データベース『えひめの記憶』
愛媛県史 年表(平成元年2月28日発行)
近代〔大正12(1923)~大正14(1925)〕
1923 (大正12) 〔癸亥〕
【月日】 【事項】
1―23 県、伝染病予防法施行細則を制定する〔県報〕。
1―25 卯之町銀行、大野成業銀行を買収する〔伊豫銀行史〕。
1―27 県、行政整理による県吏員職員の退職特別給与金支給規則を定める〔県報〕。
1― 県農会、農家副業品の共同販売斡旋と補助金支給を開始する〔社経年表〕。
1― 長浜町営質庫開業する(県下公益質屋の最初、以後、県下各市町村に設置)〔愛媛県社会事業要覧〕。
1― 小紡績会社の休業または夜業廃止続出する〔新報〕。
1― 東宇和郡土居村(城川町)の小作争議で、小作人側が小作料の永久3割減を要求する〔新報〕。
1― 県下の朝鮮海域出漁者1,200人のうち、800人失業する〔新報〕。
1― 菊池寛、『文芸春秋』を創刊する。
2―1 五十二銀行、伊豫勝山銀行を買収する〔伊豫銀行史〕。
2―1 県庁、吏員53人を解雇する〔新報〕。
2―1 越智郡波止浜塩田㈾の労働者270人、賃金値上げを要求して同盟罷業を行う〔愛媛県下における労働運動概況〕。
2―12 郡中自動車会社設立される(郡中~森松、郡中~上灘間のバス営業)〔愛媛県のバスとタクシーの歩み〕。
2―15 東予自動車会社(大8・5宇摩郡三島町で創業)が従来のバス路線西条~小松~湯谷口~横河原を松山まで延長する〔愛媛県のバスとタクシーの歩み〕。
2―15 高橋新吉(西宇和郡伊方出身)著『ダダイスト新吉の詩』刊行される〔同書〕。
2―21 内務省、本県の職業紹介所への国庫補助金2,990円交付する〔新報〕。
2―22 私立松山高等商業学校(松山商科大学)設立認可される(4―25開校、初代校長加藤彰廉)〔松山商科大学五十年史〕。
2― 県、小作慣行調査を完了する〔海南〕。
2― 今治の岡田織布会社、ビロ―ド・縮織の生産を開始する〔新報〕。
2― 松山税務署管内の所得税滞納者激増する〔新報〕。
2― 県内の各織物工場、輸出向け大巾(広巾)織物の生産に転換するもの増加する〔新報〕。
2― 本県の市町村会議員当選者3,621名のうち、労働者出身議員10名となる〔新報〕。
3―11 伊予自動車・内子自動車、内子~郡中間の運賃を値下げして競争する〔新報〕。
3―15 ギューリック博士、県公会堂で「無戦争の世界」と題して講演を行う〔新報〕。
3―22 第1回愛媛養鶏共進会が県商品陳列所前広場で開催される〔海南〕。
3―31 伊予鉄道電気㈱の第3黒川発電所が竣工する(5―20送電開始)〔伊予鉄道百年史〕。
3― パルプ・機械半紙の価格騰貴により休業中の製紙工場、操業を開始する〔新報〕。
3― 女子師範学校の入学志願者激増する〔新報〕。
4―1 郡制廃止される(郡長・郡役所は地方行政機関として大15・6―30まで存続)。
4―1 愛媛県原種製造所、愛媛県蚕業試験場と改称される〔県報〕。
4―1 県、愛媛県印刷所を設置する〔県報〕。
4―1 県立松山城北高等女学校開校し第1回の入学生を受け入れる〔松山北高等学校要覧〕。
4―2 吉田町の清家古次郎・村井保固・山下亀三郎らの努力により町立吉田中学校が開校される〔吉田高等学校要覧〕。
4―5 東予農民代表と住友との間で第5回煙害賠償契約締結される〔東豫煙害史〕。
4―14 石井・ランシング協定廃棄の日米公文が交換される。
4―21 愛媛県耕地整理協会発会する〔愛媛の土地改良史〕。
4―23 実業同志会結成される(会長武藤三治)。
4― 官吏・陸海軍工廠労働者の退職手当として支給する5分利付公債の相場下落し、退職者に大打撃を与える〔新報〕。
4― 愛媛県師範学校附属小学校、自由教育の一環としてダルトン・プランを採用する〔県教育史〕。
4― 県下の小学校卒業生2万3,549人のうち、中等学校入学者2,163人、補習学校入学者1,720人となる〔新報〕。
