近代〔大正10（1921）～大正11（1922）〕

1921 　（大正10）　〔辛酉〕

　【月日】　　　【事項】

　１―３　　　宇和島・吉田・大洲などの各製糸工場、休業の協定を無視し操業を開始する〔新報〕。
　１―９　　　今治織物同業組合、男女工とも賃金値下げを決定する〔新報〕。
　１―13　　　政府、社会事業調査会を設置する。
　１―14　　　帝国蚕糸会調査委員、宇和島の製糸工場主に操業中止を勧告する〔新報〕。
　１―24　　　近江帆布八幡浜工場、輸出不振により織布部を中止する〔新報〕。
　１―　　　　伊予絣好況に転じる（織賃最低80銭、最高１円30銭）〔新報〕。
　１―　　　　新居郡・周桑郡の小農を中心に米の投売りがはじまる〔新報〕。
　１―　　　　本県の製糸工場134工場のうち休業53工場となる〔新報〕。
　１―　　　　県下各工場の職工解雇数737人、雇人数760人となる〔新報〕。
　１―　　　　八幡浜町、公営住宅10戸を建設する（以後、県下市町に公営住宅を多く設置）〔県社会事業施設一覧〕。
　２―１　　　長浜～大洲～八幡浜間の電信線開設される〔四国電信電話事業史〕。
　２―８　　　産業組合中央会愛媛支会北宇和郡部会が設立される(４―１温泉郡部会、４―２東宇和郡部会、４―３越智郡部会が設立)〔県経済連史〕。
　２―11　　　松山で借家人大会が開催される〔新報〕。
　２―15　　　松山の伊予製糸㈱、操業を再開する〔新報〕。
　２―16　　　本県の製糸工場、一斉に操業を再開する(再開工場64、復職工6,472人)〔新報〕。
　２―27　　　松山市・三津浜町・郡中町の鉱工業・鋳造業者、同業組合を創立する〔新報〕。
　２―　　　　松山郵便局、通信生養成所を設立する〔新報〕。
　３―１　　　県、種蚕用共同桑園設置補助規程を制定し、１組合40円を限度に補助を行う〔県報〕。
　３―６　　　愛媛県消防義会創立される(職務上の死傷者の弔慰救済の目的)〔新報〕。
　３―11　　　県、麦検査規則を制定する〔県報〕。
　３―11　　　松山機業協成会、織賃最高85銭以下・諸工賃１割以上値下げを決定する〔新報〕。
　３―16　　　今治のタオル業者、職工賃金を市内工場は１ダースにつき２銭、市外工場は１銭値下げを決定する〔新報〕。
　３―17　　　住友別子鉱業所、銅不況のため労働者968人の大量解雇を行う〔新報〕。
　３―19　　　愛媛銀行大会開催される（預金利率協定規約を決議、５―１実施）〔伊豫銀行史〕。
　３―19　　　温泉郡余土村(松山市)に余土村自作農奨励会が結成される(県下最初の地主と小作の協調組合、以後昭和５年ころまで県下に同様の組合が結成される)〔小作争議綴〕。
　３―25　　　喜多郡出石寺銅山、雇員・労働者の全員を解雇する〔新報〕。
　３―28　　　北宇和郡泉村(広見町)に広見川水力電気㈱が設立される(大11・７―30送電開始、大12・８―15伊予鉄電と合併)〔広見町誌〕。
　３―31　　　県下の穀物検査所および同支所が７か所、輸出検査所が16か所となる〔県史社経〕。
　３―31　　　南宇和郡水産農業学校、郡立実業学校と改称する(大11・４―１県立移管し県立南宇和実業学校と改称)〔南宇和高等学校要覧〕。
　３―31　　　伊予郡郡中町(伊予市)の伊予陶器会社、輸出不振のため３か月問の休業に入る〔新報〕。
　３―　　　　宇和島・八幡浜の織物工場、輸出物の売行き好調に転じる〔新報〕。
