三　中等学校教育の普及

　大正期の中等学校

　愛媛県では、日露戦争前後の明治三〇年代に公私立中等学校が増設され、大正元年には表３―８１に示すような六中学校・八高等女学校・一一実業学校が存在した。中学校では、松山中学校が新校地をめぐる敷地紛争の後、大正五年四月に校地を移転して内容外観ともに整備した。高等女学校では、松山高等女学校が大正一〇年四月から五年制を採用して、名実ともに県女の中心校になった。また同九年までに町立八幡浜高女・新居浜町立実科高女・周桑郡立高女、私立山下・第二山下・今治実科高女の各校が創設され、組合立宇摩実科高女が郡立宇摩高女に改組して、内容の整備を図った。農業学校では、大正七年三月に東宇和郡立農蚕学校を県立に移管して宇和農業学校とし、更に県会における設置紛議を経て同年九月に県立西条農業学校の新設が認可された。伊予郡立実業学校もこの年に設置された。
　県当局は、臨時教育会議の答申に基づく文部省の政策と、志望者増加に伴う入学試験競争の激化に対応して、大正九年に中等学校拡張計画案を立てた。これにより県立各中等学校の生徒定員を増加し、同一〇年九月に三島中学校、同年一二月に松山城北高等女学校、同一一年一月に東宇和高等女学校の県立三校の新設が認可された。更に同一二年四月の郡制廃止で、かねて県会から要望されていた郡立中等学校の県立移管が一挙に解決され、同一一、一二年に五郡立・町立高等女学校と四郡立農業（実業）学校及び郡立宇和島実科女学校が県営になった。こうして県立中等学校の大幅な拡充が図られたが、大正一一年三月に工業徒弟学校を改組した市立松山工業学校のみは、県会・県民の強い要望にもかかわらず、県立移管は実現しなかった。県立以外の中等学校では、大正一〇年以降に町立吉田中学校・組合立越智中学校などが設立され、私立崇徳女学校が崇徳実科高女に、私立精華女学校が高女に改組している。これら新設校を含めて大正一五年時の中等学校を一覧すると表３―８１のようである。これら各中等学校の動向とその背景を以下略述する。

　県立松山中学校の移転紛争

　大正元年（一九一二）一一月に開かれた通常県会において、知事伊澤多喜男は翌年度の教育予算について説明し、そのなかで重要な事項として、県立松山病院を日本赤十字社に譲渡するため、同病院の移転先として二番町の松山中学校の敷地を充当し、その代わりに松山中学校を他に移す方針であることを明らかにした。
　更に県は、この機会に郡立及び町立の中学校に対する補助費を統一し、甲種と乙種の実業学校と高等女学校及び実科高等女学校とに段階を設けて、その額を順次に逓減することを提案した。
　問題となった県立病院は、経営不振で廃止説さえ唱えられていた。この病院は小唐人町三丁目の高台（現松山東雲学園のところ）にあったので、患者には不便な点が多かった。県としては、平坦地でかつ拡張の余裕のある適地を選択する必要から県有地を物色し、二番町の松山中学校敷地を最適として、日赤本社との折衝に入った。しかし、この計画を具体化するためには、松山中学校を他へ移転しなければならなかった。学校側でもかねてから生徒定員を増加する構想を持っていたけれども、拡張の余地がないことに苦慮していた。
　伊澤知事は、松山中学校の移転先の候補地を県有地の石手川堤防とし、大正元年一二月の通常県会に議案を提出した。この計画では、松山市二番町の学校敷地の売却で得た収入を、学校の新築費に充てる予定であった。この提案に対し、一部の議員から石手川堤防は適地とはいい難いとの意見もあったが、強硬な反対意見もなく、議案は満場一致で承認された。
　ところが、翌二年二月に開かれた松山市会で、石手川堤防が不適当であるとの論議が起こり、移転に不同意の建議案が可決された。従って、この問題に関する限り、県会と市会とは全く反対の立場にあった。一方、県では三月に「県立中学校位置変更ニ付認可稟請」に関する書類を文部省に提出した。市会では代表委員を選出して、知事に陳情し、松山中学校保護会・同校同窓会の代表者もこれに同調した。市会では陳情書を文部省に提出するとともに、代表者が上京して反対運動を展開した。在京の松山中学卒業生を中心とする同窓会も反対の決議をし、県選出の代議士らも陳情を文部省に繰り返した。また「海南新聞」・「愛媛新報」紙上にも、賛成・反対の論議が掲載され、大いに世論を賑わした。
　やがて文部省では、視学官を派遣して石手川堤防の実地調査を行った。三月末に文部大臣奥田義人から県に対して、「位置変更ノ件認可シ難シ」との通牒があった。ここに石手川堤防の予定地が文部省に否認され、移転問題は完全に暗礁に乗り上げた。
　一一月に開かれた県会で、文部省が石手川堤防への移転を認めなかったのは、その地が学校建設地として不適当のためなのか、あるいは二番町から他へ移すのに反対のためであるかについて論議がなされた。県会では文部省の真意をただすために、議長と議員が上京して文部大臣と懇談した。大臣は視学官の調査によって、堤防が不適当との結論が出たため不許可としたのであって、他に適地があれば移転に反対しない旨を明らかにした。
　そこで、県当局は松山中学校の移転先について候補地を選んで調査した。第一候補地は御宝町の種苗園とする地域、第二候補地は松山市持田と道後村持田にまたがる地域、第三候補地は松山市一万の県農会に隣接する地域で、ほかに四件の候補地があげられた。第一は生徒の通学上に便利であるが、付近の人家の立ち退きを図る必要があった。土地購入費・民家移転費・整地費及び学校に至る道路改修費などを勘案して、第二候補地を最適なものとし、大正三年（一九一四）三月に文部省の認可を受けることができた。なお敷地面積はおよそ七、〇〇〇坪であった。同年の臨時県会で移転・新築費が承認され、同五年四月に移転を完了した。