5―1 予讃線、伊予西条~壬生川間が開通する〔四国鉄道75年史〕。
5―1 県農会、小作争議防止のため、県下3か所で農業問題懇談会を開催する(~5―6)〔社経年表〕。
5―8 政府、小作制度調査会官制を公布する。
5―8 県警察部、刑事課を設置する〔県警察史〕。
5―13 全国水平社愛媛県本部が創設される〔愛媛の部落解放史〕。
5―15 松山市に失業労働者共同宿泊所が落成する(宿泊費1泊20銭~30銭、食費20銭~50銭)〔新報〕。
6―3 簡野道明(吉田町出身)著『字源』刊行される〔同書〕。
6―5 堺利彦・渡辺満三(温泉郡湯山村出身)ら共産党員が検挙される(第1次共産党事件)(渡辺は大9・5―29東京で時計工組合を結成して運動を指導)〔愛媛民報〕。
6―10 今治織物同業組合の賃金標準委員会、職工の賃金引下げを決定する〔新報〕。
6―20 県農会が政治的色彩の強い農政協会(倶楽部)を結成し、県農会本部で発会式を挙行する(9月の県会議員選挙に11名を推薦する)〔県議会史〕。
6―30 県、市町村義務教育費国庫負担法施行細則を布達する〔県報〕。
6― 松山市診療所設置され、貧困者に無料診療を実施する〔県医師会史〕。
7―1 愛媛県善隣会が創立される〔部落問題事典〕。
7―5 久松定謨、松山城山(陸軍用地を除く旧城閣・立木すべて)および城濠の政府払い下げを受け、城山・城濠保存基金4万円をそえて松山市に寄付する〔松山市史料集〕。
7―11 中予・南予に豪雨禍、被害甚大となる(6月以来の長雨の上に豪雨があり、死傷者10名・住宅流失127戸・浸水家屋約3,000戸・国県道の橋梁流失破損7所・町村道の橋梁流失破損150所など)〔県警察史〕。
7―17 相原正一郎ら石鎚山系を初縦走する〔県体育史〕。
7―19 伊予鉄道電気㈱第3湯山発電所(出力500kW)竣工する〔伊予鉄道百年史〕。
7―28 柳瀬正夢(松山市出身)ら美術運動団体マヴォを東京で結成する〔マヴォ第1回展カタログ〕。
7― 温泉郡の小学校教員ら、中予購買利用組合節約会を設立する〔県信連三十年史〕。
7― 松山市職業紹介所に中産階級婦人の求職が増加する〔新報〕。
7― 松山高等学校に社会問題研究会が結成される〔新報〕。
7― 家賃の値下げを要求する家賃水平運動が県下にもおこる〔新報〕。
8―1 再建された松山商業会議所が開所する〔松山商工会議所百年史〕。
8―1 政友会系の新聞として「伊豫新報」創刊される(昭16・11―1海南新聞・南豫時事新聞と統合して愛媛合同新聞と改題、さらに昭19・3―1愛媛新聞と改題)〔愛媛新聞百年史〕。
8―6 臨時県会開会され、水害復旧工事費・町村への土木補助費などにつき審議する(8―8閉会)〔県会資料〕。
8―13 新居郡金子・泉川両村民と神郷・高津・垣生の各村民、吉岡泉の水利問題で紛争する〔県警察史〕。
8―15 県下の工場研究会を統合し愛媛工場研究会が創立される〔新報〕。
8―27 温泉郡中島村に伊予中島牛乳販売購買利用組合が設立される〔社経年表〕。
8―29 今治織物同業組合、不況のため10月~12月の3か月間の日曜休業を決定する〔新報〕。
8― 松山無尽会社が創立される(愛媛相互銀行の前身)〔松山市史年表〕。
8― 曽我鍛ら、愛媛青年処女協会を設立する(11―機関誌『青年と処女』を創刊)〔同書〕。
9―1 関東大震災おこる(9―2朝鮮人による暴動の流言がひろがり、朝鮮人虐殺事件おこる)。
9―1 海南新聞社『愛媛年鑑』を発行する〔海南〕。
9―4 県、震災臨時救済部を設置する〔県報〕。
9―5 松山市、震災地救援会を組織、県内の諸団体、義損金・慰問品募集に活動する〔新報〕。
9―10 松山で無産青年同盟創立される〔新報〕。
9―18 松山商業会議所、暴利取締警告を発表する〔新報〕。
9―23 婦人矯風会松山支部、警視総監に廃娼意見書を送付する〔新報〕。
