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愛媛県史 年表(平成元年2月28日発行)

近代〔大正8(1919)~大正9(1920)〕

1919  (大正8) 〔己未〕

 【月日】   【事項】

 1―5   伊予郡砥部村の陶器職工組合員324人、賃上げを要求し同盟罷業を行う(1―10解決)〔新報〕。
 1―12   今治町・日吉村の米穀業者110余人、今治米穀同業組合を組織する〔新報〕。
 1―    温泉郡郡役所吏員、イノベーション・クラブを組織する(官僚主義打破のための研究会を毎月2回開催、講師森盲天外)〔新報〕。
 2―3   松山に社会問題研究会が創立される(当面の研究課題は米価問題)〔新報〕。
 2―15   北宇和郡の各町村、外米の廉売を再開する〔新報〕。
 2―19   新居郡神拝村(西条市)の関西捺染㈱、増資分3,000株のうち250株を社員・職工の功労者に分与する〔新報〕。
 2―    県、この年の米の需給を試算する(4万9,400石不足と推定)〔新報〕。
 2―    伊予索道㈱、鉱石運搬のほか、木炭・木材・米・肥料・日用雑貨の委託運搬を行う(大瀬~中山~郡中間、運賃10貫が5銭)〔新報〕。
 2―    綿糸・生糸相場暴落する〔新報〕。
 2―    越智郡町村長会、町村吏員・教員の待遇改善を決定する(書記月給20円以上、町村長25円、小学校教員月給25円以上)〔新報〕。
 2―    倉敷紡績㈱松山工場、石炭騰貴のため動力源を全面電化する(電力が蒸気力より年間1万円安価)〔新報〕。
 2―    倉紡松山工場、賃金を3割値上げし、他に米代補助として1日男工12銭、女工10銭を支給する〔新報〕。
 3―1   内務大臣、民力涵養に関する訓令を発す。
 3―1   朝鮮で3・1運動がおこり、独立運動が活発となる。
 3―1   住友鋳鋼所、職工親友会を組織する(親睦と共済)〔労働運動史〕。
 3―1   西宇和郡三崎村の高浦鉱山鉱夫75人、賃金値下げに反対して同盟罷業を行う〔愛媛県下に於ける労働運動概況〕。
 3―4   衆議院議員補欠選挙実施される(当選者、岩崎一高)〔愛媛の選挙〕。
 3―7   西宇和郡八幡浜町の近江帆布㈱八幡浜工場の男工100人、賃金20銭の値上げを要求し同盟罷業を行う〔新報〕。
 3―11   伊予米穀取引所の期米相場31円1銭に下落し立会停止される〔新報〕。
 3―28   県、自動車取締令施行規則を制定する〔県報〕。
 3―    喜多郡の製紙業界、原料が騰貴し半紙の高値が続く〔新報〕。
 3―    由良半島のつけ根(津島町と内海村の境)に鳥越トンネルが開通する〔愛媛百科〕。
 3―    県下で小学校教員の欠員100人となる〔新報〕。
 3―    小学校女教員に対する待遇改善の世論がおこる〔新報〕。
 4―5   本県の産業調査会、職業調査を実施する(工場従事人口6万7,256人、うち男3万7,380人、女2万9,876人)〔新報〕。
 4―9   松山記者クラブ主催の中国・四国新聞記者大会を松山で開催する(普選実施、労働組合公認、四国循環鉄道速成、人種差別撤廃などを協議)〔新報〕。
 4―10   愛媛県物産陳列場および道後公園にて第2回愛媛県重要物産共進会が開催される(~5―9)〔同共進会事務報告〕。
 4―11   政府、道路法を公布する。
 4―11   種生㈱、卯之町銀行と改称する〔伊豫銀行史〕。
 4―14   松山市に松山高等学校が創設される(9―11第1回入学式、初代校長由比質)〔真善美〕。