　３―　　　　県下各地で未解放部落改善事業が開始される〔引継書〕。
　４―１　　　県、内務部内に社会課を新設する(社会事業や社会政策を担当)〔県処務細則〕。
　４―１　　　伊予鉄道電気㈱、松山電気軌道㈱と合併する〔伊予鉄道百年史〕。

　４―１　　　県、肥料改良奨励規則を制定する〔県報〕。
　４―１　　　宇摩実科高等女学校、郡立となり宇摩高等女学校と改称する(大11・４―１県立移管、大12・４―１三島町より川之江町へ移転)〔川之江高等学校要覧〕。
　４―３　　　県農会、農業機関誌を発刊する〔社経年表〕。
　４―３　　　尾崎行雄来県し、松山市で軍縮演説会を行う(聴衆約1,000名)〔新報〕。
　４―４　　　政府、米穀法・米穀需給調節特別会計法を公布する。
　４―８　　　政府、借地法・借家法を公布する。
　４―８　　　県、遊興説観覧税賦課規則を制定する〔県報〕。
　４―９　　　政府、職業紹介法を公布する(大11・７―１施行)。
　４―11　　　市制・町村制が改正され、直接市町村民税納付者を公民とし、選挙権資格が緩和される。
　４―12　　　政府、郡制廃止に関する法律を公布する(大12・４―１施行)。
　４―12　　　愛媛県保安組合連合会が結成される〔県警察史〕。
　４―19　　　愛媛県種畜場規程制定され、周桑郡庄内村(東予市)に県種畜場が設置される〔県報〕。
　４―26　　　伊予郡の広田銅山、銅価暴落のため労働者の半数に解雇を通告する〔新報〕。
　４―26　　　県、イセリア介殼虫及びルビー蝋虫駆除予防規則を制定する〔県報〕。
　４―　　　　大洲産紙同業組合の生産高１万5,414締となり、好況に転じる〔新報〕。
　４―　　　　松山製布会社、操業を再開する〔新報〕。
　４―　　　　農林省、農会に委嘱し、農家経済調査を開始する（今治市・上浮穴郡・喜多郡で実施）〔社経年表〕。
　４―　　　　県下の学齢児童数19万5,677人のうち不就学児童817人(男364人，女453人)〔新報〕。
　５―１　　　温泉郡連合処女会の発会式が行われる(1,600人参加)〔新報〕。
　５―７　　　日本海員組合が結成される。
　５―11　　　宇摩郡三島町の三島紡績、不況で操短を実施する〔新報〕。
　５―23　　　宇和島高等女学校生徒139名、校長不信任で同盟休校する（～６―４）〔新報〕。
　５―27　　　宮崎通之助、本県知事に任命される〔官報〕。
　５―28　　　県、久万小田町線ほか32路線182里を府県道に認定告示する〔県報〕。
　５―28　　　今治の芸妓置屋・料理屋、月１回の公休日を設ける（以後、他の市町でもこれにならう）〔新報〕。
　５―29　　　巨済島沖で県出漁団54人が広島県出漁団104人と乱闘する（死者１人、負傷者20人）〔愛媛年鑑〕。
　５―　　　　砥部焼の景気が回復する〔新報〕。
　５―　　　　宇和島の日本酒類醸造㈱、10月まで休業に入る〔新報〕。
　５―　　　　県下の部落改善事業が進展し、各地に部落改善協議会・矯風会・融和会などが組成される〔労働運動史〕。
　６―２　　　八幡浜繭糸取引所の繭相場、白繭最高96銭・最低67銭となる(全国一の高値)〔新報〕。
　６―10　　　米穀の政府買上げが開始される。
　６―21　　　国鉄予讃線、土居～西条間開通する〔四国鉄道75年史〕。
　６―30　　　西条町の綿布会社、職工100人余を社員が引率して琴平・高松への慰安旅行を行う〔新報〕。
　６―　　　　今治のタオル業好況となる〔新報〕。