9―25 第19回県会議員選挙実施される(当選者数、政友会23名・憲政会10名・中立3名)(この選挙では、各郡農会に設置された農政協会が党派にかかわりなく協会と関係の深い人物、政友会8名・憲政会3名を推薦し、全員が当選をはたす)〔県議会史〕。
9―28 女子師範学校、全国予備的兵式教練を実施する〔県教育史〕。
9― 関東大震災のため、伊予絣の問屋・織元への罹災問屋からの支払い20万円が滞り、同じく本県製糸業者の横浜出荷生糸の損害150万円となる〔新報〕。
9― 大洲町に予州自動車会社が設立される(大洲~長浜~松山間のバス営業)〔愛媛県のバスとタクシーの歩み〕。
10―1 国鉄予讃線、壬生川~伊予三芳間開通する〔四国鉄道75年史〕。
10―5 県、皇太子殿下御下問奉答事項として、農家の経済生活・家庭工業・補習教育の概況をまとめる〔秘書雑書〕。
10―7 今治紡績㈱、大阪の合同紡績㈱に800万円で買収される〔社経年表〕。
10―12 第1回伊予美術展(のち美工展)が県商品陳列所で開催される〔新報〕。
10―16 県、狂犬病予防注意の件を布令する〔県報〕。
10―19 県工場研究会、労働者の思想調査を実施する〔新報〕。
10―20 臨時県会開会され、愛媛県吏員職員恩給規則・震災復興に関する意見書などを審議する(10―24閉会)〔県会資料〕。
10―22 松山自動車会社が設立される(松山~北条~今治間、松山~久万間、松山~郡中間、松山~高浜間などのバス路線を経営)〔愛媛県のバスとタタシーの歩み〕。
10―26 松山市湊町で大火、松栄館など11戸全半焼する〔海南〕。
10― 高須峰造ら、実業同志会愛媛支部を結成する〔高須峰造先生〕。
10― 松山婦人矯風会、婦人参政権獲得運動に参加する〔新報〕。
11―5 五十二銀行、伊豫周桑銀行を吸収合併する〔伊豫銀行史〕。
11―9 愛媛県方面委員(民生委員の前身)設置規程制定される〔県報〕。
11―10 国民精神作興に関する詔書が発せられる。
11―10 道後温泉、国有財産法により1万9,000円で道後湯之町に払い下げられる〔愛媛新聞百年史〕。
11―10 松山で愛媛婦人連合大会開催される(女中夜学校開設、虚礼廃止などを協議)〔新報〕。
11―18 松山に青年雄弁研究会設立される(青年婦人覚醒運動を推進)〔新報〕。
11―22 第100回通常県会開会され、大震災に伴う地方財政の整理緊縮・特別会計の大幅整理の中で次年度予算案の審議を行う(12―21閉会)〔県会資料〕。
11― 県、小作争議の解決策として、地主の土地分譲を奨励する〔社経年表〕。
11― 松山の物価、震災後1割~3割方騰貴する〔新報〕。
11― 伊予絣、東京の問屋の営業再開により、景気がやや回復する〔新報〕。
12―1 伊予郡砥部窯業労働組合員173人、賃金値下げに反対し同盟罷業を行う(12―6妥結)〔愛媛県下に於ける労働運動概況〕。
12―4 県知事、国民精神作興に関する詔書の趣旨徹底方の訓令を発す〔県報〕。
12―6 温泉郡拝志村(重信町)に拝志村小作組合が結成される(組合員数220人)〔農業団体台帳〕。
12―12 宇和島鉄道㈱、近永~吉野生間を開業する〔四国鉄道75年史〕。
12―21 国鉄予讃線、伊予三芳~伊予桜井間開通する〔四国鉄道75年史〕。
12―27 虎の門事件がおこり、山本内閣が辞表を提出する。
12― 松山の伊予製糸㈱の女工、大震災による会社の損失を償うため、1か月間の無償就業を申し出る〔新報〕。
12― 桜井漆器の行商隊約150団体となる〔新報〕。
12― 県学務課主催の第1回県下排球(バレーボール)大会が松山高等学校で開かれる〔県体育史〕。
12― 伊予郡に中山少年団が結成される(以後、昭和初年にかけて県下に少年団・健児団などが結成され、ボーイスカウト活動を実施)〔BS県連年表〕。
この年 県下の農業倉庫118棟となり、貯穀能力は38万俵となる〔県経済連史〕。
この年 愛媛青年党・南予無産青年党など、県下に青年による結社が相次ぐ〔愛媛県の百年〕。
