二　大正期の幼児教育

　大正期の県内幼稚園の状況

　大正に入って愛媛県内の幼稚園は、表２－90のとおりである。このうち半数はキリスト教系のものであり、宗教的色彩の濃いものであったことがこの時期の特徴であった。これらの幼稚園の実情について、明治期から継続した既設幼稚園とあわせると表2－91のようになる。
　なお、「大正元年度愛媛県学事年報（学事編）」は、明治末期から大正にかけての幼稚園の実情について次のように記述している。

　　幼稚園ハ県立一公立一私立四計六幼稚園ニシテ、就中私立松
　　山・常盤ノニ園ハ比較的古年歴史ヲ有シ教師其人ヲ得保育ノ成
　　績モ亦佳良ナルモノアリ、保育年限ハ一年乃至三年ニシテ六百
　　名ノ幼児ヲ有ス、設備二関シテハ猶十分ナラズ、将来保育法ノ改
　　善卜共二一層研究ヲ要スベキモノアルヲ認ム

とある。
　ところで、愛媛県には大正一五年までに一四の公私立の幼稚園が設置されていた。一方全国の幼稚園数一、〇六四園に比べれば、その数はあまりにも少なく、本県の幼児教育の普及がいかに遅れていたかを物語っている。これは、一般家庭が幼児教育の必要性を認識していなかったこととあわせて、教育行政関係
者や小学校教育当事者が幼稚園教育に関心を示さなかったことが原因ではなかろうか。

　幼稚園令の制定

　幼児教育特に幼稚園教育についての認識が高まりかけた大正末期になり、小学校就学前における保育の意義も次第に重視されかけてきた。
　そのため幼稚園制度を一層整備確立する必要のあることが痛感され、幼稚園に関する独自の法令制定の気運が強く起こってきた。そこで政府は、大正末期の一四年に幼稚園令制度の可否を文政審議会に諮問して可とする答申を得たので、翌一五年四月二二日に「幼稚園令」（勅令第七四号）を制定した。
　幼稚園令は一四か条と附則からなり、「幼稚園ハ幼児ヲ保育シテ其心身ヲ健全二発達セシメ、善良ナル性情ヲ涵養シ、家庭教育ヲ補フヲ以テ目的トス」（第一条）と規定し、従来同様に家庭教育の補充的意義を強調した。ついで、市町村・市町村学校組合・町村学校組合・私人は幼稚園を設置することができる（第二条・第三条）。また幼稚園は小学校に附設してもよい（第四条）。幼稚園の設置廃止は地方長官の許可を受けなければならない（第五条）。入園対象者は三歳から尋常小学校就学の始期に達するまでの幼児とするが、特別の事情ある場合は三歳未満の幼児を入園させてもよい（第六条）。幼稚園には園長及び相当員数の保姆を置く（第七条）。幼児の教育を担当する保姆は女子で保姆免状を有するものであることを原則とする（第九条）が、特別の事情があるときには、保姆免許状を持たない女子をもって代用してもよい（第一〇条）。保姆免許状は地方長官が保姆検定に合格した者に授与し、全国を通して有効とする（第一一条）などを規定した。（『明治以後教育制度発達史』より）
　愛媛県は、同一五年五月二八日に「幼稚園令施行細則」（県報県令第三二号）を定めた。同細則では、幼稚園を設置しようとするときは、公立幼稚園にあっでは、管理者、私立幼稚園にあっては設立者が、名称・位置・園則・設備・経費及維持方法・開園の期日・組の編成及保姆定数・議決書写（公立のみ）設立者の履歴書と市町村長の資産証明書（私立のみ）を具して申請すること（第一条）。幼稚園を廃止しようとするときは、廃止事由・期日・廃止後の幼児の処分方法を明記して知事に申請すること（第五条）。園則中には幼児の定員及入園年齢・入園及退園・保育課程・保育期の区分・保育日数・毎週保育時数・始業終業の時刻・休日・保育料入園料等に関する事項を規定すること（第七条）。幼稚園の設備については、敷地は道徳上および衛生上に害のない所であること。建物はなるべく平家造とし、組数に応じる保育室・遊戯室その他必要な諸室を備えること。保育用具・玩具・絵画・楽器・黒板・机・腰掛・砂場等を備えることの設備基準に従うこと（第二条）といった内容で、大部分の条項は幼稚園施行規則の条文をそのまま踏襲したものであった。
　ここに我が国の幼稚園教育制度は固有の根拠となる法規を持つことによって確立され、幼稚園教育の量的・質的向上の端緒が開かれることになった。ここで注目されることは、幼稚園令及び幼稚園令施行規則制定の要旨の説明に「父母共二労働二従事シ子女二対シテ家庭教育ヲ行フコト困難ナル者ノ多数住居セル地域二在リテハ幼稚園ノ必要性殊二痛切ナルモノアリ、今後幼稚園ハ此ノ如キ方面二普及発達セムコトヲ期セサルベカラズ」と述べられていることである。思うに、従来都会地の有産階級の幼児が独占する保育機関として考えられていた幼稚園の伝統的な傾向が大きく修正されて、広く勤労階級の幼児のための保育機関として設置されるべきことが強調されているのである。