現代〔昭和32（1957）～昭和34（1959）〕

1957　（昭和32）　〔丁酉〕

　【月日】　　　【事項】

　１―１　　　宇和島市、北宇和郡来村を編入する〔県報〕。
　１―１　　　新居浜市少年補導センター設置される（以後、昭36年宇和島市・八幡浜市、昭37年今治市、昭42年までに県下９所）〔愛媛県政〕。
　１―４　　　愛媛原子力会議設立準備会開催される〔愛媛〕。
　１―８　　　愛媛県農業改良資金貸付規則公布される〔県報〕。
　１―10　　　宇和海地方のいわしまき網漁業、60年ぶりの不漁で窮乏漁民失対事業が開始される〔愛媛〕。
　１―12　　　第70回県議会臨時会開会され、追加予算案を審議、白石春樹を新議長に選出する（１―12閉会）〔県議会会議録〕。
　１―28　　　愛媛日米協会、創立総会を開催する〔県重要経済日誌〕。
　１―28　　　松山市と温泉郡の小中学校長、勤務評定書を教育委員会に提出する〔愛媛勤評闘争〕。
　２―１　　　県、松山魚市場の卸売および仲買人許可制を採用する（４―１正式認可) 〔愛媛〕。
　２―４　　　周桑郡を除き、全県下の校長勤務評定書を教育委員会に提出する（１月～２月、校長の教員組合脱退相次ぐ、４―４周桑郡の全校長34名、懲戒処分を受ける）〔愛媛〕。
　２―19　　　八幡浜市の梅の堂三尊仏・松山市太山寺の十一面観音像・同市大宝寺の阿弥陀如来像が国の重要文化財に指定される〔愛媛の文化財〕。
　２―22　　　奥道後開発のため､松山市湯山地区の源泉調査開始される〔愛媛〕。
　２―23　　　県、愛媛県収入証紙規則を公布する〔県報〕。
　２―　　　　愛媛県農協刷新拡充３か年計画基本要綱策定する〔県経済連史〕。
　２―　　　　川上湾で真珠養殖はじまる〔八幡浜市誌〕。
　３―２　　　第71回県議会定例会開会され当初予算案などを審議、財政再建下の教職員制限昇給問題などで紛糾、自民党提出の健全強力県政推進要望の決議が採択される（３―20閉会）〔県議会会議録〕。
　３―23　　　県、南予海外移住推進協議会結成する〔愛媛〕。
　３―26　　　国領川総合開発促進協議会、新居浜市で発会式を行う〔県重要経済日誌〕。
　３―29　　　愛媛県農林水産業近代化資金の融通に関する条例が公布される（４―１施行）〔県報〕。
　３―29　　　愛媛県漁港施設事業負担金条例公布される〔県報〕。
　３―29　　　道前道後水利開発連合会発会式が行われる（上浮穴郡面河村にダムを築造し、この水を道前道後両平野に導き、農業水利・工業用水・発電を計画）〔愛媛〕。
　３―29　　　愛媛県学校職員定数条例公布される（４―１施行、県立学校2,059人、県立盲ろう学校152人、市町村立学校１万0,095人）〔県報〕。
　３―29　　　県、旧条例を改正して愛媛県文化財保護条例を公布する（４―１施行）〔県報〕。
　３―29　　　県、母子家庭児童等の身元保証制度を条例化する〔県報〕。
　３―30　　　県､愛媛県財政再建計画変更(第１次)の要領を公表する〔県報〕。
　３―30　　　県教育委員会(県教委)、勤務評定による教員の昇給を発令する〔愛媛〕。
　４―１　　　県、愛媛県農林水産業近代化資金運営審議会・愛媛県総合園芸振興審議会を設置する〔県報〕。
　４―１　　　県､県立果樹試験場南予分場鬼北試験地を宇和郡広見町に設置する〔同試験場資料〕。
　４―１　　　愛媛県林業指導所上浮穴分場が上浮穴郡美川村に設置される〔県報〕。
　４―１　　　予讃線南郡中駅が伊予市駅と改称される〔伊予鉄道百年史〕。
　４―１　　　宇和島市、天赦園公園野球場・同テニスコートを開設する〔同市役所資料〕。
　４―１　　　小松高等学校小松分校（のちの同校家庭科）・今治西高等学校弓削分校・北宇和高等学校松丸分校設置され、弓削高等学校岩城分校が今治西高等学校岩城分校となり、中山・津島覚高等学校が全日制過程のみとなる〔県報〕。
　４―１　　　越智郡玉川中学校（県下の統合中学校第１号）開校する〔県教育史〕。
　４―７　　　久松愛媛県知事、アメリカ国務省の招きで約２か月の日程で渡米する(その後、中南米諸国を２か月歴訪し､県人移民の実情を視察した後、８―５帰県)〔県広報〕。
　４―15　　　大阪―松山間に大型旅客機就航のため、極東航空㈱(現日本エアシステム㈱)が試験飛行を行う〔県重要経済日誌〕。
　４―15　　　県、工場誘致対策本部を設置する〔愛媛〕。
　４―18　　　県教育委員会委員長竹葉秀雄、同教育長大西忠ら、参議院文教委員会に証人として喚問され勤評紛争を説明、湯山勇らと質疑応答を展開する〔愛媛〕。
　４―19　　　愛媛県農山漁村対策審議会、昭和32年度の特別助成地域として24地域、調査計画地域として６地域を決定する〔愛媛〕。
　４―19　　　広島・香川・愛媛３県で組織する瀬戸内海観光客誘致協議会が松山市で開催される（６―２門司、６―３小倉、６―４山口で開催）〔県報〕。
　４―20　　　伊予陶磁器組合・県商工観光課が共催し、東京三越で初の砥部焼新作展を開催する〔県重要経済日誌〕。
　４―26　　　愛媛県日独協会設立総会が開催される〔県重要経済日誌〕。
　４―26　　　県、水害危険個所に土居町関川など25か所を指定する〔愛媛〕。
　４―27　　　愛媛広告協会設立される〔同協会資料〕。
　４―　　　　愛媛県中国四国連絡道路建設促進期成同盟会が結成される（会長今治市長）〔本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
　４―　　　　県私立中学高等学校連合会結成される〔愛媛百科〕。
　５―１　　　国道11号線の一次改築推進のため、建設省松山工事事務所の川内出張所が設置される〔同所四十年史〕。
　５―１　　　広見町立養老院広楽荘創設される（同町近永）〔名鑑〕。
　５―４　　　県農協青壮年連盟発足する〔県信連三十年史〕。