　農業学校の増置
　
　〈県立農業学校の増設〉

　大正三年一一月の通常県会において、「郡立実業学校整理ニ関スル建議案」が提出された。県は明治三三年ころから補助金を支給して実業学校の設置を奨励したので、多数の郡立学校が設立されたが、その後県の補助金の減額のために経営が困難となり、廃校寸前のところもあった。そのため、県は監督の責任上、郡立による東宇和校と東予地区の三校（宇摩・新居・周桑）のうち一校とを県立に移管すべきであるとの建議内容であった。
　翌四年一一月の通常県会では、南宇和郡立水産農業学校を県立に移管するようにとの建議案が提出された。翌五年一一月の通常県会では、県当局から問題となっている郡立中等学校の整理統合は、教育界に与える影響が大きいから、慎重に調査研究をしている旨の答弁があった。
　県はまず入学志願者の増加と、時勢の進運に応ずるため、県立農業学校（松山）の学則中の改正を申請した。それは従来の予科・別科の区別を廃止して、新たに研究科を置くとの改革案であった。その理由は、実務家と小学校・実業補習学校の農業科の教員を養成することが要望されたためであった。三月に文部省から認可があったので、県は学則中改正を行い、本科のほかに修業年限一か年の研究科を置き、生徒定員は本科を一五〇名、研究科を二〇名とした。研究生は蚕業科・林業科・農業科に分けられ、三科に共通する教科と、各専門分野に属するものとが規定された。研究生の入学資格は、甲種農業学校を卒業したものとし、別に授業料を徴収しなかった。
　大正六年一一月に開かれた通常県会で、知事は教育費予算案の説明に当たって、来年度東宇和郡立農蚕学校を県立に移管し、東予に県立西条農業学校を新設して、県会の要望に応える旨を明らかにした。県会では、東宇和郡立農蚕学校の県立移管については別に異議がなかったが、東予における郡立宇摩・新居・周桑の各農業学校を無視して、西条に県立校を新設することに対して議論が沸騰した。議員のなかには、西条校の設置議案の廃棄を求めるものがあった。
　議長がこの廃棄案を採決した結果、政友会系の議員の賛成者多数で可決を見るに至った。しかし、県知事は原案を執行し、文部省へ稟請のうえ、西条農業学校の新設が同七年九月に認可された。これより先三月に、県は東宇和郡立農蚕学校の県立移管に伴い「愛媛県立農業学校学則」を改正して、従来の県立農業学校を松山農業学校と改称し、新たに宇和農業学校、及び修業年限三年、生徒定員一五〇人などの条項を追加した。同校は四月に文部省の認可を得て、同月から県立校として再出発した。
　翌八年三月に、県は更に「愛媛県立農業学校学則」を改正し、修業年限三か年・生徒定員一五〇人の県立西条農業学校の項を追加した（『愛媛県教育史』資料編四四八～四五五）。四月七日に入学式を挙行した西条農校の新設によって、存在価値の薄くなった周桑郡立農蚕学校は廃校となり、在校生二年進級者四〇名と三年進級者四六名とが西条農校に転入した。

　〈伊予郡立実業学校〉

　伊予郡は温泉郡に隣接し、その中心である郡中町は松山市との交通が便利であったために、進学希望者が松山市内の諸学校に通学するので、郡内には中等学校は存在しなかった。
　伊予郡長は高等小学校卒業生徒を収容する乙種実業学校の設置の必要を郡会で主張した。郡会の賛成・議決を経て、大正七年五月に郡立実業学校設置の認可を得た。そこでまず女子部の入学式を行い、生徒定員は五〇名、修業年限は二か年であった。いわば農業学校規定乙種程度のもので、授業は一時郡中尋常高等小学校の校舎を借用した。なお同校の規定によると、男子部の定員は一〇〇名であった。新年度から女子部の生徒が一〇〇人に増加する予定であったから、新たに郡中町下吾川に新校舎を設立した。
　同九年に、従来男子部の入学期が一二月であったのを、小学校との連絡を円滑にするために四月一日に改めた。

　〈宇摩郡立農林学校〉

　宇摩郡立農林学校は甲種校であったが、県立西条農校が誕生したので、甲種校を希望する者は新設校に赴いた。そこで宇摩郡では、乙種校としてその存続を図ることとなり、文部省にその旨を申請した。この時の新学則によると、修業年限三か年、生徒定員は一二○人で、入学資格者は尋常小学校を卒業した者であった。

　〈新居郡立農学校〉

　新居郡のうち、郡立農学校の所在する中萩村付近は湧水が多く、農作地として不適当であった。実習・授業のうえにも不便が多いので、耕作地として条件の整備している泉川村に移転することになり、大正八年九月に文部省に申請した。この時、次年度から定員を一五〇人に増員することになり、その認可を受けた。