 4―15   県警察部工場課長主導による愛媛県工場研究会連合会創立される(県下7区に支部)(大12・8愛媛県工場研究会と改称)〔同会報〕。
 4―17   県、畜産奨励規則、主要食糧農産物改良増殖奨励規則を制定する〔県報〕。
 4―17   中国四国商業会議所・商工団体連合会の大会が松山で開催される〔新報〕。
 4―17   大洲町に喜多郡購買組合連合会が結成される(30組合参加)〔県信連三十年史〕。
 4―18   馬渡俊雄、本県知事に任命される〔官報〕。
 4―18   関西教育大会を松山市で開催する(教員の待遇改善・1学級児童数60人以内・教員退職金規定の改正など提案)〔新報〕。
 4―20   第1回愛媛県町村長会が松山市で開催され、会則を定める(昭23・1―愛媛県町村会となる)〔新報〕。
 4―20   伊予製糸㈱創立総会が開催される〔新報〕。
 4―25   関西織物同業組合連合大会が松山で開催される〔新報〕。
 4―25   「愛媛新報」、松山の伊予絣工場の女工のうち20%が結核患者であることを報道する〔新報〕。
 4―27   北宇和郡の四国循環鉄道促成同盟会設立される〔新報〕。
 4―    県商工団体連合会、他府県よりの職工募集を制限することを県に要望する〔新報〕。
 4―    東洋紡川之石工場職工の結核死亡者が1か月平均1人、入院中のもの11人に達す〔新報〕。
 4―    住友別子鉱業所、米5,000石を労働者に廉売、また四阪島・東平・西ノ川に私立小学校を設置する〔新報〕。
 4―    三津稲荷新地遊郭の娼妓、消毒設備等の改善要求運動をおこす〔愛媛の女性史〕。
 5―4   大日本蚕糸会愛媛支会主催、四国4県蚕糸業大会が県公会堂で開かれる〔海南〕。
 5―5   県、樹苗養成奨励規則を制定する〔県報〕。
 5―10   伊予郡郡中町の米騒動被告74名、松山地方裁判所の判決を不服として広島控訴院に控訴する〔新報〕。
 5―15   広島逓信局設置される(中国5県と香川・愛媛両県を管轄)〔広島県史〕。
 5―27   県、開墾助成法施行規則を制定する〔県報〕。
 5―    松山地方の正米価騰貴する(米騒動時の価格を上回る)〔新報〕。
 5―    新居郡飯岡村(西条市)に新居水力電気㈱創立される〔新報〕。
 5―    松山の牛乳搾取業者、牛乳共同販売所を設置する(牛乳1合小売8銭)〔新報〕。
 5―    私立今治実科高等女学校が私立今治技芸女学校内に併置される〔今治明徳高等学校要覧〕。
 6―1   伊予郡内の陶器製造業者、陶器業信用購買販売組合を設立する〔新報〕。
 6―4   米価再び暴騰し、県は庁内で米騒動再発防止のための食糧問題協議会を開催する〔新報〕。
 6―5   松山商工会総会、松山商工会議所の再興を決定する〔新報〕。
 6―13   松山で製綿同業組合設立される〔新報〕。
 6―14   馬渡知事、節米について訓令を発し、外米・麦・雑穀の混食を奨励、県庁食堂で白米食を禁止する〔新報〕。
 6―14   温泉郡会堂で社会問題研究会が開かれ、住宅難の問題を協議する〔新報〕。
 6―23   松山市役所内に松山臨時窮民救済会が設立される〔新報〕。
 6―24   県、松山・今治・八幡浜で民力涵養に関する協議会を開催し、「愛媛県戦後民力涵養五大要綱実行要目」を訓示する(~6―26)〔引継書〕。
 6―28   ベルサイユ講和条約調印される。
 6―    松山の下宿料騰貴、独身サラリーマン・学生ら困窮する〔新報〕。
 6―    伊予鉄道電気㈱の点灯数5万7,869灯となる〔新報〕。