この年 県水産試験場、鰹・鮪の機船による旋網漁業試験を開始する(~大14)〔愛媛旋網漁業史〕。
この年 県水産試験場の水産試験船伊予丸、朝鮮海域で鯖の巾着網指導操業を行う〔愛媛旋網漁業史〕。
この年 南宇和郡内海村中浦(御荘町)の浜田祐太郎、石油発動機船による鰯旋網漁を開始する(以後、県下で漁船の動力化が進展)〔内海村史〕。
この年 中予地方の梨園整理されはじめる〔県果樹園芸史〕。
この年 本県の工場数2,914(全国第5位)、労働者数10万8,538人(全国第5位)〔県統計書〕。
この年 県農事試験場で麦の改良品種(愛媛裸1号)がつくられる〔県史社経〕。
この年 県下で麦作が後退し、養蚕(桑)・果樹栽培への移行が顕著となる〔社経年表〕。
この年 県下の労働者解雇数2万8,689人(男1万818人,女1万7,871人),雇人数2万6,920人(男8,695人,女1万8,225人)〔愛媛工場研究会報〕。
この年 県下小学校478校のうち357校に学校医が設置される〔県医師会史〕。
1924 (大正13) 〔甲子〕
【月日】 【事項】
1―7 勝田主計、清浦奎吾内閣の大蔵大臣に就任する〔海南〕。
1―10 政友会・憲政会・革新倶楽部の3派有志、第2次護憲運動を開始する。
2―11 国鉄予讃線、伊予桜井~今治間開通する〔四国鉄道75年史〕。
2―15 国民精神作興運動の一環として第1回勤倹週間が全国一斉に実施される。
2―17 温泉郡青年団有志、立憲青年党を結成する(以後、3―6北宇和郡の農村青年党、4―29喜多郡の立憲青年党、5―1温泉郡浅海村の護憲青年党など青年団による政治団体結成増加)〔新報〕。
2―22 小野寅吉・松田喜三郎ら県議10名が政友会を脱党し、政友本党に加入する(党派別県議数、政友会14名・憲政会10名・政友本党10名・中立2名)〔海南〕。
2― 県農会、県下の農業経営調査を開始する(昭12年まで継続)〔社経年表〕。
3―5 宇和島市で護憲同志大会が開かれる〔新報〕。
3―11 松山の洋服職工組合、工賃値下げに反対し同盟罷業を行う〔新報〕。
3―22 愛媛県染織工業会が創立される〔新報〕。
3―25 県製紙同業組合、原料高と金融ひっ迫により4―3まで操業休止を決定する〔新報〕。
3― 県教育協会社会教育部、愛媛生活改善実行会を設置する〔新報〕。
4―8 政友本党愛媛支部発会式が松山市公会堂で開かれる〔海南〕。
4―26 ダルトン・プランの始祖、H・パーカスト来松する〔県教育史〕。
4― 喜多郡大瀬鉱山の鉱毒問題、一時賠償金1万2,000円で妥結する〔新報〕。
5―3 今治の愛媛良友会、児童ホーム設置、日曜学校と児童文庫を開催する〔新報〕。
5―10 第15回衆議院議員総選挙実施される(当選者、杉宣陳・成田栄信・岡田温・河上哲太・村上絞四郎・小野寅吉・高山長幸・佐々木長治・太宰孫九、この選挙では立憲青年党など青年団による政治団体が学生とともに選挙運動に参加)〔愛媛の選挙・新報〕。
5―13 別子鉱業所、公傷休業者約200人に1日45銭の休業扶助を支給する〔新報〕。
5― 松山商業会議所、正札販売を時勢の要求としてこれを啓蒙する〔同所所報〕。
5― 工場法改正により新しく工場法適用をうける工場272、職工数1,716人となる〔愛媛工場研究会報〕。
6―2 県、自動車取締令及び同施行規則執行心得を布達する〔県報〕。
6―6 松山無産青年同盟の2青年、徴兵忌避を申し立てる〔新報〕。
6―11 加藤高明内閣(護憲三派内閣)が成立する。
6―13 伊予絣、100万反の滞貨となり、織賃80銭を50銭に値下げ決定する〔新報〕。
6―24 佐竹義文、本県知事に任命される〔官報〕。
6― 宇和島市・北宇和郡の製糸工場、生糸相場の崩落により女工賃金の値下げを決定する〔新報〕。
6― 松山市に大阪毎日新聞社松山通信所が開設される(昭8・4―松山支局に昇格)〔毎日新聞百年史〕。
