近代〔大正６（1917）～大正７（1918）〕

1917 　（大正６）　〔丁巳〕

　【月日】　　　【事項】

　１―15　　　住友別子鉱業所の労働者、賃金値上げを要求する〔新報〕。
　１―29　　　若林賚蔵、本県知事に任命される〔官報〕。
　１―　　　　松山市の伊予織物改良組合、伊予織物同業組合と改称する〔松山市史年表〕。
　１―　　　　松山ガス㈱、硫安肥料の製造工場を新設する〔新報〕。
　１―　　　　宇和島地方で製糸工場・織物工場の拡張により石炭暴騰する(前年同期の２倍)〔新報〕。
　２―２　　　県、愛媛県立農事試験場規程・愛媛県工業試験場規程を制定する〔県報〕。
　２―４　　　県下に大雪、電話線切断などの被害が出る〔県気象災害史〕。
　２―６　　　県、西宇和郡・宇摩郡で天然痘発生につき、種痘実施を布達する〔県報〕。
　２―９　　　県、定期清潔法施行の件を布達する〔県報〕。
　２―20　　　松山市の私立神職教員養成所を愛媛国学館とする改称願が認可される〔県教育史〕。
　２―22　　　楽終㈱、吉田商業銀行と改称する〔伊豫銀行史〕。
　２―　　　　徳島県の池田・本県の川之江間の鉄道敷設候補線の測量開始される〔新報〕。
　２―　　　　大阪・九州の工場や炭坑へ労働者が流出し、県下の労働力不足、特に女中奉公人が不足する〔新報〕。
　３―１　　　北宇和郡の西村製織㈾開業する〔新報〕。
　３―２　　　県、水産試験場規程を制定する〔県報〕。
　３―２　　　砥部窯業労働組合の労働者200人、賃金の１割３分値上げを要求し争議を行う（３―８妥結）〔愛媛県下に於ける労働運動概況〕。
　３―３　　　愛媛県穀物検査所規程が制定される〔県報〕。
　３―４　　　松山駅(現松山市駅)前の九層楼を取り壊す〔新報〕。
　３―６　　　吉田町に私立山下実科女学校設立認可される(大７・９―２開校式、大13・４―１私立山下高等女学校と改称)〔吉田高等学校要覧〕。
　３―７　　　日本ラミー紡織㈱、今治の大元紡績会社買収を決定する〔新報〕。
　３―16　　　宇和島製紙㈱創立される〔新報〕。
　３―　　　　鐘紡の武藤山治、松山紡績㈱と愛媛紡績㈱の合併を勧告する〔新報〕。
　３―　　　　讃予線川之江～三島間の工事竣工する(讃予線は昭５年に予讃線と改称)〔新報〕。
　３―　　　　新居郡泉川村(新居浜市)の吉岡泉の開削工事竣工する(大10・７―２川東地区住民への用水を開始)〔新居浜市誌〕。
　４―４　　　私立宇和島実科女学校、町立移管認可される〔県教育史〕。
　４―５　　　松山市の大宝寺本堂、国宝に指定される〔愛媛の文化財〕。
　４―７　　　宇和島ガス会社、宇和水電㈱と交渉の上､解散を決定する〔新報〕。
　４―８　　　松山に収容のドイツ軍捕虜414名、徳島県の板東捕虜収容所へ移る〔新報〕。
　４―13　　　県、漁業組合事業奨励規程を制定する〔県報〕。
　４―14　　　松山紡績㈱、12～14歳の幼年工への補習教育実施の認可を受ける〔新報〕。
　４―20　　　第13回衆議院議員総選挙実施される(当選者、尾崎敬義・成田栄信・河上哲太・古谷久綱・政尾藤吉・藤野正年・村松恒一郎・押川方義)〔愛媛の選挙〕。
　４―24　　　周桑郡の製紙業者、東予製紙組合を創立する〔新報〕。
　４―　　　　森盲天外ら、温泉郡地方研究所を温泉郡役所内に開設する〔松山市史年表〕。
　５―１　　　愛媛県産業調査会規程が公布・施行される〔県報〕。