 6―    三浦謙次郎らの教員待遇改善に関する投書が数多く新聞に掲載される〔新報〕。
 6―    県、中学校教員に臨時手当5割を増給する〔県教育史〕。
 6―    県下で巡査の月給12円~15円のため転職者が増える〔新報〕。
 6―    松山のサラリーマン家庭に夫婦共稼ぎの風潮がおこる〔新報〕。
 6―    松山の新栄座で社会劇「寺の娘」が上演される〔新報〕。
 7―1   県内の生活困窮者5,506戸、2万2,594人(松山市を除く)、うち教員69戸(252人)、農業2,430戸(1万668人)〔引継書〕。
 7―2   宇和島実科・女学校を廃止し、北宇和郡立宇和島実科高等女学校設立認可される〔県教育史〕。
 7―2   歩兵第22連隊、シベリア出兵のため高浜港を出発する〔海南〕。
 7―19   松山市勧業課、市内の物価・賃金調査を実施する(白米1升53銭(1等)、酒1升1円50銭(上等)、うどん・そば1杯5銭、パン1斤18銭、伊予絣1反10円(上等)、日雇男1円50銭・女1円)〔新報〕。
 7―19   西宇和郡の1町4か村、役場吏員・小学校教員の30~50%の増俸を決定する〔新報〕。
 7―24   県知事、各郡市長に小学校教員の待遇改善を訓示する(7―29臨時手当・旅費定額増の県令公布)〔新報〕。
 7―24   宇和水電㈱の工夫44人、賃金8割増を要求し同盟罷業を行う〔新報〕。
 7―29   周桑郡丹原町の周桑製糸会社の女工137人、社長更迭を要求し同盟罷業する〔新報〕。
 7―    県庁職員、愛媛県事務研究会を組織する(会長馬渡知事)〔新報〕。
 7―    県、県下の職工教育調査を実施、県内の工場労働者2万6,281人のうち不就学者が2,590人(うち完全な文盲1,144人)おり、県工場課、補習教育所規定を判定し、企業主に補習教育を勧奨する〔引継書〕。
 8―1   松山工友会、大工の賃金を1日2円に値上げする〔新報〕。
 8―1   東予農民代表と住友との間で第4回煙害賠償契約締結される〔東豫煙害史〕。
 8―5   伊予製氷㈱、電気発動機の運転を開始する(1日8トン半の氷を製造)〔新報〕。
 8―11   松山市内の洋服裁縫職工、松山洋服裁縫業組合を創立する〔愛媛県下に於ける労働運動概況〕。
 8―19   県、職工募集取締規則(大2・9―23)を廃し、新たに職工募集取締規則を制定する〔県報〕。
 8―    本県1市12郡の徴兵検査結果発表、甲種合格、体重減少のため激減する〔新報〕。
 9―1   国鉄予讃線伊予三島~伊予土居間開通する〔四国鉄道75年史〕。
 9―6   越智郡神職支会、国体講演会と民力涵養五大要綱趣旨鼓吹会を開催する〔新報〕。
 9―10   松山酒醤油同業組合・松山市呉服太物商組合、店員公休日を毎月10日とする〔新報〕。
 9―11   県、県下で混食奨励の講演や運動を開始する〔新報〕。
 9―16   松山郵便局、単式電話交換器を複式に取替える〔新報〕。
 9―16   越智郡鈍川村(玉川町)の愛媛水力電気㈱第3発電所建設の工夫130人余、賃金値上げを要求し同盟罷業を行う〔新報〕。
 9―24   南予運輸㈱の汽船福山丸の船員17人、賃金40%値上げを要求し同盟罷業を行う〔新報〕。
 9―    馬渡知事、次年度の新規事業を繰延べ、県職員の増俸を行うことを声明する〔新報〕。
 9―    宇和島の人力車営業組合、物価騰貴のため車賃5割値上げを行う〔新報〕。
 9―    松山の伊予絣盛況を呈す(1反7円、織賃1反1円30銭~1円50銭)〔新報〕。