　〈弓削商船学校規則の改正〉

　文部省では、大正八年三月に甲種商船学校規則中の改正を図り、甲種商船学校の修業年限を三か年とし、卒業後に入学し得る練習科を置く条項を追加した。これは前年四月における徴兵令の改正によって、二二歳未満までに学校を卒業した者でなければ一年志願兵の資格がないことになった。商船学校生徒は乗船実習したのちに卒業すると二二歳以上となり、志願兵の特典を失う結果になるからであった。そのため三か年の学科修了を卒業と認め、実習についてはその後練習科に入って実施することに改正した。そこで県ではその趣旨に基づき、県立商船学校規則中の改正を行い、文部省の認可を受けた。この時、本科の生徒定員は二〇〇人であった。

　高等女学校の整備

　〈町立八幡浜実科高等女学校〉

　八幡浜町では明治三四年（一九〇一）に男子のために町立商業学校（のち県立移管）が設置されていたが、女子の進学希望者に対する教育機関は存在しなかった。従って、女子の進学者は大洲か宇和島の県立高等女学校に赴かなければならなかった。
　八幡浜町では、八幡浜小学校に併置されていた女子の補習科を基盤として、まず女学校を設置することにした。しかしこの地が高等女学校の存在する大洲町に隣接しているため、当局がその設置を認可しないことを考慮し、高等女学校令によらない女学校の設置を申請し、同三九年五月に県の認可を得て開校した。この学校は本科（修業年限二か年）七〇人・専攻科（一か年）三〇人・別科（二か年）三〇人であった。
　町当局は将来の発展を予想し、同四一年から本科の修業年限を四か年に延長して、内容の充実に力を注いだ。その教育課程も設備も高等女学校と大差がなかったので、同四五年四月に高等女学校に昇格させようとした。しかし県は八幡浜町の現況から、これを実科高等女学校に計画を改めるよう指示した。そこで町では再考の結果、実科高等女学校設立を申請し、同年九月に文部省の認可があった。同校は四年課程で、生徒一五〇人であり、翌大正二年（一九一三）二月に矢野崎村の新校舎に移転した。

　〈南宇和郡立実科女学校〉

　南宇和郡では、小学校以上の女子教育機関としては、明治四四年に設立された小規模の私立技芸女学校が存在するに過ぎなかった。
　そこで郡会では、実業女学校設立の要望にこたえて、その設置を企画し、城辺村にある小学校校舎の一部の寄付を受け、これを改築して校舎に充てることにした。大正五年四月に認可され、修業年限三か年・補習科一か年、生徒定員一五〇人であった。

　〈丹原町立実用女学校〉

　大正年代に入ると、従来小学校に付設された実業補習学校女子部を独立させて、女学校に組織替えをする傾向が全国的に現れた。次に記す丹原町の場合もその好例である。
　同町では、大正三年に補習学校女子部が設置されていて、成績佳良であったので、これを実用女学校に昇格する企画を持ち、大正三年三月に申請書を提出した。県では四月にこれを認可した。修業年限二か年の本科一七〇人、一か年の補習科二〇人から構成され、裁縫科に重点が置かれた。

　〈宇和島実科女学校の町立・郡立移管〉

　明治四二年に創立された私立宇和島実科女学校は、入学者も年々増加したので、宇和島教育義会では校地・校舎の寄付を条件として、町立移管を要望した。
　そこで宇和島町は、県に対しこの私立校を町立にする旨の申請をし、大正六年四月に認可された。同校は修業年限各々一か年の本科・専攻科があり、生徒定員一二○人とした。二年のちの同八年に、北宇和郡では町立宇和島実科女学校を郡で経営することになり、郡長からその旨を県に具申し、七月に認可された。郡立となった同校の機構は前者と変わりがなかった。

　〈山下実科高等女学校〉

　北宇和郡吉田町は、旧吉田藩の政治・経済・文化の中心でありながら、中等教育機関は存在しなかった。
　同郡喜佐方村の出身で、運輸界に名を知られた山下汽船の創設者山下亀三郎は、郷里の子弟の教育に資するために、大正五年八月に私財を提供して山下財団法人をつくった。彼は吉田町に実科高等女学校を設立する申請書を提出し、翌六年三月に文部省から認可された。同校は同年四月から開校した。

　〈私立今治実科高等女学校〉

　明治三九年（一九〇六）三月に玉井高助（元県立今治高等女学校教諭）は、裁縫科を中心とする私立今治技芸女学校を設立していた。
　今治地区には県立今治高等女学校（明治三二年町立として創立、翌三三年県立移管）があったが、大正期になって入学志願者の増加に伴い、競争率が高くなった。玉井は関係者と協議の結果、今治に実科高等女学校を設立することとなり、大正八年（一九一九）三月に文部大臣に申請書を提出した。それによると、修学年限三か年、生徒定員数一五〇人で、入学資格は高等小学校第一学年修了者を対象としたところに特色があった。
　同校は五月に、文部省の認可を受けて直ちに開校した。ところが今治技芸女学校の生徒のなかで、第二・三学年への編入を希望するものが多かったので、試験を施行して入学を許可した。

　〈宇摩実科高等女学校の郡立移管〉

　宇摩郡三島町外四か村学校組合立宇摩実科高等女学校では、新たに補習科（修業年限一か年）を設置することになり、大正八年四月に申請して一二月に認可された。生徒定員は二五名であった。同校では、入学志願者の増加に伴い、翌九年度から二学級編成としたが、学校組合の経費が膨張して、その負担に堪えられない状況であった。また在校生の半数は、三島町外四か村以外からの出身者であった。従って、組合の経営よりは郡の管理下に移す方が妥当となった。更に同校が実科女学校であるため、上級学校進学者は遠く他府県か、県内他郡の高等女学校に赴く状況であった。そこで女子教育の実績をあげるためには、高等女学校に改組する必要があった。同郡では、翌一〇年度から郡立に移管するとともに、組織の変更を申請した。同一〇年三月に文部省の認可があり、郡立宇摩高等女学校として開校した。
　同郡では、生徒数の増加に応ずるため、校舎を増築する必要に迫られた。しかし現敷地では拡張の余地がなく、かつ在校生のなかで、三島町以東の生徒が多かった。更に将来、三島町に県立中学校設置の見込みがあったので、郡では中等学校の配置上から、高等女学校を川之江町馬場に移すこととして、同一〇年一二月に位置変更について稟請書を文部省に提出し、その認可を得て敷地工事に着手した。なお、同校は翌一一年四月一日から県立に移管された。