　５―３　　　新居浜町立新居浜実科女学校設立認可される(大８・４―１新居浜実科高等女学校となる)〔新居浜西高等学校要覧〕。
　５―８　　　宇和島の日本織布㈱開業、輸出向け綿布を製造する〔新報〕。
　５―10　　　松山紡績㈱大株主代表、愛媛紡績㈱との合併に反対する声明書を発表する〔新報〕。
　５―12　　　岡山県、済世顧問設置規程を公布する(民生委員制度のはじめ、大７・10―７大阪府が方面委員規程公布)。
　５―14　　　大阪毎日新聞社松山通信部が開設され、同紙四国版の購読がはじまる〔松山市史年表〕。
　５―15　　　松山市・温泉郡・伊予郡の蹄鉄工組合会開催、取付け賃１頭当たり75銭に値上げを決定する〔新報〕。
　５―16　　　今治の伊予綿ネル同業組合力織機部会、職工取締規約の励行のため職工名簿の対照査閲を実施する〔新報〕。
　５―25　　　県、時局(第１次世界大戦勃発による日本経済の活況)に際し経済上注意の件を布令する〔県報〕。
　５―　　　　鐘紡の武藤山治、松山紡績・愛媛紡績・浪速紡績と倉紡の合併および福島紡績と鐘紡の合併を計画する〔新報〕。
　５―　　　　宇摩郡の東予水力電気㈱改組し帝国電灯㈱となる(大８・２燧洋電気㈱となる)〔銅山川疏水史〕。
　５―　　　　宇和島綿布㈾の中国向け粗布および南洋向け大正布の輸出好調となる〔新報〕。
　５―　　　　県下の各工場における不就学幼年工295人(男工61人、女工234人)、工場法適用工場283所、工場寄宿舎不備のもの多し〔新報〕。
　６―１　　　越智郡津倉村(吉海町)塩田労働者29人、賃金増額を要求して争議に突入する(１か月30銭増給で６―６解決)〔高等警察概況〕。
　６―15　　　北宇和郡の鶴島漁業組合連合会、魚の共同販売所を開設する〔愛媛旋網漁業史〕。
　６―16　　　新居郡神拝村(西条市)の関西捺染会社、営業好調のため蒸気機関・力織機を増設する〔新報〕。
　６―23　　　愛媛新報、製糸女工の収入良好を報じ、製糸女工への就業を奨励する（並等女工年収100円・賞与20円、優等女工年収200円・賞与50円）〔新報〕。
　６―　　　　県下のガス会社、石炭騰貴のため経営困難に陥る〔新報〕。
　６―　　　　伊予郡郡中町(伊予市)の伊予陶器㈱の輸出向け陶器、生産激増する〔新報〕。
　６―　　　　県内造船所、大阪・神戸よりの大型帆船の注文多く未曽有の好況を呈す〔新報〕。
　６―　　　　米価騰貴し細民の生活困難となる〔新報〕。
　６―　　　　県警察部長、工場設備改善の勧奨を各警察署に通達する〔県報〕。
　６―　　　　温泉郡堀江村(松山市)に土犬団(土佐犬のように強い少年をめざす少年団、ボーイスカウトの前身)が結成される〔ＢＳ県連年表〕。
　７―10　　　県､優良種牛奨励規程を判定し、優良牛の改良増殖をはかる(昭２年優良種牛馬奨励規程に拡大)〔県報〕。
　７―11　　　八幡浜町にニューヨーク・スタンダード石油会社代理店が設立される〔新報〕。
　７―13　　　松山紡績㈱重役会、愛媛紡績㈱との合併打ち切りを決定する〔新報〕。
　７―20　　　愛媛県醤油醸造組合連合会が設立される(松山市松前町)〔四国醸造業界史〕。
　７―20　　　今治の綿ネル同業組合力織機部会、組合協定の職工賃金支給を各工場が厳守するよう協議する〔新報〕。
　７―24　　　第１回南予５郡連合重要物産共進会が開かれる〔社経年表〕。
　７―26　　　松山紡績㈱、男女職工の賃金１割値上げを実施、また通勤工に３食とも弁当支給を行う〔新報〕。