 9―    県下にも「洋服細民」の言葉が流行、月給生活者の賃上げ要求が増加する〔新報〕。
 9―    県下の都市部で住宅不足が深刻化する〔新報〕。
 10―1   県、行政機構改革を実施し、勧業課(農商課・水産課の統合)・警察部に工場課を新設する〔県処務細則〕。
 10―3   五十二銀行行員160人、俸給増額を頭取に要求する〔新報〕。
 10―4   西条町に新居郡購買販売組合連合会が結成される(15組合参加)〔県信連三十年史〕。
 10―10   北宇和郡泉村(広見町)の製紙業(家内手工業)盛況を呈す〔新報〕。
 10―14   松山織物会社、綿ネル製造の開始を決定する〔新報〕。
 10―20   臨時県会開会される(10―26閉会)〔県会資料〕。
 10―21   伊予鉄道電気㈱、特定運賃3割値上げを行う〔新報〕。
 10―21   南宇和郡東外海村(城辺町)で大火が発生する(全半焼61戸)〔県警察史〕。
 10―25   松山家具指物同業組合創立総会開かれる〔新報〕。
 10―31   松山の印刷工が労働組合交友会を組織する〔愛媛県の印刷史〕。
 10―    大日本国粋会県本部結成される〔愛媛百科〕。
 10―    県工場課、帰郷退職工の健康調査を実施する(帰郷者4,751人のうち疾病・死亡者1,598人)〔新報〕。
 10―    俸給生活者の内職に紙袋貼り盛行となる〔新報〕。
 10―    住友別子鉱業所、8時間労働制を実施する〔新報〕。
 10―    松山高等小学校の児童、物価騰貴・生活難から退学者増加する〔新報〕。
 11―1   松山・今治に輸出検査事務所を設置し、輸出綿織物の検査を実施する〔新報〕。
 11―1   南海電気㈱創立総会開かれる〔新報〕。
 11―5   伊予郡絣絞同業組合創立総会開かれる〔新報〕。
 11―5   松山市、市内2か所に公設市場を設置する〔松山市史料集〕。
 11―8   八幡浜綿布㈱創立総会開かれる〔新報〕。
 11―12   通常県会開会され、予算案・地方制度更新建議などにつき審議する(12―10閉会)〔県会資料〕。
 11―14   県、小学校教員の臨時手当5割支給を市町村に指示する〔県報〕。
 11―18   今治の石炭商同業組合設立発起人会が開かれる〔新報〕。
 11―    本県の土木建築請負同業組合、職工夫賃金を協定する(大工・左官2円50銭、人夫2円、女人夫1円)〔新報〕。
 この秋   高須峰造ら、愛媛県普通選挙期成同盟会を発起する〔高須峰造先生〕。
 12―8   愛媛県会会議規則・傍聴人取締規則が制定される〔大正8年県会県参事会〕。
 12―10   松山の米小売商、米小売同業組合を設立する〔新報〕。
 12―16   県内の電力・電灯料金および旅客・貨物運賃値上げされる〔新報〕。
 12―    第1回県下果実品評会開催される〔県果樹園芸史〕。
 12―    南予の製糸工場,生糸相場3,120円となり好況を呈す〔新報〕。
 この年   宇摩郡川之江町の丸井製紙㈱・同郡村松村(伊予三島市)の村松製紙所など和紙の機械漉きを開始する〔伊予紙見本帖〕。
 この年   本県の15人以上使用工場419(無動力工場97・原動力工場322)・職工2万9,391人(男6,530人・女22,861人)〔新報〕。
 この年   本県の織物製造戸数2万3,767戸(力織7,131台,手織2万7,283台)〔県統計書〕。
 この年   県下の肺結核死亡者1,131人(男469人、女662人)〔県統計書〕。