　５―10　　　県、愛媛県新市町村建設促進連絡会議を廃止して、愛媛県新市町村建設促進本部を設置する〔県報〕。
　５―21　　　県、愛媛県財政再建計画変更(第２次)の要領を公表する〔県報〕。
　５―21　　　県議会議事堂建設委員会､議事堂新築案(鉄筋コンクリート４階建・工費１億１千万円)を決定する〔愛媛〕。
　５―23　　　県、道前道後平野農業水利改良事業推進本部を設置する〔愛媛〕。
　５―24　　　県、愛媛県財政再建計画変吏(第３次)の要領を公表する〔県報〕。
　５―29　　　ＮＨＫ松山テレビ局開局する（６―１城山のテレビ放送所より初の電波を流す、６―８開局式）〔日本放送史〕。
　５―29　　　周桑郡の小中学校長、勤務評定書を教員委員会に提出する〔愛媛勤評闘争〕。
　５―31　　　愛媛県生産性研究委員会発足する〔県重要経済日誌〕。
　５―31　　　愛媛県工場誘致対策本部、第１回会議を開催する〔愛媛〕。
　６―１　　　喜多郡肱川町で、鹿野川ダム定礎式が行われる(昭35・１―16完工式)〔愛媛〕。
　６―１　　　大洲う飼いが始まる〔大洲市誌〕。
　６―15　　　県建設業協会、第３回通常総会で談合入札についての自粛を申し合わせる〔同会30年史〕。
　６―15　　　阪神在住出身の県有志による伊予物産会社設立される〔愛媛〕。
　６―18　　　大洲城三の丸南隅櫓、国の重要文化財に指定される〔愛媛の文化財〕。
　６―29　　　愛媛県労働者共済生活協同組合が設立される（昭51年10月全労済県本部と改称）〔愛媛〕。
　６―23　　　越智郡弓削町の漁民ら、生名村の越県合併(広島県との合併)反対デモを行う〔愛媛・朝日〕。
　６―28　　　新市町村建設促進中央審議会、東京で開催、紛争中の越智郡生名村の越県合併問題を検討する(この日、因島市長は市議会で、生名村の因島市受け入れ拒絶を示唆)〔愛媛・朝日〕。
　６―29　　　第72回県議会定例会開会され、追加予算案などが審議される(７―４閉会)〔県議会会議録〕。
　６―　　　　伊予三島市に四国製紙㈱が設立される(創業は昭18・５―７)〔えひめ’89〕。
　７―１　　　愛媛県婦人相談所が松山市に設置される〔県報〕。
　７―５　　　愛媛県恩給条例が公布される〔県報〕。
　７―５　　　伊予鉄高浜線松山市～三津間、郡中線松山市～余戸間、単線信号自動化竣工する〔伊予鉄道百年史〕。
　７―５　　　愛媛県立種畜場設置規程が制定され、東宇和郡野村町に愛媛県立種畜場、喜多郡内子町に同種畜場分場が設置される〔県報〕。
　７―５　　　愛媛県集約酪農指導所(昭31・４―１野村町に設置)を廃止して､喜多郡内子町に愛媛県立酪農指導所が設置される〔県報〕。
　７―５　　　愛媛県精神衛生相談所が松山保健所に付置され、県立中央病院内に設置される〔県報〕。
　７―12　　　愛媛県河川海岸管理条例が改正され､愛媛県普通河川管理条例公布される（８―１施行）〔県報〕。
　７―12　　　丸善石油松山精油所、接触改質装置を竣工する〔愛媛・朝日〕。
　７―15　　　県、離島振興対策計画案をまとめる〔朝日〕。
　７―16　　　越智郡生名村村議会開催、広島県因島市との合併反対を可決、本県残留を決議する〔愛媛〕。
　７―16　　　今治地方の綿織物・タオル工業主約100名、綿業危機突破大会を今治市で開催する〔県重要経済日誌〕。
　７―16　　　日本温泉科学学会が道後で開催される〔愛媛〕。
　７―21　　　北宇和郡松野町などの中学校英語教員有志、第１回滑床英語キャンプを開催する（～７―24、以後毎年開催）〔滑床英語同好会資料〕。
　７―23　　　愛媛県道路工事受益者負担金徴収条例が公布される(昭37・４―１廃止)〔県報〕。
　７―23　　　県、社会福祉法人の助成に関する条例を公布する（４―１より適用）〔県報〕。
　７―23　　　愛媛県国民健康保険普及促進協議会条例公布される（昭35・10―21廃止）〔県報〕。
　７―29　　　愛媛県工場誘致対策委員会、東洋パルプ誘致を協議する〔愛媛〕。
　７―31　　　新居浜市に日泉化学工業㈱が設立される〔えひめ’89〕。
　８―６　　　銅山川分水問題で対徳島県補償が政治問題化する〔愛媛〕。
　８―８　　　愛媛県印刷工業協同組合発足する〔同組合資料〕。
　８―９　　　鹿野川ダム漁業補償解決する〔県広報〕。
　８―13　　　愛媛県農業改良連絡協議会、松山で発会式を行う〔愛媛〕。
　８―16　　　越智郡魚島諸島・豊島・北条町安居島・温泉郡忽那諸島(中島を除く)・喜多郡青島、離島振興対策実施地域に指定される〔官報〕。
　８―26　　　県公安委員会、犯罪捜査・被疑者の留置・犯罪捜査の共助に関する規則を公布する（９―１施行）〔県報〕。
　８―27　　　茨城県東海村の原子力研究所で、日本で初めて原子の火がともされる。
　８―31　　　県、周桑郡壬生川町(東予市)を中心とする臨海工業地帯造成計画を発表する〔愛媛〕。
　８―　　　　住友化学工業㈱、アクリル・ニトリル製造工場建設のため海面埋立てに着工する〔愛媛〕。
　９―１　　　中央気象台松山測候所、松山地方気象台と改称される〔官報〕。
　９―１　　　東洋レーヨン愛媛工場、９月から第２回の操短実施のため200名帰休する〔愛媛〕。
　９―11　　　四国電力湯山新発電所運転開始する〔四国電力20年史〕。
　９―12　　　県メートル法実行委員会発足する〔愛媛〕。
　９―13　　　県、海岸法の規定により、海岸の保全区域を指定する(昭33・３―28、３―31、昭34・３―31、昭35・７―５、昭39・３―21それぞれ各区域を指定)〔県報〕。
　９―13　　　宇和島海上保安署、八幡浜港を基地とする底びき網漁船による電波盗聴密漁者を検挙する〔宇和島海上保安部資料〕。
　９―16　　　県、愛媛県海外移住促進要綱を決定する〔愛媛〕。
　９―21　　　第73回県議会定例会開会され、銅山川分水協定改定問題などを審議し、県議会議事堂の新築を議決する(10―１閉会)〔県議会会議録〕。