7―8 新居郡神郷村(新居浜市)に小作保安組合(組合員347人)が結成される〔農業団体台帳〕。
7―13 伊予織物同業組合、伊予絣の製品統一規定を制定する(9―1実施)〔新報〕。
7―22 政府、小作調停法を制定する。
7― 県工場課、工場の衛生施設検査を実施する〔新報〕。
8―15 喜多・上浮穴郡の工場研究会、就業時間の一定・寄宿舎監督励行・職工貯金奨励などを協議する〔新報〕。
8―19 五十二銀行、朝屋銀行を買収する〔伊豫銀行史〕。
8―20 住友別子鉱業所、組合運動の中心人物13人に解雇を通告する(8―24総同盟大阪連合会、代表を新居浜に派遣し会社側と交渉、8―26組合員50余人、不当解雇反対の旗をもって示威行進)〔住友別子鉱山労働運動の顚末〕。
8―21 政府、地方長官に地方財政の整理緊縮を指令する。
9―1 伊予鉄電㈱、道後に総合グランド(野球・陸上・庭球・水泳)を開設する〔伊予鉄道百年史〕。
9―6 林田哲雄ら周桑郡壬生川町(東予市)に日本農民組合香川県連壬生川支部を結成する〔県警察史〕。
9―17 愛媛県水産会、魚類共同販売斡旋所を開設する〔愛媛旋網漁業史〕。
9―20 四国水平社創立大会、松山市で開催される〔部落問題事典〕。
9―30 住友別子鉱業所、東平作業所での待遇改善11か条を発表する(10―2端出場、10―4四阪島でも同様の待遇改善を発表)〔住友別子鉱山労働運動の顚末〕。
10―1 愛媛県医学会結成される〔県医師会史〕。
10―1 日本労働総同盟別子労働組合創立大会開催される(組合員1,464人)〔新報〕。
10―13 松山市、節米・代用食奨励のため宣伝ビラを配布し、公設市場で政府払い下げ外米を販売する(上白米1升48銭、支那米30銭、ビルマ米30銭)〔新報〕。
10―17 愛媛体育協会発会式が行われる〔県体育史〕。
10―23 松山の活動写真館営業者、同業組合を組織する(入場料金、松竹座35銭・有楽座40銭・松山館30銭・敷島館30銭・千代田館30銭)〔新報〕。
10―24 県、南米ブラジル国移民募集に関する件を布達する〔県報〕。
10―25 松山経済研究会(7―5創立)、台湾米の試食会を実施する〔新報〕。
10―26 御木徳一、人道徳光教(ひとのみち教団)を開教する〔PL教団十五年史〕。
10― 白米小売値の高騰により、野菜・魚・果物などの食料品一斉に高騰する〔新報〕。
11―5 県、輸出柑橘取締規則を判定する〔県報〕。
11―7 県、砂防指定地取締規則を制定する〔県報〕。
11―14 憲政会・政友本党愛媛支部が提携し、県政倶楽部を結成する〔新報〕。
11―15 井谷正吉らにより日本農民組合香川県連目黒支部(北宇和郡松野町)が結成される〔県警察史〕。
11―18 日本労働総同盟会長鈴木文治、今治市の新世界館で演説会を開く(聴衆300人)〔新報〕。
11―20 通常県会開会される(12―19閉会)〔県会資料〕。
11―21 県、児童就学奨励規程を制定する〔県報〕。
11― 大阪メリヤス㈱、宇摩郡三島町の三島紡績㈱を買収する〔新報〕。
12―1 国鉄予讃線、今治~伊予大井(大西)間開通する〔四国鉄道75年史〕。
12―19 県、開墾地移住奨励規程を判定する〔県報〕。
12―20 西条小林区署が西条営林署に改組される〔同署資料〕。
12― 政府、小作争議調停のため各府県に小作官を設置する。
この年 秋期農繁期に周桑・越智・北宇和郡などで季節託児所が開設される(以後、県下各地に普及)〔農繁期に於ける託児所の経営について〕。
この年 県工場研究会、労資協調を説き労働者の思想調査を実施する〔愛媛県工場研究会報〕。
この年 干ばつのため松山地方で水利紛争続出する〔県警察史〕。
この年 県下の小作争議発生件数42件(過去最高)〔県農地改革概要〕。
1925 (大正14) 〔乙丑〕
【月日】 【事項】
1―9 伊予繭糸同業組合、震災と相場暴落による欠損金14万円を全額償還する〔新報〕。