　〈新居浜町立実科高等女学校〉

　新居浜町では、従来尋常高等小学校内に付設していた補習科のうちの女子部を独立させ、大正六年に町立実科女学校を設置することになり、町長名で県に設置の申請書を提出し、同年五月に認可された。修業年限は二か年で、高等小学校の卒業生を対象とし、生徒定員は八〇名であった。
　新居郡における初等教育を修了した女子の動きを見ると、西部一一か町村の者は西条にある郡立高等女学校に入学した。これに対し、東部すなわち東新地区一一か村の女子は、交通上から新設の新居浜町立実科女学校に赴く者が次第に多くなっていた。そこで新居浜町では、この地域の要望に応ずるために、実科女学校を実科高等女学校に昇格させることにした。同八年三月に、町当局は申請書を県を通じて文部省に提出した。この時の構想は修業年限二か年の本科八〇人、修業年限一か年の補習科二〇人であった。四月に申請書のとおり文部省の認可があり、開校することができた。同校は入学志願者の増加に伴い、同一一年から生徒定員を一二○人とすることとし、三月に文部省の認可があった。
　西条町にある新居郡立高等女学校では、大正八年（一九一九）三月に実科を加設することとなり、郡長から文部省に申請した。認可後、同校の生徒定員は本科二〇〇人・実科一〇〇人となった。

　〈周桑郡立高等女学校の創立〉

　周桑郡内には、女子に対する中等教育機関がないため、進学希望者は郡外の学校に赴かなければならなかった。たまたま郡立農蚕学校（丹原町願連寺）が大正八年三月末限りで廃校となり、校地・校舎がそのまま残存していた。周桑郡当局は各方面から検討の結果、これらを利用して高等女学校設置の構想をたてた。尋常小学校卒業の女生徒のうちから、毎年五〇人程度の進学希望者があること、郡の財政状況が他郡のそれに比較して負担力に余裕があること、学校新設によって他に甚だしい影響を与えないことなどによって、開設に踏み切ることになった。
　郡では諸般の準備を整え、大正九年二月に高等女学校設置の申請書を文部省に提出した。三月に認可され、修業年限四か年、生徒定員は二〇〇名で、同年四月に開校した。その後入学志願者の増加が見込まれたので、生徒定員を四〇〇人とした（『愛媛県教育史』資料編四七〇～四七三）。

　〈第二山下実科高等女学校〉

　前述の山下亀三郎は生母の出身地の西宇和郡三瓶町に実科高等女学校を設立しようとし、同九年二月に財団法人設立の許可申請書を提出した。この時の企画によると、修業年限三か年、生徒定員は一五〇人で、裁縫科に重点が置かれた。第二山下実科高等女学校は四月一八日に入学式を挙行し、翌五月に文部省から正式に設立を認可された。

　〈私立松山技芸女学校〉

　岩本芳八（鳥取市寺町出身）は、明治三六年四月に県の認可を得て、松山市出淵町に松山技芸女学校を創立した。同校には修業年限一か年の普通科・高等科と修業年限六か月の裁縫教員養成科があり、いずれの科も裁縫時間が圧倒的に多く、その特色を示していた。
　大正時代に入り、校舎も整備し教科内容も充実したので、生徒数も増加した。同九年三月には、生徒総数三〇〇人に達し、本科三か年、受験科二か年、専攻科一か年で、受験科には裁縫科専科正教員の検定試験を受ける生徒が多く収容された。

　教育制度の改革と中等学校の拡充

　〈臨時教育会議による教育改革〉

　我が国は大正三年（一九一四）に起こった第一次世界大戦への参加によって、国際的地位が著しく向上した。この期間における産業革命の完成、金融独占資本の成立、財閥の形成などに伴い、資本主義の成熟期が明確に認められた。この間に世界の各国では、新しい思想や教育運動が起こり、教育制度のうえにも今までに見られなかった改革の気運がつくり出された。我が国にもさまざまな運動が流入し、教育の面についても、社会の変動に即応する要請が出されるようになった。
　大正六年九月以降開催された臨時教育会議は、学制を改革して教育制度を完成するとともに、大戦以来の諸情勢にそわせようとしたものであった。この会議によって順次に答申された問題は、小学校教育をはじめとして男子の高等普通教育、大学教育・専門教育・師範教育・視学制度・女子教育・実業教育などの広い範囲にわたった。文部省はこの答申に基づいて教育改善の具体的な立案をし、これらを実施に移していった。
　同八年二月に「小学校令」と「中学校令」が、三月に両者の施行規則が改訂された。中学校令の改正では、中学校の目的のなかに、国民道徳の振興の趣旨が加えられ、また修業年限を五か年とすることを明確にした。
　臨時教育会議の答申に基づく改善のうちで、最も注目されるのは中等以上の諸学校の増設、並びにその拡張であった。これは第一次世界大戦中から上級学校への進学者がにわかに増加し、中等教育に対する在来のエリートコース観が破れ、入学希望者が社会の各層のなかから現れて来たことによる。文部省は学校の増設を進めたので、全国的に見て中等学校の生徒数は著しく膨張した。