　９―25　　　第12回国民体育大会で本県、ボートで総合優勝を果たす（翌年も連続優勝）〔愛媛〕。
　10―１　　　日本､国連安全保障理事会非常任理事国に選ばれる。
　10―１　　　五千円札発行される。
　10―１　　　県、教育職員の給与に関する条例の一部を改正し、教職員の勤務評定を法制化する（４―１にさかのぼり適用）〔県報〕。　
　10―１　　　県教委、愛媛県体育指導委員を委嘱する（昭33・３―１委嘱）〔県報〕。
　10―１　　　厚生省、西条市・小松町・丹原町地内を石鎚国定公園、西海町・城辺町地内を足摺国定公園特別地域に指定する〔官報〕。
　10―１　　　県、県下一円において、こじゅけいの捕獲を禁止する（～昭37・10―31）〔県報〕。
　10―２　　　愛媛県県民賞条例公布される（10―４柳原極堂が受賞）〔県報〕。
　10―４　　　ソ連､人工衛星スプートニク１号打ち上げに成功する。
　10―４　　　県労働問題懇談会の第１回協議会が開催される〔朝日〕。
　10―５　　　今治の綿織物､ニューヨークヘ初輸出する〔朝日〕。
　10―７　　　県、私立宇和島自動車専門学校の設置を認可する〔県報〕。
　10―８　　　愛媛県青果物規格条例が公布される〔県報〕。
　10―10　　　県、農地白書を発表、農地の住宅転用増加する〔愛媛〕。
　10―16　　　県教委、前年と同様の方法で勤評実施を決定する〔愛媛〕。
　10―17　　　県下の商店経営者・中小企業者約500名が、岸首相を迎え中政連支部結成大会・中小企業大会を開催する〔愛媛〕。
　10―21　　　日教組本部、愛媛の勤務評定反対闘争支援を指令する〔愛媛勤評闘争〕。
　10―23　　　厚生省、今治市・越智郡島しょ部・中島町などを瀬戸内海国立公園特別地域に指定する〔官報〕。
　10―24　　　県教委、勤務評定実施を通知する(11―26評定書未提出校教員に対する年末手当の支払停止方針を決定)〔勤務評定問題の経緯〕。
　10―27　　　県教組、勤評反対で9,000人が参加し総決起大会を開催する(以後職場会議・集団交渉など行う)〔社会労働運動大年表〕。
　10―　　　　県水産課、真珠養殖事業に着目、養殖を開始する〔朝日〕。
　11―１　　　スーパーマーケット「主婦の店｣、松山市に開店する(以後、県下にスーパーマーケット出現)〔愛媛百科〕。
　11―１　　　温泉郡養老施設管理組合立温泉第二養護老人ホーム創設する(北条市別府)〔名鑑〕。
　11―１　　　ＮＨＫの松山放送管弦楽団結成される〔ＮＨＫ松山放送局資料〕。
　11―４　　　県立の全高等学校長、勤務評定書を提出する〔愛媛〕。
　11―８　　　県、愛媛県災害救助隊規程(昭23・２―６判定)を廃止して、愛媛県災害救助隊規則を公布する〔県報〕。
　11―16　　　松山市で全国ＰＴＡ大会開催、安倍能成講演する〔愛媛〕。
　11―19　　　全国産業別対抗野球大会で松山市の丸善石油チーム初優勝する〔愛媛〕。
　11―28　　　県、道前道後平野農業水利改良計画を発表する〔朝日〕。
　11―　　　　県、国領川総合開発事業計画を建設省に提出する〔土木十年史〕。
　12―１　　　県、喜多郡肱川村(肱川町)に愛媛県肱川発電所を設置する〔県報〕。
　12―６　　　自民党県連、教育正常化県民大会を開催する〔愛媛・朝日〕。
　12―10　　　県教組の勤評闘争でピケに警官隊が出動する(12―12県教組臨時大会開催、12―14評定書提出終了)〔近代日本総合年表・愛媛〕。
　12―11　　　百円硬貨発行される。
　12―13　　　今治綿スフ織物調整組合・今治織物工業協同組合、広幅生地織物の２割操短を決定する〔愛媛〕。
　12―14　　　第74回県議会定例会開会され、県議会議事堂新築費など追加予算案を審議、県営大阪木炭倉庫問題などで紛糾する（12―20閉会）〔県議会会議録〕。
　12―14　　　県教委、薬師如来坐像(周桑郡壬生川町)など16件を県文化財に指定する〔県報〕。
　12―14　　　県下小・中学校全校長勤務評定書を提出する〔愛媛〕。
　12―15　　　県教委・県教組、県議会３派(自民・中正ク・社会)による調停案を了承、勤評問題一応解決する〔愛媛〕。
　12―24　　　県、低所得者への医療費貸付制度発足させる〔民生のあゆみ〕。
　12―25　　　八幡浜市大島、離島振興対策実施地域に指定される〔官報〕。
　12―26　　　砂田重政(今治市出身、元衆議院議員・防衛庁長官)、愛媛県県民賞を受賞する〔県報〕。
　12―26　　　伊予鉄高浜線衣山～古町線複線化復活､20分ごとの運行が開始される〔伊予鉄道百年史〕。
　12―27　　　今治市の東洋紡績㈱天保山工場の廃液による水田等の損害補償問題解決する〔県重要経済日誌〕。
　12―29　　　愛媛県立宇和島水産高等学校の水産実習船愛媛丸が就航する(昭33・２―23第１回鮪実習のためサンゴ海へ)〔県報〕。
　12―　　　　愛媛県史編さん委員会発足する(『愛媛県史概説』・『愛媛民謡集』など編さん)〔県資料〕。
　この年　　　愛媛夏季大学開催、以後毎年開催される〔県資料〕。
　この年　　　愛媛県吹奏楽連盟結成される〔愛媛百科〕。



1958 （昭和33） 〔戊戌〕

　【月日】　　　【事項】

　１―１　　　東宇和郡豊海村・高山村が合併、明浜町となる〔県報〕。
　１―１　　　新居浜東雲学園創立する（昭37・10―精神薄弱児施設市立新居浜学園となる）〔名鑑〕。
　１―７　　　越智郡生名村助役、越県合併申請の取下げ書を県を通じ総理大臣に提出する〔愛媛・朝日〕。
　１―８　　　関西汽船ヒマラヤ丸、台湾向けの硫安約６千ｔを積み新居浜より出港する〔県重要経済日誌〕。
　１―９　　　東洋レーヨン労組、人絹糸５割操短による余剰人員整理につき、会社側と団交する〔愛媛〕。
　１―14　　　２割操短中の酒六㈱、64名の人員整理を行う〔県重要経済日誌〕。
