４　母子福祉

　「母子福祉対策要綱」が、昭和二四年に決定されたのを契機として、福祉事務所に母子相談員が置かれた。そして、母子家庭の相談指導に当たってきた。
　久万地区では、これより一年前の昭和二三年に婦人更生会が結成され、未亡人が慰め励まし合う自主的団体として誕生した。相次いで川瀬地区婦人更生会、父二峰地区婦人更生会がつくられた。昭和二七年ごろその名称は未亡人会にかわり、その後、昭和三九年四月一日から久万町婦人更生会として戦争未亡人を中心とした組織が生まれた。その後、町村合併に伴い、久万町母子福祉会となり、更に寡婦をも含む久万町母子寡婦福祉会として発展した。昭和三九年七月一日から母子福祉法が施行されることになり、母子福祉はいっそう充実してきた。その後、昭和五六年六月の改正法によって、昭和五七年四月から「母子及び寡婦福祉法」と改められた。そして母子家庭の母及び児童の経済的自立助成等のための、母子福祉賃金の貸し付け、母子相談員による生活相談等の施策が行われ、母子家庭の生活の安定福祉の向上がはかられている。また、寡婦についても子が成人したといっても、それがただちに家庭の経済的・社会的な
自立を意味するものではなくむしろ近年の核家族化の進行等で自立化はますます困難になりつつある。
　このような状況の中で、国・地方公共団体においても積極的な施策の充実を図っている。昭和三四年一一月から国民年金法で支給される母子年金、昭和三七年一月からは児童手当の支給が開始され、現在では対象児童一人当たり月額三万四〇〇〇円、二人の場合は三万九〇〇〇円、一人増えるごとに二〇〇〇円加算されている。昭和四九年一〇月からは母子医療の無料化、その他一三種類の母子福祉資金の貸付事業等の経済的安定を図っている。一方母子寡婦福祉会を中心として、母子児童キャンプ、母子の一日旅行、暮らしの教室、優良母親表彰、母子福祉の研修会への参加、母親の就職、子どもの教育等の相談事業、売店、食堂等の職場開拓を高門頼子会長の積極的な指導もあって活力ある福祉会の活動が行れ、母子寡婦家庭の福祉の推進が図られている。
　歴代　母子（寡婦）福祉会長は左記のとおり。