データベース『えひめの記憶』

えひめの記憶 キーワード検索

愛媛県史 県 政(昭和63年11月30日発行)

7 教育文化の振興

 文化施設の整備

県立中央病院の旧松山刑務所跡地への移転によって、二つの懸案が一挙に処理されることとなった。すなわち昭和四七年一〇月、市有地である旧刑務所跡地(松山市春日町)と県有地である県立中央病院敷地(松山市三番町)および県立図書館敷地(松山市二番町)との交換が行われることとなったため、松山市の新庁舎建設計画と県立図書館(博物館併設)の移転新築が進められることとなった。昭和一〇年(一九三五)に建築された愛媛県立図書館は、老朽化に加え、蔵書の増加によって狭隘となり、また、三四年四月、図書館に併設された附属博物館も動植物などの標本が充満し、改築を迫られていた。
 昭和四八年一〇月、愛媛県教育文化会館建設委員会(委員長・副知事松友孟)が発足し、図書館・博物館を包含する総合会館の基本構想の検討に入った。あたかも白石県政は、生活の豊かさの上に生活の潤いを求める文化社会政策を加味した第二の生活福祉県づくりへ向かって動き始めていた。この流れに沿って、同委員会は四九年四月、単なる図書館・博物館を超えた教育文化に関する総合的情報センターの機能をもった教育文化会館を堀之内に建設する構想をまとめて、白石知事に報告した。
 会館建築は、史跡松山城跡の現状変更について四九年四月、文化庁の許可を得て、四九年七月に着工、五〇年五月完成した。敷地面積一、三九八平方メートル、建設面積九四六平方メートル、延べ床面積六、四四五平方メートル、鉄骨・鉄筋コンクリート造、地下一階、地上五階、総工費七億二、〇〇〇万円。当時中・四国では最大の文化の殿堂となった。地階から三階までに図書館が、四階及び五階に博物館が設置され、同年一〇月一日愛媛県教育文化会館として発足した。開館のあいさつで、白石知事は、「この教育文化会館は一世紀にわたる県政の一つの節目を記念し、文化社会政策の一環として構想したものである。時代の要請に応え得る情報センターの役割をもつ図書館と、広く郷土の自然や歴史に学ぶ博物館を一つに合わせた社会教育施設である。生涯学習の拠点となって、ひとりひとりの生きがいをたかめる上で大きな役割を果たすものと思う。」と述べている。
 また、文化社会政策の一環として、愛媛県生活文化センターが松山市北持田町の元城南荘(地方職員共済組合宿泊施設)跡に五〇年三月着工、一一月に完成した。敷地面積二、四一五平方メートル、建築面積八四二平方メートル、延べ床面積二、四二九平方メートルが、鉄筋コンクリート造、地下一階、地上三階、総工費三億八、〇〇〇万円。センターは茶道、華道、俳句、川柳、吟詠、民謡、舞踊、料理など、広く生活文化活動のための施設として五一年二月に開館した。

 「文化の里」の指定

「愛媛のこころとくにを豊かにする計画」の一つにとりあげられた「文化の里」について、愛媛新聞(昭和四八・六・八付け)は、「文化財の守り方を〝点から面へ〟と替え、地域全体を保存しよう」とする構想を紹介している。愛媛県教育委員会は、計画の発表後約一年間の調査を経て、昭和四八年六月「文化の里設置要綱」を定めると同時に、三つの地域に文化の里を設置することを決定した。要網によれば、郷土の文化財、史跡、民俗資料などで歴史的に価値あるものが集中する地域、または特異なものがある地域を文化の里と定め、その保存、環境整備、活用を図ることによって、県民の文化意識を高揚し、文化の振興
に役立てようとするものであった。
 この要綱に基づいて、国指定史跡・能島城跡周辺地域(越智郡宮窪町)に「能島水軍の里」、国指定史跡・上黒岩岩陰遺跡周辺地域(上浮穴郡美川村)に「岩陰文化の里」、開明学校周辺地域(東宇和郡宇和町)に「宇和文化の里」が設置された。
 また、昭和五一年一〇月に外泊部落石垣の家を中心にした周辺地域(南宇和郡西海町)に「石垣の家文化の里」、五八年三月に内子町の下町など一一地区、並びに八日市護国伝統的建造物群保存地区(喜多郡内子町)に「木蝋と白壁の町並文化の里」(面積約一三ヘクタール)が設置された。