 この年   県、腸チフスの予防接種を開始する〔県医師会史〕。



1920 (大正9) 〔庚酉〕

 【月日】   【事項】

 1―5   伊予郡砥部村の陶器職工組合員324人、賃上げを要求し、同盟罷業を行う〔新報〕。
 1―10   国際連盟が発足する。
 1―11   松山市の寿座で普通選挙促進演説会が開催され、愛媛県普通選挙期成同盟会が結成される〔新報〕。
 1―15   松山労働者会が設立され、キリスト教伝道館で第1回例会を開く〔新報〕。
 1―26   海南新聞社・伊予日々新聞社・愛媛新報社の青年記者発起による松山自由思想談話会が開かれる〔新報〕。
 1―31   伊予郡の砥部焼製造業者、伊予陶器信用購買販売組合を設立する〔新報〕。
 1―31   馬渡知事、松山市の小学校教員を集め、思想問題について訓話する〔新報〕。
 1―    県下の綿織物、景気後退で需要が減少し滞貨が増大する〔新報〕。
 1―    伊予絣の景気後退、1反6円20銭に値下がりする〔新報〕。
 2―1   県、宿屋・芸妓・雇仲居の取締規則を改正し、売春を取締る〔県報〕。
 2―2   本県の鉱業主団体、愛媛鉱業会を設立する〔新報〕。
 2―6   県、青年団改善に関する件を布達する〔県報〕。
 2―11   今治市制施行される(越智郡今治町・日吉村合併、人口3万689人)〔県報〕。
 2―11   東京で数万人による普選要求大示威行進が行われる。
 2―16   内子町立実科女学校設立認可される〔県教育史〕。
 2―21   県普通選挙期成同盟会、松山印刷工交友会・屋外労働者団と共催して普選促進有志大会を松山市で開催、終了後100余名が提灯デモを行う〔新報〕。
 2―24   県、トラホーム予防法施行細則を布達する〔県報〕。
 2―26   南予社会改造同盟会発会式が宇和島町公会堂で開かれ、森岡天涯らが改造論を説く〔新報〕。
 2―    道後湯之町の芸妓50余名、同盟して鞍替えを主張する〔新報〕。
 2―    今治の綿ネル・綿布工場、女工争奪防止のため賃金・食費を一律に協定する〔新報〕。
 2―    内務省、松山夜学校・松山同情館に助成金、部落改善優良団体に奨励金を交付する〔新報〕。
 3―1   五十二銀行、八幡浜銀行を合併する〔伊豫銀行史〕。
 3―5   松山の人力車夫同業組合、車の賃貸料値上げに反対し同盟罷業を行う〔新報〕。
 3―5   周桑郡立周桑高等女学校設立認可される(4―23入学式、大11・4―1県立移管)〔丹原高等学校要覧〕。
 3―14   「愛媛新報」、松山中学校の寄宿舎生活を紹介する(食費1日48銭、主食は米・麦の混合、朝は味噌汁と漬物、昼は魚または牛肉と漬物、夕は煮菜と漬物)〔新報〕。
 3―15   株式市場、株価暴落で混乱する(戦後恐慌はじまる)。
 3―26   県、警察官職務規程を制定する〔県報〕。
 3―    松山の各銀行、金融引締めを強化し、株券担保貸付けを警戒し、増担保を請求する〔新報〕。
 4―1   県、松山~今治線など県下主要道路37路線を府県道に認定公示する〔県報〕。
 4―2   温泉郡購買組合連合会が結成される(23組合参加、事務所は松山市榎町)〔県信連三十年史〕。
 4―14   銀行の貸出し閉鎖で今治機業界が恐慌に陥り、休業続出する〔新報〕。
 4―22   松山の銀行団、伊予絣業界救済のため100万円の融資を内定する〔新報〕。
 4―30   愛媛県米麦採種場規程判定される〔県報〕。
 5―1   愛媛鉄道、大洲~内子間開通する〔四国鉄道75年史〕。