　７―27　　　越智郡東伯方村(伯方町)木浦の塩田労働者約200人、賃上げを要求し争議に突入する〔高等警察概況〕。
　７―　　　　県下の造船業活況、職工日給65銭から２円に値上がりする〔新報〕。
　７―　　　　伊予製紙加工商会、晴雨傘を製造し好評を博す〔新報〕。
　７―　　　　松山紡績㈱、職工に毎日２回氷を支給し、工場・寄宿舎に扇風器を設置、１か月皆勤者に有給休暇を支給する〔新報〕。
　７―　　　　煙草専売局松山工場の女工、低賃金のため民間企業への転職を希望する者が増加する〔新報〕。
　７―　　　　松山市に津田育英救済会設置される〔県社会事業施設一覧〕。
　７―　　　　松山の麻裏職工約30人、賃上げ要求し、同盟罷業を行う〔新報〕。
　７―　　　　四阪島製錬所の煙害、香川県三豊郡に波及する〔新報〕。
　８―３　　　台風襲来、強風による被害、東予で続出する〔県気象災害史〕。
　８―７　　　県、学務課に学校衛生主事を設置する〔県教育史〕。
　８―９　　　宇和島の日本酒類醸造㈱、鈴木商店経営の門司の酒精製造工場を買収する〔新報〕。
　８―９　　　若林知事、越智・周桑郡の煙害視察、四阪島製錬所と出穂期間の製錬中止を契約する〔新報〕。
　８―10　　　県、『愛媛県誌稿』上下２巻を刊行する〔同書〕。
　８―11　　　海南新聞社が城北練兵場でアート・スミス飛行大会を開催する〔愛媛新聞100年〕。
　８―24　　　越智郡桜井村(今治市)の漆器職工、漆器従業員組合を組織する〔新報〕。
　８―25　　　今治の伊予綿ネル同業組合、工場法施行にともない職工監視規程を定め、監視員を設置する〔新報〕。
　８―　　　　和紙の価格、大戦前に比べ３割騰貴する〔新報〕。
　８―　　　　松山綿ネル㈴創立される〔海南〕。
　８―　　　　宇摩郡の製紙業盛況、紙価高騰し紙成金続出する〔新報〕。
　８―　　　　宇和島の日本織布㈱、工場３棟を増設､力織機66台を導入する〔新報〕。
　９―１　　　政府、米価の騰貴をおさえるため暴利取締令を施行する。
　９―10　　　松山機業協成会(伊予絣製造業者)、織賃値下げを決定する〔新報〕。
　９―11　　　菊間町の伊予製瓦職工組合労働者210名、賃金値上げを要求し争議を行う〔高等警察概況〕。
　９―12　　　政府、金輸出を禁止する。
　９―12　　　県、産業調査会民間委員83名を任名する（９―20第１回産業調査会開催）〔新報〕。
　９―15　　　大阪朝日新聞社松山通信部が開設される〔同社資料〕。
　９―16　　　予讃線川之江～三島間が開通する〔四国鉄道75年史〕。　
　９―16　　　周桑郡の製蠟労働者25名、物価騰貴のため賃金の７銭値上げを要求し同盟罷業を行う(12日間罷業し妥協解決)〔愛媛県下に於ける労働運動概況〕。
　９―22　　　松山の伊予絣染色職工約200人、染色職工組合を設立する〔新報〕。
　９―　　　　松山の職工賃金騰貴する〔新報〕。
　９―　　　　伊予菊間製瓦職工組合の代表、瓦師役員との間に六四瓦職工賃金を協定する〔菊間製瓦職工組合記録〕。
　10―５　　　伊予綿ネル同業組合の有志、今治染晒研究会を創立する〔新報〕。
　10―12　　　東京株式市場の株価大暴落する(～10―24)。
　10―13　　　伊予米、兵庫市場で１石25円40銭(大粒１等)の高値、松山の白米相場１斗２円65銭で新記録となる〔新報〕。
　10―20　　　今治の伊予綿ネル同業組合力織機部会、賃金値上げを協議する〔新報〕。
　10―21　　　専売局松山煙草製造所、梅津寺で職工奨励会を開催する〔新報〕。