　〈中等学校生徒定員の増加〉

　県でもこの文部省の方針に従い、中等学校における入学難の緩和を図るために競争率の高い諸学校の生徒定員の増加を断行した。更に翌九年に、この問題を積極的に解決しようとして、六か年継続事業として拡張計画を樹立した。この当時の中学校六校の第一学年生徒の総数が一六学級・入学者七六五人に対して、志願者は一、四三二人であって、競争率は一・八七倍にのぼった。高等女学校九校の総数は一四学級・入学者五四三人に対して、志願者は一、三九四人であって、競争率は一・五七倍となっていた。県としては、中学校・高等女学校の新設と既設の学校の定員増加とによって入学難の緩和を図り、志願者の六〇～七〇％を収容しようとした。
　今治中学校では、大正五～七年度の志願者に対する入学者の比率は四三～三六％に過ぎず、その競争は最も激しかった。県では同八年に定員四五〇人を六〇〇人に改める申請をした。次に松山高等女学校の生徒定員五三〇を六〇〇にする旨の申請書を出した。松山商業学校でも入学志願者が増加し、入学者の比率は六〇～二九％であったので、生徒定員五〇〇人を六〇〇人に改め、競争率の緩和を図ることとした。これらはすべて文部省の認可を経て、同八年度から実施された。
　また宇和島高女の生徒定員三五〇人を四〇〇人に、今治高女の定員を三八〇人を四〇〇人に、八幡浜商業学校の定員二五〇人を四○○人に増員することについても認可を受けて、同九年度から実施された。

　〈松山高等女学校の五年制実施〉

　高等女学校の改革については、臨時教育会議の答申に基づき、大正九年七月に「高等女学校令」及び同施行細則が改正された。新たに「国民道徳ノ養成ニ力メ婦徳ノ涵養ニ留意スベキモノトス」の語句を加え、修業年限四か年を原則としていたのに対し、五か年または四か年として、生徒の資質の向上を図った。
　愛媛県では、県立三高等女学校のうち松山高等女学校に五年制を採用することにして、同一〇年三月に「愛媛県立高等女学校規則」中、松山高女の修業年限を五年、生徒定員を一、〇〇〇人に改め、四月一日から実施した。

　〈郡立・町立高等女学校の改称〉

　喜多郡立高等女学校では、一般社会の関心を高めるために、同一〇年三月に大洲高等女学校と改称する申請をして認可された。
　また新居郡立高等女学校でも、ほぼ同様の理由で、校名を西条高等女学校と改称することにした。このころ、本科への入学志願者が激増し、合格者は志願者の四割に過ぎないのに対し、実科の希望者は年々減少の一途をたどる有り様であった。そこで郡では校名改称と同時に、本科の定員を従来の二倍の四〇〇人とし、実科の募集を中止することを明らかにし、三月に文部省の認可を受けた。
　八幡浜町では大正元年以来、実科高等女学校を経営して来たが、社会の進運に伴い教科内容の向上を図る必要があった。そこで、同町では、組織を高等女学校に改変するとともに、修業年限を四か年、生徒定員を二〇〇人とすることとし、同一〇年四月に文部省に変更の申請書を提出した。やがて認可を受けて、以後町立八幡浜高等女学校と称した。

　〈南宇和郡立実業女学校の廃止と実業学校の充実〉

　大正五年（一九一六）に創立された南宇和郡立実業女学校は、第一次世界大戦に伴う物価騰貴のため、校費は四倍強、各村の分賦金は六倍強の増額を見たので、その維持は極めて困難となり、また生徒数も減少した。
　そこで同郡では、同校を同一〇年三月限り廃止し、残っている在校生を実業水産農業のなかに新設する女子部に収容すると同時に、水産科を削除して、名称を郡立実業学校と変更することにした。同月末に文部省では、申請のとおり実業女学校の廃止と水産農業学校の改称及び学則の変更を認可した。再出発の実業学校の生徒定員は本科男子部一〇〇人、同女子部一〇〇人、専攻女子部三〇人であった。

　〈私立北予中学校の生徒定員増加〉

　北予中学会では入学試験希望者の増加に伴い、一四学級・生徒定員七〇〇人であったのを、二〇学級・八〇〇人とすることにし、大正一一年（一九二二）度中に普通教室六・理科教室を建設する計画を進めた。
　同会ではその旨を文部省に具申したところ、三月に認可を受けたので、四月一日から実施した。これによって、松山地域における中学校入学難の緩和に貢献するところが大きかった。

　〈中等学校増設六か年計画の問題点〉

　前述のように、県では中等学校拡張計画を六か年の継続事業として進捗を図った。ところが、中等学校への入学志願者の激増は、この計画による増員数を上回り、少数の学校新設、在来校の定員増加ではまかないきれない有り様であった。
　六か年計画の途中に当たる同一二年度における中学校の実情を見ると、学校数は一校増の七校で、第一学年生の学級数は六級増の二二学級、入学者一、〇一三人に対して、志願者は二、四五〇人で、その競争率は二・四二倍となり、計画に着手した初年度より、かえって競争率は上昇している。高等女学校における校数は二校増の一一校で、第一学年生の学級は一三級増の二七学級、入学者一、二〇五人に対し、志願者数は二、〇一二人で、その競争率は一・六七倍であった。従って、はじめ県の企図した志願者の六～七割入学の実現は、とうてい不可能であった。ここにこの計画の困難な問題点が存在し、入学試験緩和については抜本的な対策をたてる必要があった。