　６―　　　　内務省、今治港を県下で最初の重要港湾に選定する〔昭２・11―４付官報〕。
　６―　　　　南予の養蚕人夫賃１日１円80銭～２円に騰貴する〔新報〕。
　７―３　　　伊予郡砥部村の新啓会（文化結社）創立される（７―28民本主義・婦人問題などの演説会を実施）〔新報〕。
　７―11　　　新居浜町に愛媛自動車㈱が設立されバス営業を開始する(昭５年愛新自動車㈱と改称しタクシー営業も開始)〔愛媛県のバスとタクシーの歩み〕。
　７―22　　　南宇和郡御荘村の郡是製糸工場、休業する〔新報〕。
　７―24　　　今治のラミー紡績工場閉鎖される〔新報〕。
　７―　　　　丸住製紙㈱川之江工場操業開始する〔あすの愛媛県〕。
　７―　　　　愛国婦人会愛媛支部付属授産場､藤表・ミシン裁縫の副業を全県下の婦人に斡旋する〔新報〕。
　７―　　　　松山地方の機業協成会、伊予絣の織賃の値下げを協定する〔新報〕。
　８―１　　　宇和島市制施行される（北宇和郡宇和島町・八幡村合併、人口３万2,374人）〔県報〕。
　８―１　　　住友別子鉱業所、労働者退職給与規程を制定施行する〔工場職工法規大鑑〕。
　８―１　　　南予で女工争奪激化する〔新報〕。
　８―５　　　県、軍需工業研究奨励に関する件を通牒する〔県報〕。
　８―19　　　本多眞喜雄ら南予の有志により四国循環鉄道速成同盟会が結成される〔宇和町誌〕。
　８―　　　　上浮穴郡の久万製糸工場閉鎖される〔新報〕。
　８―　　　　今治の丸今綿布㈱、職工に作業服を支給する(本県最初)〔新報〕。
　８―　　　　松山地方裁判所検事正、本県は労資協調のすすんだ円満な県であり、労働問題・思想問題について新聞記者の自重を要望する〔新報〕。
　８―　　　　宇摩郡小富士村(土居町)の煙害甚大となり、村民の騒擾がおこる〔新報〕。
　８―　　　　愛媛印刷工交友会、愛媛労働組合交友会と改称し、すべての労働者の加入を認める〔新報〕。
　８―　　　　県内工場の労働災害が激増、県工場課、災害防止装置設備を奨励する〔新報〕。
　９―１　　　倉敷紡績㈱松山工場、共存組合を結成する〔引継書〕。
　９―３　　　県、苗木取締規則を制定し、県下の主要５港で移入する苗木の品質と病虫害検査を行う〔県報〕。
　９―５　　　交通取締巡査腕章を制定する〔県警察史〕。
　９―18　　　松山市の土橋青果市場地鎮祭が行われる〔県史社経〕。
　９―24　　　県立三島中学校設立認可される(大12・４―１開校)〔三島高等学校要覧〕。
　９―　　　　八幡浜商業銀行、佐海銀行を合併する〔伊豫銀行史〕。
　10―１　　　友愛会、日本労働総同盟と改称する。
　10―７　　　宇摩郡上分町(川之江市)で発行する雑誌『めざまし』、発禁処分を受ける〔海南〕。
　10―12　　　県社会課、第１回地方改善協議会を開催する〔海南〕。
　10―12　　　県社会課、部落問題解決のため第１回地方改善協議会を開催する〔海南〕。
　10―26　　　愛媛教育協会、小学校教員俸給半額国庫負担を貴衆両院議長に陳情することを決定する〔海南〕。
　10―26　　　愛媛県学校医会創立される〔県教育史〕。
　10―28　　　ベットレー博士、松山新栄座で労働教育の重要性を講演する〔海南〕。
　10―31　　　松山市で無産者同盟員による天皇制批判の落書事件おこる〔新報〕。
　10―　　　　県下の織物・製糸工場、好況に向かい女工の争奪激化する〔海南〕。
　10―　　　　砥部焼はじめ陶磁器業、不況のドン底に陥り、休業または赤字操業を行う〔海南〕。