　10―25　　　周桑製糸会社で県主催の製糸女工講習会を開催する〔新報〕。
　10―　　　　温泉郡三津浜(松山市)の造船所、人手不足深刻となる〔新報〕。
　10―　　　　伊予鉄道電気㈱電気部の発電能力1,710kW、点灯数５万3,400余灯、電動力1,000馬力となる〔伊予鉄道電気㈱五十年史〕。
　10―　　　　三津浜煉瓦㈱盛況、１か月120万個生産する〔新報〕。
　10―　　　　綿糸大暴落(最高値の半値)で松山紡績㈱の製品８万梱滞貨する〔新報〕。
　10―　　　　愛媛新報、物価上昇の中で生活苦に悩む巡査の様子を報道する〔新報〕。
　10―　　　　北宇和郡の郡視学、製糸女工3,500人のために裁縫・習字・読方の教師を雇傭することを工場主に勧奨する〔新報〕。
　10―　　　　キリスト教今治婦人会、婦人矯風会今治支部を結成する〔愛媛の女性史〕。
　11―２　　　石井・ランシング協定締結される。
　11―７　　　ロシア革命おこる。
　11―14　　　松山の白米小売相場１升28銭５厘と空前の高値を記録する（11―27、26銭２厘に下落）〔新報〕。
　11―20　　　通常県会開会され、鉄道敷設費補助・東予および南予への農業学校新設・各種同業組合への補助金交付などを審議する（12―19閉会）〔県会資料〕。
　11―27　　　宇摩郡の製糖業者139人・卸業者20人、糖業組合を創立する〔新報〕。
　11―　　　　倉敷紡績㈱、愛媛紡績㈱の吸収合併をはかり、株8,000株を買占める〔新報〕。
　11―　　　　松山市の愛国婦人会愛媛支部付属授産場、軍人遺族40人に授産を行う〔新報〕。
　11―　　　　県の郡立東宇和農蚕学校県立移管方針および西条に県立農学校新設方針に対し､宇摩・周桑両郡の反対運動激化する〔県教育史〕。
　12―１　　　北宇和郡役所主催の製糸女工訓育講話会を宇和島公会堂で開催、女工1,600人が聴講する〔新報〕。
　12―５　　　正岡景敏ら「松山新聞」を創刊する〔新報〕。
　12―15　　　大阪時事新聞社松山支局が開設される〔松山市史年表〕。
　12―17　　　県警察部、発動船２隻を建造、第１千鳥丸を今治署、第２千鳥丸を角野署に配置する〔県警察史〕。
　12―23　　　吉田町に蚕業功労者遠山矩道の記念碑が建立される〔社経年表〕。
　12―24　　　宇和水力電気㈱、電力需要増加にともない東宇和郡横林村(野村町)に発電所を起工する〔新報〕。
　12―　　　　北宇和郡の製糸業、生産相場暴落で12月20日より休業を協議する〔新報〕。
　12―　　　　県下の米券倉庫組合解散する〔県信連三十年史〕。
　12―　　　　紡績連合会、翌年１月から６月まで１割操短を決定する〔新報〕。
　12―　　　　南予の罐詰業盛況、昼夜兼行で生産する〔新報〕。
　12―　　　　石崎汽船、今治～宇品航路を廃止する〔石崎汽船㈱資料〕。
　12―　　　　南予製糸㈱、６月より製糸同業組合加入の工場より女工ひきぬきを行い問題化、この月、当該女工を解雇し解決する〔新報〕。
　この年　　　本県の農業開拓団体(出身町村・人数は不明)、北海道勇払郡占冠村に入植する〔北海道団体移住リスト〕。
　この年　　　今治の興業舎、ロシア・ジャワ・インド・南洋に販路を拡張する〔新報〕。
　この年　　　郡中町(伊予市)で岡部仁佐衛門が花鰹の製造を創始する〔伊豫市誌〕。
　この年　　　松山印刷組合結成される〔愛媛の印刷史〕。