　郡立高等女学校・実業学校の県立移管

　〈郡制廃止と郡立中等学校〉

　郡立高等女学校・農業学校・実業学校を整理統合して、基盤の強固な県立校に昇格する運動は、既に大正三年及び同五年の県会において論究されていた。ところが、大正一一年一一月「郡制廃止ニ関スル件」が公布せられ郡制が行政上から姿を消すことになったので、郡立中等学校の県立移管を断行しなければならなくなった。
　同一〇年一一月に開かれた通常県会において、県知事は郡制の廃止に伴い、郡立中等学校を文部省の方針に従い、県立に移管するとともに、町立八幡浜高女を県立とし、東宇和郡に県立高女を新設する方針を決め、その実現を図るため地元の十分な協力を得たい旨を明らかにした。その対象となった学校は、西条・周桑・宇摩・大洲の四高等女学校と宇和島実科女学校、新居郡立農学校と伊予・南宇和の四郡立実業学校の合計八校と、町立八幡浜高女校であった。県はこれらの諸学校の敷地・校舎・設備について、県立移管の条件を提示した。地元の各郡会においては検討の結果、これらの条件を充足するよう決議し、県立移管を申請した。
　このようにして、同一一年四月一日付けで、文部省から伊予郡立実業→県立伊予実業、新居郡立農→県立新居農、南宇和郡立実業→県立南宇和実業の各学校に改称する旨の認可があった。また五日に、大洲・西条・周桑・宇摩の四高女と町立八幡浜高女の県立移管が認可された。
　町立八幡浜高等女学校については、郡制廃止に伴う郡立校の県立移管問題が起こった時、八幡浜町はこの際内容充実のために県立に移管すべきであるとして、申請書を県に提出した。また隣接地域の二町一九か村の連署の請願書も添付された。同校は他の郡立学校と同様に、同一一年（一九二二）四月に県立移管を認可された。修業年限は四か年、生徒定員は四〇〇人であった。
　
　〈県立高等女学校規則中の改正〉

　県立高等女学校は既設三校に加えて五校が県立に移管し、後述する東宇和と松山城北の二校が新設されて計一〇校に増加した。県では大正一一年三月末に「愛媛県立高等女学校規則」を改正して、各学校の生徒定員と学科課程及び毎週教授時数を定めた（『愛媛県教育史』資料編五〇〇～五一二）。

　〈県立宇和島実科女学校〉

　県では、北宇和郡が設立経営していた宇和島実科女学校を、この際地元の要望に応じて県立に移管することにした。同一一年三月三一日に、同校の学則を制定し、修業年限各々一か年の本科・専攻科を置き、入学資格において前者は高等小学校第二学年の卒業者とした（『愛媛県教育史』資料編五一二～五一五）。同校は四月から県立校として再発足したが、一〇月になり文部省から正式に認可された。

　〈県立農業学校学則中の改正〉

　郡立の新居農・伊予実業・南宇和実業の県立移管によって、県立農業・実業学校は合計六校となった。そこで県では、大正一一年三月末に県立農業学校学則中の改正を行い、生徒定員及び修業年限について規定し、新しい県立学校の学科課程及び毎週教授時数表を追加した（『愛媛県教育史』資料編五一六～五二二）。更に松山農業・宇和農業・西条農業の三校の本科第一学年への入学資格は、年齢一四歳以上で高等小学校の第二学年を修了した者とし、新居農・南宇和実業の両校への入学資格は、年齢一二歳以上で尋常小学校を卒業した者とした。伊予実業の本科への入学資格は、高等小学校第二学年修了の者となった。

　〈県立商業学校規則中の改正〉

　商業学校は、郡立の該当校がなかったので、県立移管には直接関係はなかったが、大正一一年三月に「愛媛県立商業学校規則」中の改正が行われ、従来の予科・本科の区別を廃止し、修業年限を松山商業は五か年、八幡浜商業を四か年とし、入学資格は前者が尋常小学校の卒業者、後者が高等小学校第一学年の修業者とした（『愛媛県教育史』資料編四九七～五〇〇）。

　〈県立宇摩実業学校〉

　宇摩郡では、郡立農林学校の将来の発展を期するため、小富士村の旧高等小学校の校舎を使用する計画であった。文部省から認可されたので、三島町からこの地に移転した。郡では校名を実業学校と改称し、生徒定員を一五〇人とする旨を文部省に申請し、同一一年三月に認可を受けた。
　ところが、同校は郡制廃止に伴う県立移管から、ひとり取り残されていた。県としてもそのまま放置することができず、郡当局に対し校地・校舎をはじめ諸設備の充実を条件として、同一二年三月末に県立移管の方針を明らかにした。文部省の認可があったので、同一二年四月から県立校として再発足した。