　１―16　　　住友共同電力㈱(住友共電)新居浜西火力発電所起工式が行われる〔県重要経済日誌〕。
　１―17　　　久万地方40年ぶりの大雪となる〔愛媛〕。
　１―20　　　倉敷レーヨン西条工場操短のため650余名が無期限離職をする〔県重要経済日誌〕。
　１―23　　　愛媛県土地改良事業団体連合会の設立総会が開催される〔愛媛〕。
　１―23　　　井関農機㈱、中国向け農機具輸出開始する〔県重要経済日誌〕。
　１―23　　　南予地方大雪となる〔愛媛〕。
　１―25　　　愛媛県花卉園芸組合連合会の設立総会が開催される〔愛媛〕。
　１―28　　　愛媛県木炭生産組合連合会結成大会が開催され、県の指導強化と原木購入資金融資など要望する〔愛媛〕。
　１―31　　　松山空港施設拡充整備が起工され、クワ入れ式が行われる〔愛媛〕。
　１―31　　　県、愛媛県売春防止対策本部を設置する〔県報〕。
　１―　　　　川之江市・伊予三島市の製紙業不況のため失業者急増する〔愛媛・朝日〕。
　２―５　　　東宇和郡宇和町にろうあ児施設松葉学園創設する〔宇和町誌〕。
　２―８　　　大太刀(大三島町大山祇神社)、新国宝に指定される〔愛媛の文化財〕。
　２―９　　　衆議院議員愛媛県第２区で補欠選挙が実施され、羽藤栄市(社)・井原岸高(自)当選する〔県報〕。
　２―17　　　愛媛・高知両県合同で、仁淀川開発協議会を開催する〔県重要経済日誌〕。
　２―17　　　松山市の中央下水処理場築造事業認可される〔松山市史年表〕。
　２―18　　　大王製紙と三島漁協との廃液補償問題紛争、伊予三島市が調停する〔愛媛〕。
　２―22　　　愛媛県連合青年団、自主的に青年研究大会を開催、3,000名参加する（～２―24）〔愛媛〕。
　２―　　　　大王製紙㈱、新聞紙・上質紙の韓国向け輸出契約を成立させる〔愛媛〕。
　２―　　　　伊予織物工業協同組合、伊予がすりの販路を西日本各地に拡大する〔日経〕。
　２―　　　　川之江市手すき和紙業界、３～４割操短を決行する〔日経〕。
　２―　　　　壬生川町(東予市)の奉書紙業界商況不振､操短強化や転業者でる〔日経〕。
　２―　　　　八幡浜市に㈲明治屋主婦の店が創立される(昭44・12―24㈱ニューいづみ、昭52・７― ㈱愛媛いづみと改称)〔同社資料〕。
　３―１　　　第75回県議会定例会開会され、当初予算案と県財政基盤強化積立金条例などを審議する(３―20閉会）〔県議会会議録〕。　
　３―１　　　県教委、愛媛県市町村立学校職員の勤務成績の評定に関する規則・愛媛県立学校教職員の勤務成績の評定に関する規則を公布する（昭33・１―１適用）〔県報〕。
　３―５　　　今治綿スフ織物工業組合、全員協議会を開き５割操短を決定する〔愛媛〕。
　３―11　　　県、愛媛県財政再建計画変更(第４次)の要領を公表する(３―14同第５次、５―16同第６次、５―20同第７次、５―23同第８次の要領を公表)〔県報〕。
　３―11　　　県教組、勤評反対ハンストを行う（～３―13）〔愛媛〕。
　３―18　　　川之江市の銅山川第二幹線水路期成促進同盟会の代表120名、同市の水不足問題にからみ幹線水路の早期実現を県に陳情する(県は実現不能と回答)〔愛媛〕。
　３―19　　　松山火力発電所の火入れ式が行われる〔愛媛〕。
　３―19　　　愛媛県開発審議会、昭和33年度以後の総合開発計画重点方針を決定する(四国総合開発法制定促進､道前道後水利改良事業、九州・四国連絡道路、中国・四国連絡道路、松山港改修、国領川総合開発などの促進構想)〔愛媛〕。
　３―20　　　伊予郡双海町上灘に県下初の和牛生産改良組合結成される〔県重要経済日誌〕。
　３―22　　　第１回愛媛ＶＹＳ大会、松山東高校で開催される〔愛媛〕。
　３―25　　　愛媛県財政基盤強化積立金条例が公布される〔県報〕。
　３―25　　　大洲市、県下初の市営指導農場を設置する〔愛媛〕。
　３―28　　　愛媛県漁港管理条例が公布される(４―27施行)〔県報〕。
　３―31　　　県、財政赤字を完全に解消する(昭和32年度末)〔県広報〕。
　３―31　　　西条市の伊予製紙工場全焼する〔愛媛〕。
　４―１　　　北宇和郡下波村・蒋淵村・戸島村・日振島村・遊子村が合併、宇和海村となる〔県報〕。
　４―１　　　松山市久米の分離問題、知事調停で解決する〔愛媛〕。
　４―１　　　県、愛媛県森林組合振興対策協議会・愛媛県木炭需給対策審議会・松山港港湾審議会を設置する〔県報〕。
　４―１　　　四国建物無尽会社、東邦相互銀行と改称する〔同行資料〕。
　４―１　　　売春防止法施行される。
　４―１　　　県、愛媛県引揚者更生資金運営委員会を設置する〔県報〕。
　４―１　　　県、婦人更生資金運営委員会を設置する〔県報〕。
　４―１　　　今治西高等学校弓削分校が弓削高等学校となり、三間高等学校・松山北高等学校中島分校に全日制課程が設けられる〔県報〕。
　４―１　　　南海放送児童合唱団発足する〔南海放送社史―地域とともに三十年〕。
　４―１　　　県教委、小・中学校に「道徳」の時間特設を指示する〔県教育史〕。
　４―１　　　愛媛県飼い犬取締条例公布される(６―１施行)〔県報〕。
　４―２　　　松山タクシー合同労組、県下の中小タクシー会社としては初のストに突入する〔愛媛〕。
　４―11　　　県､私立宇和島女子高等学校の設置認可する〔県報〕。
　４―12　　　南宇和郡漁民総決起大会開催され、２年続きの不漁で生活苦を訴える〔愛媛〕。
　４―18　　　銅山川分水協定の対徳島県交渉決裂する（６―27全面解決）〔愛媛〕。
　４―24　　　中国からの第17次引揚船白山先(県人８名乗船)が舞鶴に着く〔愛媛〕。
　４―25　　　松山市に愛媛労働会館が完成、落成式が行われる〔地評年表〕。
　４―26　　　韓国に抑留された漁民300名(うち県人51名)下関港へ帰還する〔愛媛〕。
　４―26　　　第１回働く婦人の愛媛集会が開催される〔地評年表〕。