1―10 伊予郡北伊予村徳丸(松前町)の重信川河川敷に、私設愛媛飛行場練習所開設される(本県初の本格的な飛行場)〔新報〕。
1―11 今治地方の労働者、今治労働組合を結成する〔新報〕。
1―15 伊予鉄道電気㈱、今治に火力発電所(5,000kW)、面河に水力発電所(6,000kW)建設に着工する(今治は大15・4―竣工、面河は昭3年に完成)〔新報〕。
1―15 今治労働組合、日本労働総同盟因島労働組合今治支部となる〔新報〕。
1―19 合同紡績今治工場、今治労働組合に加入の男工32人を解雇する〔新報〕。
1―20 北京で日ソ基本条約が調印される(2―27公布)(日ソ国交回復)。
1―23 県、小作調停委員256名を任命する(2―14宇摩郡豊岡村で同委員会最初の争議調停)〔海南〕。
1―25 越智郡桜井町(今治市)に桜井漆器労資協調会設立される〔新報〕。
1― 県、県外企業の職工募集を許可する(募集人員1,045人)〔県報〕。
1― 今治の輸出綿織物好況に転ず(インド・中国への輸出)〔新報〕。
1― 不景気で松山の窮民増加、松山市の窮民救済費2,633円に増額される〔新報〕。
2―4 学生・生徒による軍事教練法案反対運動がおこり、政府、松山高等学校の社会思想研究会解散および松山中学校生徒の思想調査実施を指令する〔新報〕。
2―7 伊予鉄道電気㈱主催のラジオ公開実験放送が松山市東雲神社から道後グランドへ向けて実施される(~2―8)〔伊予鉄道百年史〕。
2―11 別子鉱業所、組合切崩しのため、在郷軍人会別子鉱業所分会の発会式を挙行する〔新報〕。
2―18 松山市・松山商業会議所・勧業関係者連合会、煙草専売局松山工場の拡張を了承、協力を決定する〔新報〕。
2―26 松山警察署、食品衛生のため市内の菓子屋を一斉検査する〔新報〕。
2―28 佐竹知事、銅山川疎水工事の県営移管について内務大臣に禀請書を提出する〔銅山川疏水史〕。
2― 県物産陳列所、ソ連への輸出を計画し、商品見本をハルピン陳列館に送付する〔新報〕。
2― 政府、直接国税100円以上納税者を調査する(本県の納税者2,753人)〔新報〕。
2― 県、大日本紡績㈱尼崎工場、倉紡玉島工場の職工募集を許可する(本県での募集人員290人)〔県報〕。
2― 今治メソヂスト教会、婦人ホームを開設し女工6人を保護収容する〔新報〕。
2― 文部省、市町村立小学校教育費国庫補助法による各府県配当額を決定する〔本県配当額4万325円)〔新報〕。
3―14 県警察部、住友別子鉱業所の労働運動取締りのため、角野警察署に警察官を増員する〔別子銅山労働争議誌〕。
3―17 県、実業補習学校補助規則を制定する〔県報〕。
3―20 住友別子鉱業所の組合切崩しにより、2―15以降の組合脱退者761名におよぶ〔住友別子鉱山労働運動の顚末〕。
3―27 第1回結核予防デー実施され、県下各地で予防行事が展開される〔新報〕。
3―31 政府、農商務省を廃し、農林省・商工省を設置する。
3―31 政府、震災手形割引の期間延長に関する件を公布し、震災手形割引期間を大15・9―30まで延長する。
4―13 陸軍現役将校学校配属令が公布される(以後、中等学校での軍事教練開始)。
4―4 第2回全国中等学校選抜野球大会で松山商業学校が初優勝を遂げる(以後、昭7・4―5、昭28・8―20、昭44・8―19など全国優勝)〔松山商業高等学校野球史〕。
4―14 松山美善女学校開校される(現私立聖カタリナ女子高校)〔愛媛宣教百年〕。
4―17 伊予川(重信川)改修の功労者足立重信の頌徳碑が温泉郡御幸村山越(松山市)の来迎寺に建立される〔松山市史年表〕。
4―18 愛媛教育協会、愛媛教育会と改称する〔県教育史〕。
4―22 治安維持法が公布される(5―12施行)。
4―22 大洲村外10か町村学校組合立大洲農業補習学校、開校式行われる〔大洲農業高等学校要覧〕。
4―25 関西捺染㈱(西条町)休業し、職工全員解雇される(4―28松山染色㈱も休業)〔新報〕。