　この年　　　県下の労働争議18件(同盟罷業10件)、参加労働者1,071人〔愛媛県下に於ける労働運動概況〕。



1918 （大正７）　〔戊午〕

　【月日】　　　【事項】

　１―１　　　大日本紡績連合会、第８次操業短縮を実施する(１割休錘・半年間の予定で開始し、12―31まで継続）。
　１―21　　　宇和水電㈱野村発電所の労働者43名、賃上げを要求して同盟罷業を行う〔資料労働運動史〕。
　１―25　　　県、紹介営業取締規則を制定する〔県報〕。
　１―26　　　農商務省、三重県の米穀買占め業者を戒告処分とする(暴利取締令による初の戒告)。
　１―26　　　活動写真館松山館から出火、伊予鉄電本社・松山駅ほか類焼する〔伊予鉄道百年史〕。
　１―27　　　松山洋服商工業組合設立される〔愛媛県下に於ける労働運動概況〕。
　１―　　　　喜多郡の製紙業好況、昨年同期の２倍の生産を行う〔新報〕。
　１―　　　　松山同情館に女子職業紹介所が設けられる〔日本社会事業大年表〕。
　１―　　　　県下各紡績工場、女工争奪が激しく、誘拐同様の募集が盛行する〔新報〕。
　２―８　　　宇摩郡での銅山川疎水計画に対し、徳島県知事は反対の意向を愛媛県知事に回答する〔銅山川疏水史〕。
　２―14　　　愛媛鉄道㈱、大洲～長浜間を開通させる〔四国鉄道75年史〕。
　２―28　　　伊豫野村銀行設立される〔伊豫銀行史〕。
　２―　　　　愛媛鉄道㈱、内子線の工事に着手する〔海南〕。
　２―　　　　松山アライアンス教会が設立される〔松山市史年表〕。
　３―11　　　周桑郡多賀村(東予市)の多賀産業組合の農業倉庫設置が認可される(農業倉庫法による本県初の設置)〔社経年表〕。
　３―15　　　久原鉱業、伊予索道㈱を買収する〔海南〕。
　３―26　　　県、蚕糸業改良奨励規程を判定する〔県報〕。
　３―26　　　県、芸妓・雇仲居置屋営業取締規則を判定する〔県報〕。
　３―27　　　政府、市町村義務教育費国庫負担法を公布する（４―１施行､年額１千万円を下らない範囲で小学校教員給与の一部を国が負担）。
　３―31　　　県、郡立東宇和農蚕学校を県立宝和農業学校、県立農業学校を松山農業学校と改称する〔県教育史〕。
　３―　　　　温泉郡素驚村(松山市)の松山製紙会社、幼年工を深夜業に使用、工場法違反で告発される(本県最初の工場法違反)〔新報〕。
　３―　　　　岡肝巨太ら福島紡績今治工場を買収し、今治紡績㈲を設立する(大12・10大阪合同紡績㈱の経営に移管)〔今治綿業発達史〕。
　３―　　　　東京海外興業㈱、伊予郡郡中町(伊予市)・同郡北伊予村(松前町)などで幻燈を利用し、ブラジル農業移民を勧誘する〔社経年表〕。
　４―14　　　政府、軍需工業動員法を公布する。
　４―15　　　松山市に愛媛自動車㈱創立される（松山～今治間をバス営業）〔新報〕。
　４―18　　　松山紡績㈱の株主総会・倉敷紡績との合併を審議し紛糾、警官出動して警戒する(４―20合併可決）〔新報〕。
　４―19　　　県、郡市町村長に物価調節に関する件を令し、物価安定に留意するよう訓令する〔県報〕。
　４―20　　　松山鉄工業組合設立される〔新報〕。
　４―25　　　政府､米価高騰抑制のため、外国米管理令を公布し、農商務省に臨時外米管理部を設置する。
　４―　　　　北宇和郡の製糸工場、釜数増加し女工の争奪激化する〔新報〕。
　４―　　　　県水産試験場、試験船愛水丸(27ｔ・45馬力)を新造し漁業試験を行う〔同場資料〕。