　４―26　　　国際観光温泉文化都市松山の市民憲章が公布される〔朝日〕。
　４―29　　　伊予三島市で法皇トンネル起工式が行われる(昭35・８― 完成)〔愛媛〕。
　４―30　　　県、愛媛県婦人更生資金貸付規則を公布する〔県報〕。
　４―　　　　周桑郡三芳町(東予市)で橋を爆破し、災害に対する国庫補助金制度に便乗して橋をつけ替えていた事件が明るみに出る(一ノ瀬橋爆破事件)〔地方自治総合年表〕。
　４―　　　　帝人㈱松山工場、テトロンの生産に着手する〔愛媛百科〕。
　４―　　　　東洋紡績㈱今治第１工場、合理化のため工場閉鎖する(昭35年９月同社川之石工場も閉鎖)〔県史社経〕。
　４―　　　　宇和島市の民生委員が生活相談所を開設する(心配ごと相談所の前身）〔民生のあゆみ〕。
　５―８　　　愛媛県工業クラブ、企業育成措置を県へ要望する〔県重要経済日誌〕。
　５―13　　　新農山漁村建設総合対策要綱(昭31・４―６閣議決定)に基づき、昭和33年度農村漁業地域が24地域指定される(昭34・６―23　28地域、昭35・４―15　24地域指定)〔県報〕。
　５―13　　　住友機械の争議33日目に解決する〔愛媛〕。
　５―15　　　三瓶町立養老院三瓶寮創設する〔名鑑〕。
　５―20　　　住友化学工業㈱ポリエチレン新居浜工場を完成させる〔愛媛年鑑〕。
　５―22　　　第28回衆議院議員選挙が実施され、第１区で中村時雄(社)・武知勇記(自)・関谷勝利(自)、第２区で村瀬宣親(自)・井原岸高(自)・八木徹雄(自)、第３区で今松治郎(自)・高橋英吉(自)・毛利松平(自)が当選する〔県報〕。
　５―30　　　松山港に深さ12ｍの係船施設完工する〔県重要経済日誌〕。
　５―　　　　砥部焼業界、全国各地から注文が殺到し、在庫をほとんど一掃する〔日経〕。
　５―　　　　今治のタオル業界、需要期を迎えてフル操業する(輸出は綿糸高のため低調)〔日経〕。
　５―　　　　伊予市特産の花かつを業界、原料高で経営難となる〔愛媛〕。
　５―　　　　愛媛邦楽連盟結成される(毎年愛媛邦楽合同演奏会開催）〔愛媛百科〕。
　６―１　　　温泉郡東中島町(中島町)、中島～松山間に町営汽船運航を開始する〔市町村えひめ〕。
　６―１　　　全国17番目に、本県が国民健康保険の皆保険を達成する〔えひめの国保〕。
　６―３　　　県、麦作被害に対し、県費３億円を立替る〔愛媛〕。
　６―７　　　三越松山店で原子力平和展が開催される〔愛媛年鑑〕。
　６―９　　　西宇和郡三崎町二名津～同町名取間縦貫道路開通する(八幡浜市～三崎町間の三崎縦貫道路全通)〔愛媛〕。
　６―10　　　県、大阪市西区に愛媛県大阪物産倉庫を設置する（昭39・４―１廃止）〔県報〕。
　６―13　　　中華全国総工会青年訪日代表団５名が松山を訪問する（～６―14）〔地評年表〕。
　６―20　　　松山市の三津魚市、十数年ぶりに全国的セリ市を開始する〔愛媛〕。
　６―21　　　第76回県議会定例会開会され、銅山川分水協定改定・行政秩序の確立問題などを論議する（７―２閉会）〔県議会会議録〕。
　６―28　　　県教組脱退教員、教職員同志会を結成する〔愛媛〕。
　６―　　　　宇和海沿岸、３年ぶりにいわし大漁となる〔県重要経済日誌〕。
　７―１　　　温泉郡川内町に松山ゴルフ倶楽部（県下最初の本格的ゴルフ場）が開設される（11―２開場式）〔県都市計画課資料〕。
　７―１　　　愛媛県立新居浜後保護指導所が新居浜に設置される〔県報〕。
　７―２　　　愛媛県職業訓練所設置条例公布され、愛媛県松山・今治木工・今治繊維・新居浜の各職業訓練所が設置される（７―１適用）〔県報〕。
　７―４　　　愛媛県離島振興会発足する〔愛媛の離島〕。
　７―４　　　愛媛県遺族厚生連盟、㈶愛媛県遺族会と改称する〔地方公益法人名簿〕。
　７―17　　　松山市大街道・湊町商店街、８月から月１回全店休業を申し合わせる〔朝日〕。
　７―21　　　大江健三郎、『飼育』で芥川賞を受賞する〔愛媛〕。
　７―24　　　農林省、南予地域を沿岸漁業振興対策海域に指定する〔朝日〕。
　７―24　　　通産省、西条・壬生川工業地帯整地条件調査を終了し、重化学工業に好適であるが、道路網の整備必要と発表する〔朝日〕。
　７―27　　　第１回愛媛母親大会開催、約350名参加する（松山市の道後公会堂）〔愛媛〕。
　７―29　　　県､財政再建完了後における本県財政の運営方針の要旨を公表する〔県報〕。
　７―　　　　壬生川町（東予市）特産の奉書紙、機械製紙に押され需要が減少する〔県重要径済日誌〕。
　８―１　　　東宇和郡宇和町、大洲市正信・同市久保の鳥坂を編入する〔県報〕。
　８―１　　　北宇和郡三間町、広見町是延を編入する〔県報〕。
　８―１　　　県教組、県教委主催の夏期小中学校教員研修会に対し、会場の松山北高等学校前で受講阻止行動を行う（警官隊出動）〔愛媛〕。
　８―２　　　東予の７製紙会社、干天続きで操業を中止する〔愛媛〕。
　８―３　　　北宇和地方干害対策協議会発足する〔愛媛・朝日〕。
　８―４　　　宇和島市の水飢饉が続き､給水車による給水開始する〔愛媛〕。
　８―４　　　風土病フィラリア調査団来県する（～８―10）〔愛媛〕。
　８―６　　　県、昭和34年度離島振興計画を立て、１億５千万円で開発促進を決定する〔愛媛〕。
　８―10　　　県、南予地方干害対策会議を開催し救済予算措置を検討する（８―15農林省に陳情）〔愛媛〕。
　８―22　　　今治市中心部の商店街、週休制実施する〔愛媛〕。
　８―27　　　愛媛大学教授永井浩三ら､喜多郡肱川村の鹿野川化石発掘調査で原始人の骨を発見する〔愛媛〕。
　８―30　　　松山商工会議所・県観光連盟・県工業クラブ、奥道後開発を協議する〔松山商工会議所百年史〕。
　８―　　　　川之江市の手すき改良紙業界、機械すきに押されて低調となる〔日経〕。