　中等学校拡張五か年計画と県立三中等学校の新設

　〈中等学校五か年継続拡張案〉

　大正九年（一九二〇）一一月の通常県会において、県は中等学校のうちで、競争率の高い松山をはじめ今治・八幡浜などの学校の収容力の増加を図った。松山・今治の両中学校、松山・八幡浜の両商業学校における学級増加がその例であった。
　更に注目されるのは、一二月に追加議案として、中等学校五か年継続拡張の構想を提示したことである。この計画案によると、まず松山に高等女学校を新設し、中学校の存在しない宇摩郡に中学校を設立し、また宇和四郡のうちに中学校を増設することが明らかとなった。この計画は同一〇年度から同一四年度までの五か年間にわたり、経費は一六四万余円に及ぶ膨大なものであった。県が経済的な犠牲を払って計画を推進した理由は、競争率が上昇して、いわゆる試験地獄が出現したのを憂慮し、抜本的な対策をたてなければならなかったことによる。
　前に触れたように、競争率の最も高かったのは、松山中学校及び松山高等女学校であった。同九年度の入学率を見ると、前者は志願者の四三・〇％、後者は三一・四％であって、入学者は希望者の半分ないし三分の一にも満たない状況であった。そこで、松山・宇和島・西条・今治・大洲の県立各中学校と私立北予中学校の生徒定員の拡張、更に新設を予定されている三島中学を加えて、学級数二九・生徒定員一、九〇〇人に増加する目標をたて、合格率を五三・六％から七〇％弱に緩和しようとした。高等女学校の場合は、既設の三校の学級増加と新設の松山城北高等女学校を加え、学級数三四・生徒定員一、七〇〇人を目標とし、合格率を三八・八％から六八・四％に緩和しようと図った。これは教育上の問題となっている試験地獄を解決しようと意図したもので、県教育史上の画期的な出来事であった。
　まず県は中学校の問題について、文部省の認可を得たので、同一〇年（一九二一）二月に宇和島中学と西条中学の生徒定員を各四五〇人から七〇〇人に、今治中学校六〇〇人から八〇〇人に、大洲中学校を三五〇人から四五〇人にする旨を布告した。また松山高等女学校の生徒定員を六〇〇人から一、〇〇〇人に、今治高等女学校四〇〇人を八〇〇人にし、前者の修業年限を五か年、今治・宇和島の両高女を四か年とした。
　次に県立商業学校規則中の改正がなされ、松山商業学校を六〇〇人から一、〇〇〇人に増員し、すべて同一〇年四月から実施された。

　〈県立三中等学校の新設〉

　これより先、東宇和郡の宇和町をはじめ七か村では、郡立高等女学校設立を企図し、敷地・仮校舎の準備も進めた。ところが郡制廃止の法律が公布されたので、この計画は頓挫した。
　そこで、郡ではこれに代わるものとして県立高等女学校の誘致の線を打ち出した。県でも大正一一年（一九二二）度から高等女学校を新設することについての条件を提示した。郡は校地・校舎などの拡張・整備並びに学校経常費の寄付を申し出たので、同一一年四月に県立東宇和高等女学校が開校した。
　県下における中学校の配置状況から見ると、中央・南・東の各部に各々二校ずつあるにもかかわらず、宇摩郡に一校も存在しないため、同地域の入学志願者のなかには、やむを得ず香川県の中学校に赴くものもあった。更に県下の入学希望者は年々増加するため、各学校の収容能力は志願者の半数に過ぎなくなっていた。従って、中学校の増設は緊急事であり、殊に宇摩郡に新設することは地方民の多年の宿望であった。
　県は大正一〇年七月に三島町に中学校を新設する旨を明らかにし、諸準備に着手した。同年九月に文部省から認可されたので、校地の購入、続いて校舎の建設を進め、同一二年四月から県立三島中学校を開校した。同校の生徒定員は四〇〇人であった。
　前述の中等学校拡充計画の一部として実施したのが、松山城北高等女学校の新設であった。松山市には古くから県立松山高等女学校が存在したが、収容能力が少ないため、その競争率は男子よりも高く、入学志願者にとって「狭き門」であった。同九年度の志願者四七四に対し入学者一五〇人であり、翌一〇年（一九二一）は入学定員が二〇〇人に増えたにもかかわらず、志願者が五六六人に達したから、わずかに三五％を収容するに過ぎなかった。県としては抜本的な対策をたてる必要があり、松山市内に高等女学校を新設する計画を進めた。同一〇年一〇月に、文部省に終業年限四か年・生徒定員六〇〇人の学校新設の稟請書を提出して、一二月に認可された。市内味酒水之元に校地を定め、校舎建築のうえ、予定どおり同一二年四月から開校した（『愛媛県教育史』資料編五〇〇～五一二）。　

　〈中等学校拡張五か年計画の変更〉

　同一二年一一月に開かれた通常県会で、同一三年度から松山中学校の定員を二〇学級から二五学級へ、松山商業を二〇学級から二五学級へ、松山農業を三学級から六学級へ、八幡浜商業を八学級から一〇学級へ、宇和島高女を八学級から一二学級へと増員した。なお八幡浜商業の入学資格を尋常小学校卒業者に変更し、修業年限を五か年に延長した。
　施行中の中等学校拡張五か年事業は、同一二年度以降変更され、継続年期を八か年（同一〇年度から同一七年度まで）に延長され、その予算総額は一五〇万余円と定められた。ところが、この継続事業は、政府の財政緊縮の方針によって廃棄され、同一四年度以降、未完成の事業については、緊急を要するものから適宜に予算に計上する方針をとった。
　同一四年一一月に開かれた通常県会では、私立松山盲啞学校及び松山市立工業徒弟学校を県立に移管するようにとの建議案が可決された。翌一五年一一月に開かれた通常県会では、県側から西条農業の学級増加と南宇和実業学校の昇格とについて議案の説明があった。