 3―21   宇和島地方で、製糸女工の争奪激化する〔新報〕。
 3―28   平塚雷鳥・市川房枝ら新婦人協会を結成する。
 4―1   温泉郡の余土尋常高等小学校、師範学校代用附属小学校となる〔県教育史〕。
 4―15   松山染織㈱・松山工業㈱・松山織布㈱、相次いで職工の大量解雇と賃金引下げを断行し、松山地方で失業者が続出する〔新報〕。
 4―18   松山染織㈱の職工、工場閉鎖・全員解雇に反対し同盟罷業を行う〔新報〕。
 4―    八幡浜大黒町の芸妓、同盟罷業を行う〔新報〕。
 4―    県下工場の解雇職工、81工場で1,287人となる〔新報〕。
 5―1   伊予織物同業組合と絣絞同業組合、知事の斡旋により合同を決定する〔新報〕。
 5―2   第1回メーデー、上野公園で開催される。
 5―2   女子師範学校で婦人問題研究会を開催する(座長船田操・参加者800余名)〔新報〕。
 5―4   今治の綿織物業、銀行の貸出し停止により休業の危機に直面する(5―6約半数の工場が休業)〔新報〕。
 5―10   第14回衆議院議員総選挙実施される(当選者、押川方義・門屋尚志・成田栄信・河上哲太・深見寅之助・森達三・高山長幸・矢野丑乙・渡辺修)〔愛媛の選挙〕。
 5―15   不況のため、伊予絣製造業者一斉休業を行う(県絣機業者、大9年中は休業を決議)〔新報〕。
 5―19   川之石町の二十九銀行で取付け騒ぎがおこる〔新報〕。
 5―20   西宇和郡三瓶村に私立第二山下実科高等女学校設立認可される(大10・9―25開校)〔三瓶高等学校要覧〕。
 5―21   今治市・越智郡・周桑郡・新居郡の織物業者を包含した今治織物同業組合が創立される〔愛媛県に於ける労働運動概況〕。
 5―27   松山屑物同業組合、不景気で一斉休業を行う〔新報〕。
 5―28   県、市町村に小学校教員の臨時手当増額を指示する(6月、各市町村長は実施延期、あるいは撤廃を陳情する)〔県報・県教育史〕。
 5―    東洋紡川之石工場、定期休業を1か月4日間から6日間に増やし、職工に手当を支給する〔新報〕。
 5―    本県の繭相場100匁1円20銭~1円30銭に下落する(養蚕農家に打撃)〔新報〕。
 5―    松山市に伊予製糸㈱竣工する〔新報〕。
 5―    宇和島・八幡浜の織物業者、恐慌の打撃で職工の大量解雇・操業短縮・休業を実施する〔新報〕。
 6―1   松山市役所に社会政策研究会が設立される〔新報〕。
 6―4   県、小学校教員住宅補助規程を布達する〔県報〕。
 6―7   宇和島町の融通座で、普選博士といわれる今井嘉幸らが参加して普選大演説会が開催される〔新報〕。
 6―7   米価暴落、松山米穀取引所立会を停止する〔新報〕。
 6―9   小学校教員の臨時手当増額に反対の世論おこる〔新報〕。
 6―10   今治織物同業組合、日銀総裁に救済資金400万円の貸出しを陳情する〔新報〕。
 6―12   南海酒類㈱、松山市駅前で酒の大特売を実施する(平和酒1升65銭、上等焼酎1升1円、銘酒1升1円40銭)〔新報〕。
 6―13   松山の白米小売商、白米の大安売を行う(1升37銭に下落)〔新報〕。
 6―14   松山市民間飛行研究会主催、山縣豊太郎の大飛行会が開かれる〔新報〕。
 6―30   伊予鉄道電気㈱、南海電気㈱を吸収合併する〔伊予鉄道百年史〕。
 6―    県下の製紙業者、ほとんど休業する(約5,000人失業)〔新報〕。
 6―    内子町の客馬車組合、鉄道と自動車の発達で不振となる〔新報〕。
 6―    上浮穴郡の茶・三椏・楮の売れ行き不振となる〔新報〕。