　９―１　　　県、文書図書編纂保存規程(昭11年４月制定)・例規編纂規程(大２年８月制定)を廃止して、文書編さん保存規程を制定する〔県報〕。
　９―４　　　愛媛県民主団体協議会(愛民協)結成される〔地評年表〕。
　９―６　　　越智郡伯方町に伯方造船㈱が設立される〔会社年鑑〕。
　９―６　　　県民生部と県社会福祉協議会共催で本県初の老人学級を開催する〔愛媛社会福祉〕。
　９―８　　　県議会農林委員会、南予干害対策費を５億７千万円と決定する〔愛媛〕。
　９―21　　　県農民組織推進協議会発足する〔愛媛年鑑〕。
　９―21　　　愛媛県中小学校長会結成大会が開かれる〔愛媛〕。
　９―25　　　第77回県議会定例会開会され、追加予算案などを審議し、暴力追放の意見書を決議する(10―９閉会)〔県議会会議録〕。
　９―25　　　県、愛媛県銅山川分水利用協議会を設置する(昭34・８―21廃止)〔県報〕。
　９―25　　　文部省、第３回全国学力調査を実施する（本県抽出校小・中・高等学校47校）〔愛媛〕。
　10―１　　　銅山川第５次分水協定、愛媛・徳島両県で調印する〔愛媛〕。
　10―15　　　県、狩猟に関し必要な知識の認定に関する規則を公布する〔県報〕。
　10―17　　　今治航路標識事務所開所される〔愛媛・朝日〕。
　10―17　　　県、愛媛県公園審議会を設置する（昭48・12―1愛媛県自然環境保全審議会と改称）〔県報〕。
　10―17　　　愛媛県県立自然公園条例が公布される〔県報〕。
　10―20　　　県教委、県教組の統一行動（９―15実施）・研修会受講阻止行動参加者1,200名を懲戒処分とする〔愛媛〕。
　10―21　　　県、愛媛県工場誘致条例を公布する（昭46・７―16廃止）〔県報〕。
　10―24　　　愛媛地評、警察官職務執行法反対で非常事態宣言をする〔愛媛〕。
　10―26　　　第１回愛媛母と女教師の会開かれる〔愛媛〕。
　11―１　　　温泉郡北条町、北条市となる〔県報〕。
　11―５　　　四国電力松山発電所の竣工式が行われる〔愛媛〕。
　11―11　　　県外出漁協力会結成される〔愛媛年鑑〕。
　11―11　　　精神薄弱児の親たちによる「松山手をつなぐ親の会」が発足する〔愛媛〕。
　11―17　　　県警察本部、路上のフラフープ遊びを禁止する〔愛媛〕。
　11―30　　　肱川発電所で一部発電が開始される（12―９完工式）〔県公営企業管理局資料〕。
　12―１　　　一万円札発行される。
　12―１　　　南海放送(ＲＮＢ)松山テレビ局開局する〔地域とともに三十年〕。
　12―６　　　三津浜煉瓦労組、人員整理問題で無期限ストに入る(12―24解除)〔県重要経済日誌〕。
　12―10　　　マッカーサー駐日米国大使来県する〔県広報〕。
　12―13　　　第78回県議会定例会開会され、勤評問題などを論議し、野党が教育長解任要求決議案を提出、自民党の多数でこれを否決する（12―20閉会）〔県議会会議録〕。
　12―13　　　愛媛在日朝鮮人帰国協力会が結成される（愛媛労働会館）〔地評年表〕。
　12―14　　　本県みかん、全国果実品評会で１位になる〔日経〕。
　12―19　　　松山市・伊予郡松前町の重信川取水問題､14年ぶりに解決する〔愛媛〕。
　12―19　　　愛媛婦人ともしび運動第１回推進会議開催される〔愛媛〕。
　12―26　　　愛媛県中小企業調停審議会が設置される〔県報〕。
　12―26　　　愛媛県伊予がすり検査所を松山市宮西町に設置する（今出支所―松山市西垣生、和気支所―松山市和気町、八幡浜支所を設置）〔県報〕。
　12―　　　　愛媛県火災共済協同組合設立される〔愛媛年鑑〕。
　12―　　　　喜多郡の鹿野川ダムの貯水池周辺３か所で地すべりが発生する〔四国地方建設局十年史〕。
　この年　　　愛媛考古学会結成される〔愛媛百科〕。



1959　（昭和34）　〔己亥〕

　【月日】　　　【事項】

　１―５　　　県下に大雪、海上陸上の交通がマヒする〔愛媛〕。
　１―８　　　道前道後水利開発事業の県内補償解決する(新年度から本格工事化)〔愛媛〕。
　１―10　　　第79回県議会臨時会開会される(１―10閉会)〔県議会会議録〕。
　１―17　　　県下に大雪、各地で臨時休校となる学校がでる〔愛媛〕。
　１―25　　　宇和島市城北福祉協会、宇和島城北授産場を設置する（同市和霊町、昭40・４― 廃止）〔名鑑〕。
　１―28　　　愛媛県知事選挙実施され、久松定武当選する（１―31知事に就任、３期目）〔県報・県資料〕。
　２―２　　　久松知事、就任挨拶を行い、記者会見で「生産福祉県政」の推進を提唱する〔愛媛〕。
　２―５　　　県、愛媛県立果樹講習所を県立果樹試験場内に設置する〔県報〕。
　２―19　　　今治のタオル業界、タオルによる婦人服・背広などの特殊な織り方の研究に成功する〔朝日〕。
　２―27　　　第80回県議会定例会開会され、当初予算案などを審議する（３―４労働組合３者共闘会議の集団陳情で本会議一時中断、３―11閉会）〔県議会会議録〕。
　２―　　　　伊予がすり業界、５割操短の成果が表れ、売れ行きが好転する〔日経〕。
　３―６　　　愛媛県拓植農業協同組合連合会が設立される〔県経済連史〕。
　３―６　　　国立松山病院に高血圧センターが開設される〔愛媛〕。
　３―８　　　松山地区タクシー労組の５社が無期限ストを行う（４―20解決）〔愛媛〕。
　３―８　　　愛媛県教職員連盟結成大会が開かれる〔愛媛〕。
　３―10　　　西条市玉津漁業組合､工場廃液によるノリ被害で住友化学に損害賠償要求する（３―21海陸デモ、昭和35年３月解決）〔愛媛〕。
　３―13　　　愛媛マーケティング協会発足する〔県重要経済日誌〕。
　３―13　　　県、風俗営業等取締法施行条例を公布する（４―１施行）〔県報〕。
　３―17　　　愛媛県農村建設青年隊事務所が新居浜市泉川町に設置される（昭36・３―31廃止）〔県報〕。