　４―　　　　県畜産組合、道後公園を会場にして第１回家禽共進会を開催する〔社経年表〕。
　４―　　　　今治キリスト教青年会、近見村遊郭設置反対運動を行う〔愛媛の女性史〕。
　５―２　　　西宇和郡矢野崎村（八幡浜市）の村民、明治製錬㈱佐島製錬所の煙害で村民大会を開催、翌日500余人、佐島へ押し寄せ、200人が郡役所へ押し寄せる（９―４賠償交渉解決）〔新報〕。
　５―３　　　伊予郡立実業学校設立認可される（５―14開校式、大11・４―１　県立移管、県立伊予実業学校と改称)〔伊予農業高等学校要覧〕。
　５―５　　　石崎汽船の相生丸高浜沖で沈没する（死者50人）〔県警察史〕。
　５―14　　　県､愛媛県蚕業取締所規程を制定し、県蚕業取締所および同支所を設け係官を設置する〔県報〕。
　５―21　　　県知事、青年団体修養に関する件を訓令し、青年団の健全な発達を促す〔県報〕。
　５―28　　　松山に初めて外米が登場する〔松山市史年表〕。
　５―　　　　真穴柑橘生産出荷組合発足する〔県果樹園芸史〕。
　６―１　　　外米廉売制による外米この日より売り出し、１日で売り切れる〔新報〕。
　６―６　　　東宇和郡野村に宇和自動車会社設立される（野村～卯之町間のバス営業）〔東宇和郡沿革史〕。
　６―６　　　松山市立工業徒弟学校、松山市立工業学校と改称認可される（昭９・４県立移管され県立松山工業学校と改称）〔松山市史料集〕。
　６―７　　　松山の白米小売相場、栄吾無砂１斗３円５銭・１等３円・２等２円95銭・３等２円85銭となる〔新報〕。
　６―11　　　大日本婦人矯風会松山支部結成され、廃娼運動や婦人参政権運動を推進する〔愛媛の女性史〕。
　６―14　　　県、茶業組合規則を制定する〔県報〕。
　６―16　　　近江帆布㈱、八幡浜の愛媛紡績㈱買収を決定する（７―１買収) 〔新報〕。
　６―20　　　西条に加茂川製紙工場創立される〔新報〕。
　６―22　　　臨時県会開会され、慈恵救済基金の歳出歳入更正予算などにつき審議される（６―25　閉会）〔県会資料〕。
　６―30　　　松山紡績㈱､倉敷紡績㈱に吸収合併され､倉敷紡績㈱松山工場となる〔新報〕。
　６―　　　　南予の製糸業好況を呈す〔新報〕。
　７―６　　　米価大暴騰のため、大阪堂島米穀取引所が立会を停止する（７―８東京・神戸・熊本などでも立会停止）。
　７―12　　　県、物価騰貴にともない、県職員・讐察職員を対象に２割～2.5割の臨時手当支給を決定する（市町村へもこれに準じ､吏員・小学校教員に臨時手当支給を指令）〔県報・引継書〕。
　７―12　　　県下、暴風雨に見舞われる（死者７人、家屋全壊167戸）〔県気象災害史〕。
　７―23　　　越智郡各町村に煙害が広がる（７―27新居郡・宇摩郡にも拡大）〔新報〕。
　７―23　　　富山県魚津町で米騒動が発生し、全国各地に波及する。
　７―24　　　松山でも白米小売相場急騰し、栄吾無砂１斗３円40銭・１等３円35銭・２等３円30銭・３等３円20銭となる〔新報〕。
　７―29　　　越智郡農会、郡内各村で篤農養成講習会を開催する（～８―10、以後、各郡でも実施）〔社経年表〕。
　７―　　　　新居郡・越智郡などに流行性脳背髄膜炎が流行する〔県警察史〕。
　８―２　　　政府、シベリア出兵を宣言する。
　８―３　　　県、産業政策確立のため、産業調査・戸口調査・生産調査の実施を訓令する（大８・４実施）〔県報〕。
　８―５　　　松山の白米小売値、栄吾無砂１斗４円10銭・１等４円５銭・２等４円・３等３円90銭となる〔新報〕。