　10―　　　　道後公園に、夏みかんの移入者三好保徳翁頌功碑が建立される〔同碑〕。
　10―　　　　県工場課、県下主要市町で工場改善の講演会を開催する〔新報〕。
　10―　　　　喜多郡五十崎町で芸妓学校が設立される(月３回開校、生徒28名)〔新報〕。
　11―２　　　伊予絣、生産過剰で滞貨増大する〔新報〕。
　11―８　　　愛媛県工業講習所規則・同規程制定、今治市に県工業講習所が設置される〔県報〕。
　11―10　　　通常県会開会され、郡立・町立学校の県立移管などを論議する(12―９閉会）〔県会資料〕。
　11―12　　　ワシントン会議が開催される（～大11・ ２―６）。
　11―13　　　高橋是清内閣成立する。
　11―14　　　第１回愛媛教育研究大会開催される（～11―16、自由教育問題を論議）〔県教育史〕。
　11―16　　　内子町で小作農160人が組合を結成、小作料減免を要求する（12―７町長の調停で解決）〔小作調査に関する調査〕。
　11―18　　　宇和島の日本織布㈱、経営不振で今治の丸今綿布㈱と合併を決定する〔新報〕。
　11―24　　　松山商業会議所設立認可される(同所議員選挙に政争がからみ、難行の末、大12・８―１開所)〔松山商工会議所百年史〕。
　11―25　　　皇太子殿下裕仁親王、摂政となる。
　11―25　　　北宇和郡岩松の馬車営業者、南予馬車会社の創立総会を開く〔新報〕。
　11―26　　　賀川豊彦来松し、県立松山高等女学校・松山夜学校などで講演する（県立松山高女では､視察中の県会議員・学務課長らが賀川豊彦演説会ビラを批判し撤去させる）〔新報〕。
　11―　　　　南予の製糸工場の休業続出する〔新報〕。
　11―　　　　今治警察署、窮困者救済のための簡易救済会を設立する〔新報〕。
　12―１　　　伊予貯蓄銀行設立される（12―28開業）〔伊豫銀行史〕。
　12―10　　　県立松山城北高等女学校設立認可される（大12・４―１第１回入学式）〔松山北高等学校要覧〕。
　12―12　　　今治織物同業組合、賃金１割～３割値下げ３か月間３割操短を決定する〔新報〕。
　12―13　　　日・英・米・仏の四国条約が調印され、日英同盟が廃棄される。
　12―14　　　海運界不況で船員賃金切下げを行う〔新報〕。
　12―16　　　県、町村巡視規程を制定する〔県報〕。
　12―22　　　伊予鉄道電気㈱の第２黒川発電所(仁淀川水系黒川・出力3,750kW)が竣工する〔伊予鉄道百年史〕。
　12―23　　　西宇和郡伊方村で大火が発生する（全半焼67戸）〔海南〕。
　12―24　　　中予馬車㈱創立総会が開かれる（郡中・中山・内子間）〔新報〕。
　12―25　　　宇和島で借家人大会開催される（家賃値下げを要求）〔新報〕。
　12―28　　　県、道路取締令施行細則を制定する〔県報〕。
　12―　　　　高須峰造ら「四国毎日新聞」を発刊する〔高須峰造先生〕
　この年　　　本県の工場法適用工場512、職工３万1,204人（男工6,863人、女工２万4,341人）〔県統計書〕。
　この年　　　県農会、米不売運動を展開する〔県信連三十年史〕。
　この年　　　別子銅山の飯場制度が廃止される〔住友別子鉱山労働運動の顚末〕。
　この年　　　大洲町に下井小太郎ら蚕糸業功労者表彰碑が建立される〔同碑〕。
　この年　　　本県のみかん93万本となる〔県果樹園芸史〕。
　この年　　　県下の同盟罷業５件、参加人員156人〔愛媛県下に於ける労働運動概況〕。