 6―    松山市役所・松山商工会、失業者の救済調査活動を実施する〔新報〕。
 6―    愛媛救済事業同盟会、職業紹介所設立運動を行う〔新報〕。
 6―    松山市の公設古町市場、物価下落のため一時閉鎖される〔新報〕。
 6―    伊予郡松前村の婦人、台湾・朝鮮・満州・シベリアまで伊予絣や砥部焼の行商に出る〔新報〕。
 7―1   松山染織㈱、操業を再開する〔新報〕。
 7―5   県町村長会、小学校教員俸給全額国庫負担を文部大臣・貴衆両院議長に請願することを決議する〔新報〕。
 7―13   伊予繭糸蚕種生産販売組合、操業を再開する〔新報〕。
 7―16   県学務課内に社会教育主事が設置される〔県報〕。
 7―    今治機業救済のため、今治商業銀行・五十二銀行などがシンジケートを組織し、日銀より200万円を限度に貸出すことを決定する〔新報〕。
 7―    失業者増大のため、集配人・交換手の希望が急増し、松山郵便局、これまでの従業員を大量解雇して新規採用を実施する〔新報〕。
 7―    宇和島の南予製糸㈱、女工夜学会を設立する(修業年限1年)〔愛媛工場研究会々報〕。
 8―11   県、生糸検査所規程を制定する〔県報〕。
 8―15   大洲町の製糸業者、労働時間を短縮して、この日より年末まで11時間操業を行う〔新報〕。
 8―15   南宇和郡、豪雨に見舞われる(死者14名)〔県警察史〕。
 8―21   県内務部長や岡田温ら、生活改造同盟会発起人会を開く〔新報〕。
 8―23   松山高等学校、温泉郡道後村持田(松山市)の新校舎に移転する〔県教育史〕。
 8―27   県、貸座敷営業取締規則を布達する〔県報〕。
 8―27   県、娼妓取締規則施行細則を制定する〔県報〕。
 8―    温泉郡各村の「町村是」策定が終了する〔社経年表〕。
 8―    宇摩郡の製紙工場・製糸工場・紡績工場、操業短縮と賃金切下げで不況に対処する〔新報〕。
 8―    本県の工場、3月恐慌以後この月までの新設82所・廃止43所となる〔新報〕。
 8―    今治史談会、阿方貝塚の発掘調査を行う〔今治市誌〕。
 9―7   宇和島の日本織布㈱の労働者11名、賃上げを要求し罷業する(全員解雇)〔県下に於ける労働運動概況〕。
 9―8   臨時県会開会される(9―13閉会)〔県会資料〕。
 9―20   県、工場寄宿舎取締規則を制定する〔県報〕。
 9―21   松山市の古町公設市場、白米の安売りを開始する〔新報〕。
 9―30   大阪アルカリ肥料㈱の西宇和郡佐島製錬所閉鎖される〔新報〕。
 9―    西宇和郡三崎半島の諸鉱山、不況ですべて休業する〔新報〕。
 9―    北宇和郡にコレラ発生し、各地に流行する(死者133名)〔県医師会史〕。
 9―    県下の工場法適用工場の職工賃金、好況期より平均3割低下する〔新報〕。
 9―    松山地方の女中希望者激増する(月給7円)〔新報〕。 
 10―14   県医師会総会、精神病者収容所の設置を知事に建議することを決定する〔県医師会史〕。
 10―15   県、結核予防法施行細則を制定する〔県報〕。
 10―25   松山市、貧困者に扶助米と1日7銭の補助金を支給する〔新報〕。
 10―26   県、愛媛県物産陳列場を愛媛県商品陳列所と改称する〔県報〕。 
 10―    住友肥料製造所、不況のため5分の1に事業を縮小する〔新報〕。
 10―    県、愛媛県社会教育案を作成する〔県教育史〕。
 11―1   松山市の古町公設市場、白米1升37銭、牛肉100匁90銭で販売する〔新報〕。