　８―５　　　海南新聞、住友別子鉱業所の鉱夫に対する日用品・米の廉売を報道する（安米１升７銭）〔海南〕。
　８―８　　　松山の米屋、米相場乱調を理由に白米小売相場の発表を中止する〔松山市史年表〕。
　８―９　　　今治町で米騒動が発生し、以後県下各地に波及する（８―14伊予郡郡中町・８―15松山市・８―22宇和島市など､８―26の宇摩郡上分町の騒擾を最後に鎮静化）〔県警察史〕。
　８―９　　　県、実業補習学校設置並びに廃止に関する規程・同学校学則準則を布達する〔県報〕。
　８―11　　　松山小唐人町（大街道）１丁目の町民、電灯料の値上げに反対して消灯同盟を結成する〔松山市史年表〕。
　８―12　　　松山市役所、外米3,000袋を買入れ、公設市場での廉売を計画する〔新報〕。
　８―13　　　若林知事、県民に米騒動を起こさないよう諭告する〔官房日誌〕。
　８―13　　　海南新聞・伊予日々新聞・愛媛新報の３新聞社、共同して緊急公告を出し、白米廉売の協力を県民に訴える〔新報〕。
　８―14　　　内務大臣、米騒動に関する新聞記事の差止めを指令する。
　８―14　　　松山市内の有志、白米152俵・現金1,100円を松山市に寄贈、白米は貧民1,200人に１升30銭で廉売を計画する(以後、10―18まで各町村で米の廉売を実施する)〔海南・米騒動の研究〕。
　８―14　　　伊予郡郡中町(伊予市)で米騒動おこる(検挙者140人、県下初の米騒動による暴動)〔新報〕。
　８―16　　　政府、米の買占め売惜しみ防止のため穀類収用令を施行する。
　８―16　　　県、各讐察署長に米売惜しみの査察方を通達する〔県報〕。
　８―17　　　県、政府割当ての救済金・恩賜金10万余円を各郡市に配分する〔県史概説〕。
　８―19　　　若林知事、各郡市長に麦食奨励を通達する〔米騒動史料〕。
　８―21　　　新居郡長片野淑人、郡内の米穀検査施行反対の小作争議解決のため、裁定書を下す(12―18妥結)〔新報〕。
　８―21　　　県、外米6,000袋を購入し各郡市への配当を決定する〔海南〕。
　８―22　　　宇和島町で米騒動、日本酒類醸造会社を焼打ちする(85人検挙)〔県警察史〕。
　８―24　　　松山市に外米廉売の公設市場を開設する〔新報〕。
　８―27　　　若林知事、各郡市町村長に米騒動再発防止を訓令する〔県報〕。
　９―９　　　松山市の内地米廉売打切りとなる〔新報〕。
　９―10　　　第５回貴族院多額納税議員に岡本栄吉(新居郡)が当選する〔愛媛の選挙〕。
　９―19　　　県立西条農業学校設立認可される(大８・４―７開校）〔県教育史〕。
　９―20　　　松山公設市場の外米廉売に需要者殺到する〔新報〕。
　９―21　　　伊予鉄道電気㈱、物価騰貴で臨時加給を行う〔新報〕。
　９―22　　　若林知事、米所有者に廉売を要望する〔新報〕。
　９―29　　　初の本格的政党内閣(原敬内閣)成立する(陸軍・海軍・外務の各大臣以外は政友会員で組閣)。
　９―　　　　松山地方裁判所、赤煉瓦造り２階建ての庁舎に新装される〔同裁判所資料〕。
　10―１　　　愛媛県産業調査が開始される(大９・12終了)〔社経年表〕。
　10―15　　　南宇和郡・新居郡にスペイン風邪流行する(その後、県下に大流行、翌年にかけ全国で死者15万人)〔県警察史〕。
　10―25　　　県商工団体連合会総会を今治で開催、米籾輸入関税撤廃を要望、また予讃鉄道線路速成などを決議する〔新報〕。