　この年　　　県下の小作争議が急増する(大９年２件、大10年21件、大11年34件､大13年42件)〔県農地改革概要〕。
　この年　　　愛媛結核予防協会、県下各地に消毒所を設置する(昭３年までに17か所)〔県医師会史〕。



1922 　（大正11）　〔壬戌〕

【月日】　　　【事項】

　１―２　　　国際連盟協会愛媛支会が設立される〔新報〕。
　１―４　　　愛国婦人会愛媛支部の婦人職業相談所開設される〔新報〕。
　１―10　　　伊予鉄道電気㈱の黒川第２発電所竣工、送電を開始する〔新報〕。
　１―13　　　松山市近郊農村の有志が発企し、城東蔬菜販売利用組合が設立される〔社経年表〕。
　１―29　　　宇和島の新聞社・印刷所の印刷工、宇和島印刷技工組合を組織する〔引継書〕。
　１―　　　　本県の製糸工場、生産が回復し、職工不足に陥る〔新報〕。
　２―１　　　各工場の職工争奪激化のため、警察、県下一斉の職工募集取締りを実施する〔新報〕。
　２―10　　　今治港、四国最初の開港場に指定される（２―11祝賀式挙行）〔官報・新報〕。
　２―15　　　伊予絣の集反人が組織する出張員協同会、織賃値下げを協定する（１反１円５銭～１円65銭）〔新報〕。
　２―　　　　伊予製糸㈱(松山市)、職工共済会を設立する〔新報〕。
　２―　　　　愛媛県養蚕組合連合会が設立される〔社経年表〕。
　２―　　　　救世軍、今治託児所を開設する〔新報〕。
　２―　　　　新居郡大保木村(西条市)の村民、発電用水利権をめぐり住友と対立する〔新報〕。
　２―　　　　松山高等学校講堂(現愛媛大学附属中学校講堂)竣工する〔愛媛の近代洋風建築〕。
　３―１　　　伊予農業銀行、松山商業銀行を吸収合併して愛媛銀行と改称する〔伊豫銀行史〕。
　３―３　　　全国水平社創立大会が京都市で開催される。
　３―４　　　越智郡波止浜塩田の浜子187人、賃金値上げを要求し同盟罷業を行う(３―20妥結)〔新報〕。
　３―７　　　｢愛媛新報｣、県内に結核療養所設置を訴える論説を掲載する〔新報〕。
　３―９　　　愛媛県社会事業協会創立する〔愛媛社会事業〕。
　３―12　　　愛媛労働組合交友会、「民衆新聞｣を発行する(月２回、1,OOO部)〔引継書〕。
　３―22　　　県、米穀検査規則を改正し、上浮穴・喜多・西宇和・東宇和・北宇和・南宇和各郡と宇和島市でも米穀検査を開始する（４―１施行）〔県報〕。
　３―26　　　東予の１市４郡が連合し、小作米品評会を開催する〔新報〕。
　３―　　　　本県に日本銀行の支店設置運動が展開される〔松山商工会議所百年史〕。
　３―　　　　藤本製糸工場(喜多郡五十崎町)、工場委員会制度を実施する(職工委員８名と監督１名・工場主で構成)〔新報〕。
　３―　　　　別子・佐々連・千原・寺野など県下16の鉱山、不景気で欠損が続く〔新報〕。
　３―　　　　住宅難解消のため、今治市は270戸の市営住宅建設を計画する〔新報〕。
　３―　　　　北宇和郡出身の兵頭精子、わが国初の女性パイロットとなる〔海南〕。
　３―　　　　県、郡立・町立学校の県立移管を実施する(～４月、宇和島実科・宇摩・西条・周桑・大洲・八幡浜各高等女学校および新居農業・伊予実業・南宇和実業など県立学校となる)〔県教育史〕。
　３―　　　　今治補習学校、各工場女工に修身・作法・裁縫の出張授業を４月から実施することを決定する〔新報〕。
