4　養豚

　養豚業の発展

　愛媛県の養豚業が急速に伸びだしたのは第二次大戦後である。昭和五五年の飼養頭数二五万八一〇〇頭は全国第一八位であるが、近畿地方から中四国地方にかけての最大の養豚県で、京阪神地方への食肉供給基地として重要な地位を占めている。戦後に養豚業が全国的に発展をみせたのは、国民の食生活におげる動物性蛋白質の需要の伸びのなかで、豚肉は牛肉と比べて安く需要が大きかったことによる。愛媛県でも飼養頭数が昭和三五年に比べて、五五年には一二倍になった（表４―８）。
　これまで、養豚業は小資本で農家の副業として行われてきたが、このような飼育形態は好況時には養豚業が盛んになるものの、不況時には衰退するということを繰り返し、いわゆるビッグサイクルの状態にあった。県内の養豚業の規模は、三五年には一農家当たり二・四頭であったが、四五年には二五・八頭、五五年には一四六・六頭と、急速に規模拡大をみせたが、それはビッグサイクルを通して零細経営農家の脱落によったものである。　　　　　　　

　養豚地域の形成

　県内の養豚業は南予の段畑地帯のいも養豚と、東・中予の都市近郊の残飯養豚として発展してきた。昭和三五年には南予の段畑地帯が最大の養豚地帯で、松山市や今治市・新居浜市などの都市近郊がこれについでいた。とくに南予の段畑地帯には豚の集中が著しく、当時県内の五〇％の豚が飼養されていた。その中心地であった三瓶町では繁殖豚農家と肥育豚農家が別個に存在していたが、飼料はデンプン工場のデンプンかす、くずいも、残飯などが使われ、段畑の甘藷と養豚業が結合していた。
　現在の県内の養豚業は南予地域と東予地域とに集中が著しい（図4―18）。南予地域では四〇年代になって甘藷栽培が衰退するにつれて、その中心地は沿岸地域から、大洲市・野村町・城川町・広見町・松野町など内陸地域へと移ってきた。東予地域では残飯養豚の性格が希薄になるにつれて、都市近郊の今治市・新居浜市などが衰退して、川之江市や伊予三島市・土居町・丹原町・東予市などが養豚業の中心地となってきている。
　県内の養豚農家は飼料会社などの商社に属するものと、農協（経済連）に属するものがある。県下全体では、商社系が三五％、農協系が六五％といわれているが、地域的には周桑平野・宇摩平野など東予に商社の勢力が強く、南予には農協の勢力が浸透している。
　現在の養豚は配合飼料によって飼育するので、商社に属するものは商社から飼料を購入し、商社に豚を出荷する。農協に属するものは農協から飼料を購入し、農協（経済連）に豚を出荷する。商社の集荷した豚は地元消費以外は生体で京阪神市場に出荷される。経済連の集荷した豚は一五％程度が生体で出荷され、残りは伊予市の経済連食肉センターと大洲市の愛媛クミアイ食肉センターで屠殺されたものが、枝肉・部分肉として県内で消費されると共に、京阪神市場にも出荷される。

大洲市の養豚業

　大洲市・野村町・城川町など肱川流域は現在県下最大の養豚地帯である。小規模な養豚業は第二次大戦前より見られたが、急激に発展してきたのは昭和四八年以降で、農協が大きな役割を果たした。
　大洲市は五五年に県内の一二％を占める三万頭の飼養を誇る。このうち九五％が農協系で、商社系は五％にしかすぎない。農協系に属する農家は繁殖豚農家と肥育豚農家に分かれ、大規模経営のものは農協の造成した養豚団地内でそれぞれ仔豚の育成と肥育に従事している。団地内の豚舎は、養豚農家が総合施設資金などの融資を受けて建設した。繁殖豚農家の繁殖素豚は農協直営の種豚センターで育成されたものと、農協が県外より導入したものが供給される。繁殖豚農家、肥育豚農家ともに飼料は農協から購入し、肥育豚農家の肥育した豚は農協（経済連）に出荷される（図4―19）。
　このような養豚形態は農協主導の地域内一貫体制とよばれている。このような体制では、繁殖豚農家の仔豚の売り渡し価格の決定が難しいので、近い将来には養豚農家が繁殖と肥育を一貫体制で行う個別一貫体制に転換する予定だといわれる。野村町も大洲市同様農協主導のもとに養豚業の規模拡大が進んでいるが、ここでは個別一貫体制に転換している。一方、城川町では、四〇戸程度の繁殖豚農家の仔豚を農協直営の養豚団地で肥育して、経済連に出荷するという体制がとられている。

　土居町の養豚

　土居町は商社の勢力の強い地域で、豚の半分は商社の支配下にある。阪神市場に近いことが商社の取引を有利にし、商社が活動できる大きな理由である。町内の長津は昭和三〇年ころから繁殖豚農家の多い地区で、仔豚は農協や商人の手によって県内外に出荷されていた。飼料は残飯やデンプンかすなどで、都市近郊の残飯型養豚であった。四〇年ころから規模拡大に伴って配合飼料の利用が増加したため、飼料の販売と豚の集荷をめぐって農協と商社の間で農家獲得合戦が激しく続いた。
　五五年に、土居町では一万四三〇〇頭の豚が飼養され、うち一七四〇頭が繁殖豚である。繁殖豚農家と肥育農家はそれぞれ別個の経営であったが、五〇年ころから個別一貫体制へ転換した。土居町で活動する商社は二つの飼料会社で、資本力のある経営規模の大きな養豚農家がその支配下にあるものが多い。商社は豚と飼料の価格を経済連の価格に合わすので、品質のよい豚を育成した農家は割増価格のつく商社になびき易いという。自己資金によって規模拡大をはかり、利にさとい東予地域の養豚農家の性格がよく表れている。貫体制に転換している。一方、城川町では、四〇戸程度の繁殖豚農家の仔豚を農協直営の養豚団地で肥育して、経済連に出荷するという体制がとられている。