　３―23　　　第81回県議会臨時会開会され、町村合併案件を承認する（３―23閉会）〔県議会会議録〕。
　３―24　　　愛媛県立都市公園条例が公布される（４―１施行）〔県報〕。
　３―25　　　県、『愛媛県史概説』上巻を刊行する（昭35・３―25下巻刊行）〔同書〕。
　３―28　　　愛媛県工業試験場､色の落ちない伊予がすりの試作に成功する〔朝日〕。
　３―29　　　愛媛県酪農協会発足する〔愛媛〕。
　３―31　　　上浮穴郡久万町・川瀬村・父二峰村・美川村七鳥の一部が合併、久万町となる〔県報〕。
　３―31　　　温泉郡中島町・神和村が合併､中島町となる〔県報〕。
　３―31　　　肱川総合開発事業の一環として鹿野川ダム(肱川ダム)が完成する(11―17県営肱川発電所が本格的な発電を開始)〔同所資料〕。
　３―31　　　県教委、松山市の伊予源之丞の人形頭々衣裳道具一式など21件を県文化財に指定する〔県報〕。
　３―31　　　私立松山外国語短期大学廃止される〔愛媛〕。
　３―　　　　温泉郡睦野村(中島町)の合併問題で村長・議員総辞職する〔愛媛〕。
　３―　　　　川之江・伊予三島両市の製紙業界、景気回復し各業界とも増産態勢を整える〔朝日〕。
　３―　　　　県内就職状況、景気回復で好調となる〔愛媛〕。
　４―１　　　新居浜市、新居郡角野町を編入する（新居郡消滅する）〔県報〕。
　４―１　　　東宇和郡黒瀬川村、城川町となる〔県報〕。
　４―１　　　松山空港整備完了、松山―大阪定期航空便再開する〔伊予鉄道百年史〕。
　４―１　　　建設省、本州四国連絡橋架橋の地質調査・経済調査を開始する〔四国地方建設局十年史〕。
　４―１　　　定時制の小田高等学校・三崎高等学校、全日制高等学校(定時制課程併設)となる〔県報〕。　
　４―１　　　川之江高等学校川滝分校・松山南高等学校双海分校・上浮穴高等学校仕七川分校・柳谷分校・長浜高等学校出海分校・宇和島南高等学校九島分校・遊子分校・下波分校・南宇和高等学校一本松分校・弓削高等学校定時制課程(独立校)が廃止される〔県報〕。
　４―１　　　松山市に県立高等看護学院が設置される（昭46・４―１県立公衆衛生専門学校と改称）〔県報〕。
　４―１　　　愛媛大学教育学部に特別教科教員養成課程音楽（特音）が設置される〔県教育史〕。
　４―２　　　県立博物館が県立図書館附属博物館として開設される（４―７開館、昭36・10―20県立博物館として独立）〔同館資料〕。　
　４―４　　　宇和島～別府間定期船あかつき丸、佐田岬沖で遭難する（死者６人・重軽傷29人）〔愛媛〕。
　４―７　　　安保条約改定阻止愛媛県民会議結成される〔愛媛〕。
　４―10　　　松山市、温泉郡浮穴村を編入する〔県報〕。
　４―14　　　県、かんしょ増産対策の試験地に北宇和郡吉田町奥南と宇和島市三浦地区を指定する〔愛媛〕。
　４―15　　　最低賃金法成立する。
　４―23　　　第４回統一地方選挙実施され、県議会議員選挙など行われる〔愛媛〕。
　４―24　　　県豆腐油揚工業組合発足する〔県重要経済日誌〕。
　５―１　　　県、民生部に国民年金課を新設する〔県報〕。
　５―４　　　第82回県議会臨時会開会される(５―４閉会)〔県議会会議録〕。
　５―４　　　県教委、今治市の短刀(附短刀拵銘備中国住次吉作、個人蔵)など５件を有形文化財に指定する〔県報〕。
　５―８　　　県、小規模な森林組合の整理統合方針を決定する〔日経〕。
　５―12　　　温泉郡中島・越智郡関前諸島、離島振興対策実施地域に指定される〔官報〕。
　５―13　　　長浜町立養老院白山園創設する〔名鑑〕。
　５―15　　　県、婦人保護施設愛媛県立さつき寮を松山市八代町に設置する(愛媛県婦人相談所も同地に移転)〔県報〕。
　５―15　　　公立学校共済組合が川之江市に四国中央病院を開院する〔同院業務年報〕。
　５―18　　　温泉郡小野村(松山市)で赤痢流行、87人を臨時休校中の学校に隔離する〔愛媛〕。
　５―22　　　三崎町でフィラリア調査開始される〔愛媛〕。
　５―24　　　四国最初のクロスバー自動交換、西条電報電話局で開始する〔四国電信電話事業史〕。
　５―　　　　本県産温州みかん、段ボール箱での出荷が開始される〔日経〕。
　６―２　　　第５回参議院議員選挙が実施され、愛媛地方区で増原恵吉(自)当選する〔県報〕。
　６―８　　　北条電報電話局が設置される〔四国電信電話事業史〕。
　６―13　　　愛媛県中小企業診断協会結成される〔愛媛〕。
　６―18　　　菅野和太郎(松山市生まれ、大阪府選出衆議院議員)、第２次岸内閣の国務大臣(経済企画庁長官)に就任する〔愛媛〕。
　６―22　　　安保改定阻止愛媛中央集会が開催される(翌年にかけて全国で安呆改定阻止などの運動激化)〔愛媛〕。
　６―22　　　宇和島湾の延なわ漁漁業者、密漁船に対抗し自警団を組織する〔愛媛〕。
　６―23　　　住友共同電力㈱新居浜西火力発電所完工する（９―19送電開始）〔日経〕。
　６―27　　　第83回県議会定例会開会され、追加予算案を審議し、総合開発事業にともなう水利特別委員会を設置する（７―６閉会）〔県議会会議録〕。
　６―27　　　亀甲繋散蒔絵手巾掛・革箙（大三島町大山祇神社）、国の重要文化財に指定される〔愛媛の文化財〕。
　６―28　　　カトリック道後教会が建てられる（ゴチック様式による聖堂）〔愛媛宣教百年〕。
　６―30　　　新居浜市に新居浜労働会館が新築落成する〔同会館資料〕。
　６―　　　　県下造船所に台湾・インドネシア向けの輸出船の引合いが殺到する（中小型船ブーム）〔県重要経済日誌〕。
　６―　　　　県、大分県と協力し九州四国連絡道路建設促進運動を開始する〔朝日〕。
　７―７　　　愛媛県農協合併推進協議会が結成される〔県信連三十年史〕。
　７―10　　　県臨時干害対策本部、農作物被害額(８億６千万円)と発表する〔愛媛〕。
　７―11　　　県、愛媛県小倉事務所を福岡県小倉市(北九州市)に設置する(昭38・４―１愛媛県九州事務所に改称)〔県報〕。