　〈松山市立工業学校〉

　松山市立工業徒弟学校では、学校運営のために国庫補助金の交付を受けていた。市では大正七年（一九一八）六月に文部省の認可を得て、校名を市立工業学校と改称した。更に市では、同校の資質を向上するために、機械・図書・標本などを整備し、職員を増員するとともに、月俸を増額して教員の優遇を図った。また生徒の素質を啓発するため、生徒の入学資格を高等小学校（二年間）卒業程度と改めた。従来の建築・染織の二科のうち、染織科を廃止し、新たに家具科を設置した。両科とも修業年限は三か年であった。
　このように同校は順調な発展をしたが、早くから県立移管によってより完全な施設を持つことが期待された。その要望は既に明治三四年以来論議されていて、県下一般の世論として、また実業界・愛媛教育協会・県会などで取り上げられていた。特に県会でも明治末年以降、度々県立工業学校設立の建議が重ねられた。これらの強い要望にかかわらず、設備に多額の経費を要すること、郡立諸学校の県立移管による教育費の支出が増大したことにより、県立工業学校設立を具体化することができなかった。

　〈町立吉田中学校の設立〉

　北宇和郡吉田町では、大正六年に私立山下実科高等女学校が誕生して、女子中等教育は充実したが、男子の教育機関がないため、進学希望者が増加するにもかかわらず、彼らに満足を与えることができなかった。
　そこで同町では、中学校設立の方針を立て、同一一年（一九二二）一〇月に申請書を文部省に提出した。修業年限は五か年、完成年度における生徒定員は二五〇人であった（『愛媛県教育史』資料編五二八～五三二）。翌一二年二月に文部省の設立認可を得たので、吉田尋常高等小学校を仮校舎として、同年四月に町立吉田中学校が開校した。同一五年三月に、同町北小路の新校舎が落成したので移転を完了した。

　〈私立諸学校の設立と変遷〉

　私立松山女学校は、日本赤十字社から大正三年に小唐人町三丁目の土地・建物を購入して、この地へ移転した。同一一年四月から高等女学校令に準拠して、修業年限を五か年とし、定員を三〇〇人に改め、教科内容の充実を図った。
　次に日本四国教区天主公教聖ドミニコ会宣教師社団では、同一二年一月に松山市に女学校を新設することを決議した。そこで同教会では、翌一三年九月に各種学校としての女学校設立の申請書を県に提出した。この時の設立趣旨のなかに教育の目的について「……子女人トシテ一定ノ自活ノ方法ヲ与ヘテ、社会ノ要求スル人類ノ一員タラシ」むと述べている。初め校名を美善女学校といい、松山市久保町に校舎を新築した。修業年限は三か年で、裁縫科に重点を置き、生徒定員は一三五人であった。同年九月末に認可され、翌一四年四月から開校した。
　今治市には、私立精華女学校が存在したが、大正一四年一月に国分寺住職中野堅照ら五名が、高等女学校への昇格を主張し、資質の向上を意図して申請書を提出した。修業年限は本科四か年、補習科一か年で、本科各学年の定員は一八〇人であった。校名を精華高等女学校といい、その位置は同市大字日吉で、校地は拡張予定地を加え合計一、二六八坪であった。
　県はこの高等女学校設置について、県立今治高女の入学難をあげ、県下の平均入学率六七％に比して、著しく競争率が高いから、精華高女の実現は入学緩和を図るうえに効果が大きい旨を文部省に副申した。文部省は翌一五年二月に設置を認可したので、同校は四月に開校した。

　〈町立宇和島商業学校の変遷〉

　宇和島商業学校は従来市内丸ノ内にあったが、隣接の小学校拡張のために、旧丸穂村高等小学校の敷地跡に移転することになり、大正六年（一九一七）四月に位置変更の申請書を文部省に提出した。翌五月に認可を得たが、丸穂村が宇和島町に合併されたので、その地所は市内中ノ町となり、五月に移転を完了した。
　更に、町では同校の内容の改善を図るため、従来の甲・乙・丙科を廃してこれらを統合し、入学資格を尋常小学校の卒業生とし、修学年限を三か年、生徒定員を一五〇人とした。同一〇年八月に宇和島町は市に昇格したので、翌一一年七月の市会で市立商業学校と改称することとなった。次いで教科内容の刷新を図るため、同一二年度から修業年限を五か年とし、生徒定員を二五〇人に増加した。これが実現すると、校地・校舎が狭隘となるので、市は和霊町の市有地（二、五三七坪）に新校舎を建て、同一四年一〇月移転を完了した。

　〈組合立越智中学校の設立〉

　住友四阪島製錬所の煙害賠償金を基礎として、今治市と越智郡の波止浜・菊間・桜井の三町、ほかに三二か村が学校組合を結成して、公立中学校を設立することにした。大正一四年九月に、「今治市並越智郡波止浜町外三十四ヶ町村学校組合規約」がつくられ、組合役場は越智郡役所内に置き、その組織は組合会議員四一名で構成された。組合に要する費用は、住友から思想の善導・社会公益の増進を名目として寄付された金額のうち、知事裁定で今治市・越智郡に配当されたものを充てることとした。
　同組合では、同年一〇月に県を通じて文部省に中学校設置認可申請書を提出し、校名を越智中学校といい、生徒定員は五〇〇人であった。県は県立今治中学校の入学者定員は二〇〇人であるが、同一四年度には希望者の四三％を収容し得るに過ぎないので、公立中学校の新設は時宜に適した施設である旨を副申した（『愛媛県教育史』資料編五五〇～五五三）。文部省は一一月に設立を認可し、同組合は今治市大字日吉に校地を求め、新校舎が落成して、翌一五年四月に開校式を挙行した。