　10―26　　　北宇和郡立間村(吉田町)の加賀山金平ら、宇和島町に愛媛肥料㈱を設立する〔海南〕。
　10―　　　　関西および四国地区府県農会が共同し、大阪・神戸に各府県の農産物販売斡旋所を開設する(経営は大阪府・兵庫県の農会)〔県経済連史〕。
　11―１　　　県、流行性感冒(スペイン風邪)予防に関する告諭を発す〔県報〕。
　11―５　　　今治ガス㈱、原料費騰貴のためガス供給料金の値上げを申請する〔四国瓦斯50年史〕。
　11―11　　　第１次世界大戦おわる(ドイツ、連合国と休戦協定調印)。
　11―14　　　松山工場研究会設立され、県工場課の指導で職工共済会の設置などを協議する(以後、各地で工場研究会設立)〔新報〕。
　11―16　　　通常県会開会され、東予農学校問題・米騒動と米価調節についての県当局の責任問題などにつき審議する(議長渡部綱興が県会中にスペイン風邪で死亡するなど、参会議員が少なくスペイン風邪のためしばしば流会）（12―15閉会）〔県会資料〕。
　11―１　　　県、流行性感冒(スペイン風邪)予防に関する告諭を発す〔県報〕。
　11―18　　　伊予絣振興同盟会設立される〔海南〕。
　11―18　　　松山ガス㈱、経営不振のためガス供給事業を休止する（大８・４―10再開）〔松山市史年表〕。
　11―22　　　県、県社以下神社に関する規程を判定する〔県報〕。
　11―28　　　宇和島自動車㈱創業する（宇和島～岩松間のバス営業、大８・４―12宇和島～卯之町間のバス営業開始）〔同社沿革〕。
　11―29　　　西宇和郡川之石町（保内町）の東洋紡績川之石工場の女工1,500名が、同工場職工係の転任に反対して同盟罷業を行う（この職工係の転任に賛成の女工は同盟罷業煽動者の解雇を求めて、別に同盟罷業の構えをみせる）〔新報〕。
　11―　　　　松山商工会、「まつやま」を発刊する〔松山商工会議所百年史〕。
　12―２　　　西宇和郡柳谷鉱山の坑夫13人、賃上げを要求し同盟罷業、即日全員解雇される〔新報〕。
　12―６　　　大学令・高等学校令が公布される。
　12―14　　　県商工団体連合会、県知事の諮問に対し労資間に温情主義が必要であることを答申する〔新報〕。
　12―23　　　吉野作造・今井嘉幸(周桑郡小松町出身)ら黎明会を結成、デモクラシー思想の啓蒙活動を行う。
　12―　　　　松山禁酒会創立される〔県社会事業施設一覧〕。
　この年　　　今治の山本紋治、今治タオルの製造に力織機を導入する(以後、笠崎基・田房順一郎らドビー機を導入)〔今治タオル工業発達史〕。
　この年　　　県水産試験場の試験船愛水丸、連子縄試験操業のため長崎県の五島列島に出漁する〔愛媛旋網漁業史〕。
　この年　　　西宇和郡真穴村(八幡浜市)の柳沢秋三郎、機船による手繰網の操業をはじめる(大９年県水産試験場も動力漁船による手繰網操業の試験を開始)〔愛媛旋網漁業史〕。
　この年　　　温泉郡余土村(松山市)の関谷正幸、動力を利用した移動式籾摺機を完成させる〔県史社経〕。
　この年　　　県下の原動力使用工場247所、無動力工場46所となる〔県統計書〕。
　この年　　　県下の織物製造所数２万2,660戸となる(力織8,238台、手織2万5,602台)〔県統計書〕。
　この年　　　県下の蚕糸製造戸数610戸となる(器械製糸104戸、座繰製糸392戸、玉絲製糸114戸）〔県統計書〕。
　この年　　　県下の労働争議18件(同盟罷業９件)参加労働者355人〔愛媛県下に於ける労働運動概況〕。