　３―　　　　不景気のため県下でも解雇者多数発生する(解雇職工2,291人、雇人職工1,907人)〔新報〕。
　４―４　　　宇摩郡立農業学校、三島町から小富士村(土居町)へ移転する(大12・３―20県立宇摩実業学校と改称)〔土居高等学校要覧〕。
　４―８　　　県、職業紹介所施行細則・職業紹介所連絡規定を制定する〔県報〕。
　４―９　　　日本農民組合が結成される。　
　４―12　　　農会法改正により、帝国農会以下、県・郡・市町村農会の系統組織が強化される（青野岩平・岡田温ら営農指導に尽力）〔県史近代下〕。　
　４―13　　　宇和島の南予製糸㈱、徳島の四国製糸㈱と合併する〔新報〕。　
　４―15　　　愛媛県松山測候所宇和島支所創立される(昭14・11―１国営移管され宇和島測候所と改称)〔官報〕。
　４―21　　　愛媛県水産会創立される(会長西村兵太郎)〔愛媛旋網漁業史〕。
　４―22　　　政府、健康保険法を公布する。
　４―22　　　県立東宇和高等女学校が開校する（昭23・４―１県立東宇和高等学校となる）〔宇和高等学校要覧〕。
　４―24　　　松山機業協成会、伊予絣の不況のため織賃値下げ協定の励行を決定する〔新報〕。
　４―25　　　伊予郡の砥部焼陶器業者、不況のため５―１より２か月間の休業を決定する〔新報〕。
　４―28　　　宇和島の済美婦人会、常設託児所設置を決定、済美保育園と命名する（７―２開園）〔新報〕。
　４―　　　　県立農事試験場果樹試験地を温泉郡桑原村(松山市)東野に設置する〔県農業試験場資料〕。
　４―　　　　今治市に県立工業講習所が落成、同年７月開所する(昭９・４―県立染織試験場に改組）〔県染織試験場資料〕。
　４―　　　　県庁、初の女子事務員を採用する〔新報〕。
　４―　　　　煙草専売局松山工場、職工の補習教育を実施する〔新報〕。
　４―　　　　県、工場内青年団・処女会の結成を奨励する〔新報〕。
　５―１　　　井谷正吉ら北宇和郡日吉村の明星ヶ丘で初のメーデー集会を開く〔新報〕。
　５―２　　　県有種畜貸付規程が制定される(昭24・７―５廃止)〔県報〕。
　５―７　　　伯方島木浦塩田の塩業者、親塩会を組織する〔木浦塩業組合日誌〕。
　５―10　　　治安警察法改正により、女子の政治結社・政談演説会参加が許可され、松山市新栄座の普選演説会に50余人の婦人が参加する〔新報〕。
　５―12　　　本県の12銀行、製糸業救済のシンジケ－トを組織することを決定する〔新報〕。
　５―15　　　東西宇和郡製材労働者、共済会を創立する〔新報〕。
　５―25　　　松山市設職業紹介所が開設される（この月、今治市・宇和島市、６月八幡浜町・三津浜町にも開設）〔新報・県社会事業要覧〕。
　５―27　　　三津浜港（松山港）・八幡浜港・宇和島港が内務省の指定港湾となる〔愛媛の港湾〕。
　５―　　　　西宇和郡織物同業組合、５割操短を決定する（６―１実施）〔新報〕。
　５―　　　　松山の新聞記者・労働者、開拓者同盟を組織する(松山におけるプロレタリア芸術運動の萌芽)〔新報〕。
　５―　　　　県内で産婆・看護婦の志望者激増する〔新報〕。
　６―１　　　伊予鉄道電気㈱、愛媛水力電気㈱・川上水力電気㈱を合併する〔伊予鉄道百年史〕。
　６―10　　　愛媛県生活改善同盟会が解散し、愛媛県社会事業協会が事業を継承する〔新報〕。
　６―12　　　加藤友三郎内閣成立する。
　６―12　　　今治紡績㈱、工場内に小学校を設立する〔新報〕。