 11―1   松山市の古町公設市場、白米1升37銭、牛肉100匁90銭で販売する〔新報〕。
 11―6   県蚕糸同業組合、翌年1―28より3―4まで、県下全工場の休業を決定する〔新報〕。
 11―12   八幡浜商業学校生徒、県が同校を中学校に変更する方針であることに反対し、反対運動を開始する〔県教育史〕。
 11―12   八幡浜商業学校生徒、県が同校を中学校に変更する方針であることに反対し、反対運動を開始する〔県教育史〕。
 11―20   通常県会開会され、30か年継続土木事業・5か年継続教育事業案などを審議する(12―19閉会)〔県会資料〕。
 11―21   海南新聞社主催、第1回県下実業団野球大会が松山商業学校グランドで開かれる〔海南〕。
 11―21   海南新聞社主催、第1回県下実業団野球大会が松山商業学校グランドで開かれる〔海南〕。
 11―24   今井嘉幸を迎え、普選大演説会が今治市の今治座で開催される〔新報〕。
 11―    喜多郡内子町の生蠟相場100斤20円に下落する(同年春の半値)〔新報〕。
 11―    本県の商業・金融・運輸関係の婦人従業員3,120人となる〔新報〕。
 11―    松山の看護婦175人、組合を組織する〔新報〕。
 11―    県、思想善導のため、小学生・中学生・一般県民の思想調査を実施する〔新報〕。
 12―1   県下各地の製糸工場、一斉に休業する〔新報〕。
 12―8   県商品陳列所、新聞社と協力して物価値下げ運動を開始する〔新報〕。
 12―8   喜多郡地方改良研究会創立委員会開かれる〔新報〕。
 12―11   松山生活改善同盟会、年末年始の虚礼廃止を決議する〔新報〕。
 12―14   伊予郡各村、米の投売り防止組合を組織することを決定する(この月、県農会が米投売り防止運動を開始)〔新報〕。
 12―15   東温商工会創立される〔新報〕。
 12―15   越智郡10か町村の農民大会、米価暴落防止を決議する〔新報〕。
 12―16   温泉郡各村の農民大会、銀行に融資依頼を決議し、銀行がこれに応じなければ預金全額引出しを決定する〔新報〕。
 12―18   伊予鉄道電気㈱高浜火力発電所(出力1,000kW)竣工する〔伊予鉄道百年史〕。
 12―18   温泉郡南吉井村(重信町)で小作争議が発生する〔小作争議に関する調査〕。
 12―    県農会、米の生産費調査を実施する(平均生産費1石40円)〔新報〕。
 12―    松山自由劇協会結成される〔新報〕。
 12―    内務省、県下の未解放部落の調査を通牒する〔新報〕。
 この年   県水産試験場、煮干鰯製造・海苔養殖の技術指導講習会を開始する〔県史近代下〕。
 この年   大月菊男・実藤道久ら伊予真珠㈱を設立する〔愛媛旋網漁業史〕。
 この年   今治市の東予運輸汽船、瀬戸内商船㈱と社名を改称し本社を尾道市に移す(昭18・1―瀬戸内運輸㈱となり陸上運送企業に転進)〔県史社経〕。
 この年   本県の工場法適用工場460・職工2万8,661人(男工6,249人、女工2万2,412人)、工場法非適用工場1,076・職工5,703人(男工3,732人、女工1,971人)〔引継書〕。
 この年   前年に比べ県下の工産額67%・生糸60%・綿糸51%・絣50%など生産が著しく低下する〔県統計書〕。
 この年   県、土木費補助など歳出額を大幅に増額して景気回復に努める〔県議会史〕。
 この年   県下の同盟罷業10件、参加者781人〔引継書〕。