4―27 県、優良農具普及奨励規則を制定する〔県報〕。
4―27 フェビアン協会四国巡回講演会が松山商工会議所で開催され、山本宣治・猪股津南雄らが演説する〔海南〕。
5―1 宇和島地方の製糸工場、一斉に操業を中止する〔新報〕。
5―1 宇垣軍縮はじまる(4個師団廃止、戦車隊・飛行隊など新増設)。
5―1 産業組合中央会が『家の光』を創刊し、農業情報の普及に努める。
5―1 北宇和郡明星ヶ丘でメ―デー集会が開かれ、因島労働組合今治支部はメーデー・デモを吹揚公園で実施する〔新報〕。
5―5 普通選挙法が公布される(男子の普通選挙実現)。
5―5 松山市の日刊4新聞社共催の普選祝賀デー開催される。「愛媛新報」は「普選は遂に国民のものとなった。全市民を挙げて此の国民的歴史的の大祝賀会」に出席するよう報道する〔新報〕。
5―8 松山地方の捺染絣業者の休業で約600人の失業者が生じる〔新報〕。
5―12 波止浜塩田の労働者216人、賃金2割値上げを要求し同盟罷業を行う〔高等警察概況〕。
5―15 県、鶏卵共同処理奨励規則を制定する〔県報〕。
5―18 県、種牡牛馬設置奨励規則を制定する〔県報〕。
5―24 日本労働総同盟が分裂し、左派が日本労働組合評議会を結成する。
5―24 今治築港の第1期工事竣工式ならびに第2期工事起工式が挙行され、今治市街は祝賀行事で賑わう〔新報〕。
5―29 愛媛肥料同業組合が創立される〔新報〕。
5― 県下各中等学校で軍事教練がはじまる〔新報〕。
5― 伊予絣・捺染絣の不況で松山職業紹介所に求職者殺到する〔新報〕。
6―1 松山手形交換所設置される〔伊豫銀行史〕。
6―1 因島労働組合今治支部、日本総同盟今治労働組合と改称する〔高等警察概況〕。
6―5 宇和島織物同業組合の各工場、不況のため夜業を廃止し昼間操業を実施する〔新報〕。
6―13 県、種牡馬貸付規則を制定する〔県報〕。
6―14 伊豫自動車(八幡浜町)の従業員、愛媛自動車(松山市)との合併にからむ待遇問題で同盟罷業を行う〔新報〕。
6―15 松山市の私立崇徳女学校、崇徳実科高等女学校に昇格する〔県教育史〕。
6―16 煙害頻発のため東予煙害協議会開催、6―17から被害農民の質問会を開く〔東豫煙害史〕。
6―21 国鉄予讃線、伊予大井~菊間間開通する〔四国鉄道75年史〕。
6―26 県、漁業共同施設奨励規則を制定する〔県報〕。
6―30 県、活動写真フィルム検閲規則施行細則を布達する〔県報〕。
6― 伊予絣の不況により、織子の間で麦稈真田の副業が盛んとなる〔新報〕。
6― 宇和島市、上水道の布設を起工する(大15・9竣工)〔同市行政の概況〕。
7―4 東予農民代表と住友との間で第6回煙害賠償契約締結される〔東豫煙害史〕。
7―27 伊予織物同業組合、新たに職工側委員7名を選び、業者側委員とともに工賃評定会を創設することを決定する〔新報〕。
8―2 西宇和郡社会事業協会・教育部会・農会共催の第1回夏季大学を開催する〔新報〕。
8―3 伊予郡南伊予村(伊予市)に西瓜出荷組合が設立され、西瓜の共同販売が開始される〔社経年表〕。
8―13 政府、失業救済事業のためには地方債の起債制限緩和を声明する。
8―20 松山市無料診療所、新築完成する〔新報〕。
8―28 県、重要輸出品工業組合法施行規則・輸出組合法施行規則を制定する〔県報〕。
8― 片倉製糸㈱、松山に繭乾燥場を設置する〔新報〕。
9―10 第6回貴族院多額納税議員互選会行われ、八木春樹(今治市)が当選する〔愛媛の選挙〕。
9―14 宇摩郡民を中心に銅山川疎水事業期成同盟会が結成され、河上哲太・十河信二らもこれに参加する〔銅山川疏水史〕。
9―15 住友別子鉱業所、労資協調主義的鉱夫団体を統合して東平改善会(769人)・端出場改善会(1,024人)を創立する〔新報〕。
9―16 香坂昌康、本県知事に任命される〔官報〕。
9―18 帝国議事堂で火災、貴族院・衆議院双方の本館が全焼する。