　６―14　　　宇和川浜蔵・武知勇記ら松山市で憲政擁護県民大会を開催する〔新報〕。
　６―　　　　県下の銀行団、本県の製糸業資金を本県の銀行だけで調達することを決定する〔新報〕。
　６―　　　　県下各地の製糸工場、操業を再開する〔新報〕。
　６―　　　　松山市の結核死亡率、人口１万人に対し47.1人の高率となり、内務省は結核療養所の設置を指令する〔新報〕。
　７―１　　　伊予郡陶磁器製造業者、２か月ぶりに操業を再開する〔新報〕。
　７―４　　　東宇和郡宇和町に日本メソジスト教会卯之町支部が結成される(大15・３教会堂竣工)〔日本基督教年鑑〕。
　７―14　　　越智郡の桜井漆器業組合、桜井漆器同業組合に改組する(昭11・３桜井漆器工業組合と改称）〔伊予桜井漆器の研究〕。
　７―15　　　日本共産党、非合法下に結成される。
　７―17　　　伊予郡郡中町(伊予市)の伊予陶器㈱、工場閉鎖する〔新報〕。
　７―18　　　県、労働者募集取締規則を制定する〔県報〕。
　７―19　　　県、道路取締令並びに道路取締令施行細則執行心得を制定する〔県報〕。
　７―20　　　宇和島綿布会社、女工に13時間労働を強制、工場法違反で摘発（この頃、規定以上の長時間労働を行う工場多し）〔新報〕。
　７―28　　　松山市・温泉郡・伊予郡の伊予絣製造業者、１市２郡の機業協成会を合併し、伊予絣機業協成会を設立する〔新報〕。
　７―　　　　西宇和郡や今治の綿織物業、不況で操短を実施する〔新報〕。
　７―　　　　不景気のため、松山の人力車車夫・芸妓の廃業続出する〔新報〕。
　７―　　　　県外工場での解雇者続々帰郷、県内の労働不安深刻化する〔新報〕。
　８―３　　　新居郡金子村（新居浜市）で鉱毒問題委員会を開催する(８―５～８―15まで新居郡11か町村で鉱毒問題村民大会を開催し、地方発展改良会を組織）〔新報〕。
　８―　　　　伊予鉄道電気㈱、広島県の因島電気㈱と電力供給契約を結ぶ(以後、来島海峡横断の鉄塔の建設に着手)〔伊予鉄道百年史〕。
　８―　　　　伊予絣機業協成会、職工争奪防止のための会則を制定する〔新報〕。
　８―　　　　軍縮により松山連隊の460人、整理帰休となる〔新報〕。
　８―　　　　愛国婦人会愛媛支部、婦人職業・内職講習会を岩松町(津島町)・野村町などで開催する〔新報〕。
　９―８　　　県、米穀検査規則・麦検査規則を改正し、米麦の等級検査制を採用する〔県報〕。
　９―13　　　松山の牛肉業者、共同販売所を設置し、牛肉の廉売を実施する（100匁40銭）〔新報〕。
　９―14　　　加藤恒忠・加藤彰廉ら、私立松山高等商業学校設立発起人会を開催する〔松山商科大学五十年史〕。
　９―15　　　今治市広小路に今治市営職業紹介所が開設される〔今治職業安定所資料〕。
　９―24　　　越智郡近見村(今治市)に石井地主会が結成され、小作人と対立する(以後、東予地方を中心に地主組合が創立)〔県農業団体台帳〕。
　９―26　　　西条町の工場主、一斉に賃金値下げを実施する〔新報〕。
　９―30　　　県、皇太子殿下奉迎送場所・奉迎送団体指定に関する規程を布告する〔県報〕。
　９―　　　　今治織物同業組合、運賃・電力の値下げを船会社・伊予鉄道電気㈱に要求する〔新報〕。
　９―　　　　県下の各団体、県や市町村と共同して、各地で消費節約運動を進める〔新報〕。
　９―　　　　県商品陳列所、県内主要都市の有力商店に日用品値下げを勧告する〔新報〕。
　10―２　　　松山に県下初の女性運転手出現する〔愛媛百科〕。
