一、　町村合併促進審議会設置

　昭和二七年（一九五二）八月、地方自治法の一部が改正され、知事に市町村合併計画の策定と合併勧告権が与えられたが、町村合併の推進には特別立法の必要性が強く要望されたことから、昭和二八年九月、町村合併促進法が公布され、一〇月一日から施行された。
　この法律が施行されると、愛媛県では町村合併促進審議会を設置し、その基本計画では「町村の合併は、専ら関係住民の福祉を基礎として具体的実情に応じて行うべきもので、郡の境界に拘泥しないように配慮すること」のほか、「児童の義務教育、その他の事情の委託関係にある町村にあっては、特別の事情のない限りその合併又は境界変更を図ること」となった。
　また、合併推進要綱では、昭和三〇年三月末日までを一応の目途とし、この日までに合併可能な町村を重点的に指導することになり、昭和二八年度に作成した市町村実態調査をもとに、県伊予地方事務所の指導を受けて、中山町・佐礼谷村の合併協議が始まった。