9― 鉱山業不況、周桑郡千原鉱山・喜多郡出原鉱山・伊予郡千里口鉱山など休業する〔新報〕。
9― 松山の労賃下落する(大工日給2円70銭、人夫日給2円30銭~1円30銭、鉄工日給2円40銭)〔新報〕。
9― 今井嘉幸ら失業救済運動後援会を設立する〔新報〕。
9― 今治・長浜・郡中・三津浜などにコレラ発生する(死者33名) 〔県警察史〕。
10―1 第2回国勢調査が実施される(内地の人口5,917万9,200人、本県の人口109万6,366人)。
10―8 腰折山(北条市)のエヒメアヤメ国の天然記念物に指定される〔愛媛の文化財〕。
10―10 海南新聞社、従来の政党色を脱皮し、厳正中立・不偏不党を宣言する〔海南〕。
10― 今治・宇和島・西宇和郡の綿織物業不況となる(今治のタオル業は注文殺到で活況)〔新報〕。
10― 伊予絣の好況により、捺染工場も操業を再開する〔新報〕。
10― 県下の工場、第1・第3日曜日を公休日とする〔新報〕。
10― 温泉郡余土村の青年団、全国優良青年団に選ばれる〔新報〕。
11―1 別子労働組合、組合大会を開いて会社側への要求事項を決定、この日、日本鉱夫組合別子鉱山支部と改称する〔住友別子鉱山労働運動の顚末〕。
11―5 組合立越智中学校、設立認可される〔県教育史〕。
11―7 今治の丸今綿布晒工業、同盟罷業に対処するため、新規職工を雇入れて操業する(11―13争議団全員解雇で争議終結)〔新報〕。
11―15 松山市正宗寺内に子規堂が建立される〔松山市史年表〕。
11―15 池内信嘉著『能楽盛衰記』上、刊行される〔同書〕。
11―20 通常県会開会され、銅山川疎水事業促進の建議、私立松山盲唖学校の県立移管、県立工業学校設置に関する意見書などを採択する(12―19閉会)〔県会資料〕。
11―23 政友会総裁田中義一を迎え、松山市の新栄座で同会愛媛支部の総会が開催される〔海南〕。
11― 県警察部、宇和島署にディーゼル機関搭載の新鋭警察船第1愛媛丸を配置する〔県警察史〕。
11― 今治の綿織物工場、財界不況と原料綿糸の浮動相場により、採算不能で操業難に陥る〔新報〕。
12―1 伊予鉄道電気㈱、宇和水力電気㈱と合併、社名を旧来と同じ伊予鉄道電気㈱として再出発する〔伊予鉄道百年史〕。
12―1 農民労働党が結成される(即日結社禁社)。
12―1 日本鉱夫組合別子鉱山支部、鉱業所への嘆願書発表、12―2嘆願書賛成調印獲得運動開始、改善会、嘆願書捺印取消し運動を開始して、両者の対立激化する〔新報〕。
12―8 関東軍司令官白川義則(松山市出身)、張作霖・郭松齢両軍に満州鉄道付属地付近での戦闘禁止を警告する(以後、排日運動の激化をまねく)〔日本外交年表竝主要文書〕。
12―10 日本鉱夫組合別子鉱山支部、同盟罷業突入を決定する(12―11争議団結成)〔新報〕。
12―13 東海道本線の東京~国府津間・横須賀線が電化される。
12―19 別子銅山争議団員、入坑者阻止の示威運動を行い、鉱業所は争議団員の鉱夫部落立入りを禁止する(12―27善通寺師団の憲兵、別子に派遣され、争議は持久戦に入る)〔最近住友別子鉱業所労働問題経過〕。
12― 今治労働組合、丸今争議失敗後組合員が激減し衰退する〔高等警察概況〕。
この年 農林省・帝国農会、農村振興のため、農家生活・農業労働の徹底調査に乗り出す。
この年 本県の工場1,083(有動力752、無動力331)、労働者3万6,911人〔県統計書〕。
この年 愛媛県木炭同業組合・愛媛県肥料同業組合が設置される〔県経済連史〕。
この年 本県産の梨、台湾・南支方面への輸出が開始される(梨の不振打開)〔県果樹園芸史〕。
この年 県農会、稲架乾燥を奨励し、このための補助金を各村に交付する〔社経年表〕。
この年 県下の農家副業として西洋草花の栽培がはじまる〔社経年表〕。
この年 昇田栄・門田稠紀ら私財を投じて梅津寺に結核療養所を設置する〔県医師会史〕。