　10―３　　　県、皇太子殿下行啓に関する公衆心得を布告する〔県報〕。
　10―４　　　臨時県会開会され、皇太子殿下の奉迎につき審議される(10―４閉会)〔県会資料〕。
　10―10　　　呉海軍工廠、職工4,000人を解雇する(県人268人)〔新報〕。
　10―17　　　松山市理髪同業組合、理髪賃１割値下げを行う〔新報〕。
　10―　　　　今治紡績㈱、綿糸暴落で打撃を受ける〔新報〕。
　10―　　　　県工場課、寄宿舎管理概要を作製する〔新報〕。
　10―　　　　伊予鉄道電気㈱、動力・電灯料の１割値下げを発表する〔新報〕。
　11―３　　　越智郡桜井町(今治市)に桜井漆器組合が創立される〔高等警察概況〕。
　11―12　　　松山市・温泉郡・伊予郡・上浮穴郡の廃兵、１市３郡廃兵連合会を結成する〔新報〕。
　11―14　　　通常県会開会され、郡制廃止に伴う予算・府県道の認定路線変更などにつき審議する(12―13閉会)〔県会資料〕。
　11―22　　　皇太子殿下、民情視察のため県下に行啓される(22日今治中学校・吹揚公園、23日松山市滞在、24日松山高等学校・松山中学校・女子師範学校・歩兵第22連隊・道後公園・松山城、25日宇和島中学校・武徳殿・伊達家・宇和島城に台臨、27日離県)〔海南・新報〕。
　11―　　　　皇太子殿下行啓を記念して県下各地で種々の民力涵養事業が実施される〔県社会課資料〕。
　11―　　　　本県農会、農家径済調査の実施結果を発表する(小作人１人１日平均食費18銭)〔新報〕。
　11―　　　　産業組合愛媛支会、大阪日用品斡旋所を開設する(大11年度中に251組合に物品を斡旋)〔県経済連史〕。
　11―　　　　久松定謨伯の松山別邸として萬翠荘(県立美術館分館)が竣工される〔県教育委員会資料〕。
　12―１　　　県下の農業倉庫大会が開かれる〔新報〕。
　12―４　　　県会で隔離病舎の不備が問題となる〔県医師会史〕。
　12―７　　　県会議員、松山連隊を見学する（兵員の食費１日平均19銭１厘）〔新報〕。
　12―８　　　愛媛県蚕業試験場規程制定され、喜多郡大洲村の原蚕種製造所が県蚕業試験場に改組される（大12・４―１施行）〔県報〕。　
　12―12　　　県、女教員・保母の産前産後８週間休養の規程を制定する〔県報〕。
　12―　　　　今治紡績㈱、夜間作業を休止し職工400人を解雇する〔新報〕。
　12―　　　　宇和島で職工教育のための雑誌『朝の光』刊行される〔社経年表〕。
　この年　　　本県の工場法適用工場537(有動力工場419、無動力工場118)、職工２万9,769人(男工6,839人、女工2万2,930人)〔県統計書〕。
　この年　　　中予地区の梨栽培ピークとなる〔県果樹園芸史〕。
　この年　　　愛媛県原蚕種製造所久万夏秋蚕飼所開設される〔県蚕業試験場資料〕。
　この年　　　北宇和郡立間村(吉田町)の柑橘園にイセリア虫が発生し、被害が増大する〔愛媛農界時報〕。
　この年　　　宇和島市に生活困窮者のための実費診療所が設置される〔県医師会史〕。
　この年　　　県下の肺結核死亡者1,086人(男488人、女598人)〔県統計書〕。
　この年　　　県下の工場職工共済組合39、組合員数8,795人〔引継書〕。
　この年　　　県下の13才以下の幼年工1,046人〔引継書〕。
　この年　　　県下の自動車71台(営業用45台・自家用26台)、貨物自動車９台(営業者４台・自家用５台)〔県統計書〕。