3　肉用牛

　飼養目的の変化

　肉用牛は、昭和三五年ごろまでは県内で最も重要な家畜であった。当時の飼養目的は役畜用と厩肥の採取を主とし、肉の利用は副次的であった。農林省の統計でも、三五年までその飼養目的を反映し役肉用牛であった。戦後における頭数の最高は三〇年の六万九〇五三頭であった。その後飼養頭数が急激に減少をみたが、これは農機具と化学肥料の普及によるところが大きい。
　肉用牛の品種は、従来大部分が黒毛和種であったが、最近は乳用種の割合が急激に上昇し、五四年では三八％が乳用種となっている。乳用種が増加したのは、愛媛県は従来から素牛が不足し、素牛を九州や中国地方から導入していたが、その不足を補うことと、乳オスの有効利用をはかることにあったためである。乳オスの供給は、県内の酪農業が発展するとともに多くなり、これが乳オスの肉用牛としての飼育を盛んにする要因の一つともなった。　　　　

　伊予牛

　愛媛県の肉用牛の飼育は、明治年間に県内各地で行われていたが、明治三七年（一九〇四）には飼養頭数三万九四六一のうち、五二％が南予地域に集中し、最大の肉用牛飼育地帯であった。当時の肉用牛飼育の盛んな地域は、南宇和郡と佐田岬半島が知られていた。南宇和郡には、明治一〇年（一八七七）、面積にして七二一haに二五ヵ所の牧場があり、闘牛用を兼ねた御荘牛が放牧されていた。三崎牛の飼育の中心は瀬戸町の大久と川之浜で、第二次大戦後まで海岸に放牧される景観が見られた。これらの牛は肉用牛として京阪神市場に出荷され、伊予牛として名声を博した。

　肉用牛地帯の形成

　肉用牛の飼養形態は、昭和三五年ころまでは農耕用に飼養していたので一頭飼いが圧倒的に多かったが、農耕用の一頭飼が衰退するにつれてヽ飼養規模は次第に拡大してきた。一農家当たりの飼養規模は、昭和三五年には一・一頭であったが、五五年には八・三頭へと増加した。現在肉用牛の飼養が盛んなのは、野村町・城川町・大洲市などの肱川流域、伊予市・北条市・川内町などの松山市近郊、東予市・丹原町・小松町などの周桑平野であるが、これらの地区は多頭飼育の進んでいる地区でもある。肉用牛の飼養地域は、かつては県内全域に拡がっていたが、しだいに企業的に飼育する農家のある特定地域に集中している。その場合、都市化の波を受け、畜産公害との関連で畜舎の建設が困難な東・中予地域では、後継者の不足とも相まって、しだいに肉用牛飼育が減少している。これに対して、南予地域では粗飼料の豊富さと長年の飼養経験によって、肉用牛の飼養がしだいに盛んになってきている。五五年では県内の飼養頭数の四四％が南予地域に集中している。
　県内の肉用牛出荷では家畜商を経るものと、農協（経済連）経由のものとがある。前者は東予地域に多く、後者は南予地域に多い。肥育された肉用牛は、県内での消費以外は生体または枝肉・部分肉として阪神地方へ出荷されるが、家畜商は生体として県外に出荷し、経済連は生体と枝肉・部分肉として県外に出荷する。県内の肉用牛の約五〇％を集荷する経済連では、その二分の一は県内市場向けである。

　城川町の肉牛肥育

　肱川流域の野村町・城川町・大洲市は県内最大の肉用牛の飼養地域である。この地域の伝統的肉用牛の飼養形態は、家畜商が九州方面から導入した生後一〇か月程度の素牛を一年程度肥育し、それをまた家畜商が買い取るのが普通であった。これらの地域で肉用牛の飼養が大規模化したのは昭和四〇年代の後半からで、それには農協が大きな役割を果たした。城川町を例にとると、飼養頭数約一三〇〇頭のうち、八〇％が乳オス牛、二〇％が和牛である。
　乳オス牛は、県内の酪農家などの生産した生後七日の仔牛が経済連によって導入され、これが城川町にある経済連の哺育育成牧場で一年間育成され、こののち町内の肥育農家に預託される。農家の肥育した牛は経済連の手によって県内外に出荷される。和牛は経済連や町内の家畜商などによって、宮崎県など県外から導入された素牛が、肥育農家によって肥育されるが、将来は地域一貫生産体制をはかるため、五五年以降農協が繁殖和牛の導入を積極的にすすめている。