　７―16　　　県、長浜町青島に愛媛県立中央病院青島出張診療所を設置する（昭35・９―30廃止）〔県報〕。
　７―22　　　県、伊予灘・燧灘両海域の総合振興計画をまとめる〔朝日〕。
　７―　　　　上浮穴郡久万町・柳谷村から13家族73人が集団で南米パラグアイに開拓移住する〔愛媛県政〕。
　８―３　　　都市対抗野球大会で丸善石油初優勝する〔愛媛〕。
　８―５　　　今治明徳高校、全日本女子高校ソフトボール大会で優勝する〔愛媛〕。
　８―６　　　道前道後水利改良事業、仁淀川分水問題で愛媛県と高知県との話合いが行き詰まる〔朝日〕。
　８―８　　　台風６号で東南予に高潮被害（県下被害４億５千万円) 〔愛媛〕。
　８―18　　　西条高校、全国高校野球選手権大会で初優勝する〔愛媛〕。
　８―21　　　県、愛媛県水利対策協議会を設置する〔県報〕。
　８―24　　　愛媛県緊急整備港湾建設促進同盟会発足する〔愛媛〕。
　８―31　　　愛媛県海外漁業振興会発足する〔愛媛〕。
　８―　　　　北宇和郡吉田町立間に農業法人41社設立される〔県史社経〕。
　８―　　　　今治綿製品業界好況となる〔朝日〕。
　９―５　　　県民生部、県下の生活保護白書をまとめる〔朝日〕。
　９―16　　　全電通愛媛県支部、松山電話局の自動化切換えにともなう合理化反対の要求で、無期限時間外労働拒否闘争に入る〔松山地区共闘30年史〕。
　９―17　　　宇摩地方のやまじ風15年来の猛威をふるう（農作物１億６千万円の被害）〔愛媛〕。
　９―22　　　第84回県議会定例会開会され、農林・土木を中心とした生産力基盤増強の政策予算を審議、果樹農業振興法制定促進などの意見書提出を決議する(10―３閉会)〔県議会会議録〕。
　９―24　　　今治～三原間にフェリーボートが就航する〔愛媛〕。
　９―26　　　台風15号(伊勢湾台風)東予に豪雨禍、県下で1,050戸浸水する〔愛媛〕。
　９―29　　　全国学力調査実施する(本県抽出52校、希望参加247校）〔愛媛〕。
　９―30　　　愛媛いすゞ自動車㈱創業する〔同社資料〕。
　９―30　　　新居浜市の多喜浜塩田閉鎖する〔愛媛年鑑〕。
　９―　　　　伊予がすり業界、在庫皆無で資金繰り順調、操短緩和の声高まる〔日経〕。
　10―１　　　松山地方気象台松山空港分室が設置される（昭42・７―15松山空港出張所と改称）〔同所資料〕。
　10―５　　　愛媛県危険物取扱者試験委員条例が公布される（昭60・３―22廃止）〔県報〕。
　10―９　　　愛媛県生乳取引調停審議会設置条例が公布される（12―28審議会設置、昭56・３―20廃止）〔県報〕。
　10―10　　　県、愛媛県営工業用水道事業を開始する〔県報〕。
　10―11　　　八幡浜～西宇和郡三崎町間にバス路線開通する〔愛媛〕。
　10―27　　　愛媛県種苗生産需給調整要綱制定される〔県報〕。
　10―30　　　今治市の波止浜塩田閉鎖される〔愛媛〕。
　10―30　　　建設省、国道11号線の桜三里地区の改良工事に着手する〔四国地方建設局十年史〕。
　10―　　　　愛媛琵琶連盟結成される〔愛媛百科〕。
　11―１　　　県、蚕糸課・園芸課を統合し、園芸蚕糸課とする〔県報〕。
　11―１　　　県、松山市に愛媛県立青年の家を設置する（昭39・10―６県立中央青年の家に改称）〔県報〕。
　11―２　　　寒風山トンネル(西条市藤之石～高知県本川村)起工する〔県広報〕。
　11―３　　　喜多郡肱川村、肱川町となる〔県報〕。
　11―17　　　県警察本部、「マッハ族｣のオートバイによる暴走行為に強硬取締りを指示する〔愛媛〕。
　11―18　　　北宇和郡津島町で肺ジストマ調査開始される〔愛媛〕。
　11―20　　　全日本労働組合会議(全労)愛媛地方会議結成、５組合１万5,270名加盟する〔愛媛〕。
　11―21　　　ジャーナリスト会議愛媛県支部が創立される〔愛媛〕。
　11―22　　　御荘町の観自在寺(四国霊場四十番札所)焼失する〔愛媛〕。
　11―25　　　伊予郡養老院組合立伊予郡養老院創設する(松前町神崎)〔名鑑〕。
　11―29　　　松山電話局と三津電話局の電話、自動式に切り換え、松山～大阪・広島・高松間長距離即時通話開始する〔愛媛〕。
　11―29　　　社会党愛媛県連分裂、中村時雄・羽藤栄市ら離党を声名する〔愛媛〕。
　12―３　　　フェドレンコ駐日ソ連大使来県する〔愛媛〕。
　12―７　　　大王製紙㈱、第３次合理化５か年計画発表する〔愛媛〕。
　12―８　　　愛媛県工業試験場、伊予がすりにドビー織り手法を取り入れた小幅織物の試作に成功する〔愛媛〕。
　12―12　　　第85回県議会定例会開会され、県事務所再置案などを審議し、社会党・民社クラブが寒風山トンネル工事中止と入札問題を追及する（12―19閉会）〔県議会会議録〕。
　12―21　　　愛媛県県事務所設置条例が公布される（昭35・４―１施行、西条・今治・松山・八幡浜・宇和島の５県事務所および三島・丹原・久万・大洲・宇和・御荘の６出張所設置）〔県報〕。
　12―22　　　丸善石油松山製油所で火事、20数人重軽傷を負う〔愛媛〕。
　12―23　　　農林省愛媛統計事務所､今年産米17万６千ｔで史上最高と発表する〔愛媛〕。
　12―23　　　伊予市の中学校統合問題で反対運動紛糾する〔愛媛〕。
　12―25　　　県教委､松山市の東雲神社の能面能衣裳など７件を県文化財に指定する〔県報〕。
　この年　　　県下の建設業界で機械施工化が強化される（県内業者の65％が大型ミキサー・掘削機・ブルドーザーを所有、近代的経理システム採用）〔県建設業協会沿革史〕。
　この年　　　二科会愛媛支部結成される〔愛媛百科〕。
　この年　　　日本水彩画会愛媛県支部結成される〔愛媛百科〕。
　この年　　　松山ボウリングセンターが開設される(県下最初)〔県ボウリング連盟資料〕。