 県民文化会館の建設

昭和六一年四月にオープンした愛媛県民文化会館の建設は、五一年の愛媛経済同友会の提言がきっかけであった。この提言は、中・四国で最大の道後地区での旅館・ホテルの収容能力を生かし、一万人の集会場を建設しようというもので、石油ショック後、観光客数が低迷していた道後の活性化を図るとともに、松山市をコンベンション都市として発展させるのがねらいであった。この提言を受け白石知事は、多様化する県民の文化的欲求にこたえる地域に根ざした県民文化の発展と、コンベンション産業の振興を図るための県民文化の殿堂建設を地域主義県政の大きな柱として推進することとなった。五六年七月、県民文化会館の基本構想を策定するため整備検討委員会が設置され、各界各層から委員五五人が選ばれた。この年元旦の愛媛新聞紙上での文化勲章受賞者丹下健三との対談で、知事は設計を依頼、この委員会でも会館の建設に当たっては、①大規模な集会機能を備えていること、②文化・芸術の殿堂にふさわしい高度な設備内容を備えていること、③会館全体が文化遺産として後世に残り得る建造物であることを要望した。同委員会と同時に、県総務部内に建設準備室が設けられ、建設場所は松山市道後三丁目の県農業試験場跡地二・六ヘクタールが予定された。五八年三月五日建築工事に着工、総事業費は約二〇二億円、県営事業としては過去に類を見ない最大のものであった。これより先、五七年九月には県民文化会館など周辺地域整備協議会が設置され、五九年三月整備計画がまとめられた。この計画には、県道・道後公園線の整備、遊歩道の整備、交通対策、道後公園の整備の四課題が取り上げられ、それぞれの基本方向が示された。
 愛媛県民文化会館は、六一年四月一三日完成を祝う式典とこけら落としが盛大に行われた。落成式では、白石知事が「二一世紀に向け時代は大きく変ぼうしつつあり、歴史と伝統に根づいた新しい地域づくりが求められている。豊かな県民文化創造の場として、地域経済活性化の拠点として会館が広く活用されることを願ってやまない」と式辞を述べた。また、文化庁長官三浦朱門は来賓祝辞で「これだけの規模と費用の文化会館は少なくとも都道府県の範囲には存在しない。この会館は愛媛の人の二一世紀への抱負と理想を表している。単に県民の文化だけでなく、日本の文化、世界の文化がここから芽生えることを信じている」と賛辞を贈った。祝賀式の後のこけら落しでは、メインホールで能楽の上演、サブホールで愛媛交響楽団の演奏が行われた。
 約二万四、〇〇〇平方メートルに建設された県民文化会館は、鉄筋コンクリート造り地下二階・地上五階・塔屋二階、延べ床面積約四万一、七〇〇平方メートル、高さ三四・一四メートルの壮大な建物、広々とした「県民ブラザ」を通って館内に入ると、中央に三、〇〇〇人収容の劇場形式の「メーンホール」、右側に一、〇〇〇人収容の「サブホール」、左側に「多目的ホール(真珠の間)」がある。二階と三階には、五〇~一五〇人収容の会議室がテレビ会議室を含めて七室あり、さらに、特別会議室として国際会議にも対応できるよう、四か国語が同時通訳できる通訳ブースが両サイドに設けられている。各ホールの舞台設備をはじめ音響・照明装置は最新の技術を駆使する機械が設置され、どん帳は、東山魁夷・猪熊弦一郎・亀倉雄策・平山郁夫・畦地梅太郎の高名な五画伯が原画を制作するなど、文字通り全国屈指の文化・芸術の殿堂、大規模集会施設で、新しい時代の文化創造のエネルギーを築き上げ、コンベンション産業振興の拠点にもふさわしいものであった。
 会館の管理運営は、昭和六〇年一二月一日に設置された財団法人愛媛県県民文化会館が当たることになり、開館初年度は、県内文化団体合同で一、〇〇〇人参加の第九交響曲演奏会をはじめ演劇・歌謡などの催し、えひめテクノピア博今中小企業団体全国大会、全国同和教育研究大会、海を考えるシンポジウムなど博覧会・大会・集会が目白押しの利用盛況で上々の滑り出しであった。

 県総合教育センターの設立

学校教育の調査研究と教職員の研修機関として、「愛媛県教育センター」が昭和四一年四月に設立され活動を続けていた。しかし、教育の多様化、教育需要の増大、さらには生涯教育に対する県民の要望に適切にこたえるためには、教育センターの施設・組識では狭隘であり、十分その機能を果たすことができない状況であった。また、二一世紀を志向する「教育の時代」、「地方の時代」においては、家庭・地域・学校の三者が一体となった新しい教育のあり方が求められており、これに対応した施設・設備及び機能を
有する教育研究の場が必要となってきた。
 県教育委員会では、①教員の資質能力の向上、②生涯教育の振興、③教育情報の提供を三つの柱として教育センターの環境・位置、事業内容・施設・設備・組織・陣営などの検討を重ねた結果、これを総合教育センターに拡充することとした。伊予郡砥部町との境・松山市上野町の自然環境に恵まれた適地を選んで建設が進められた。「愛媛県総合教育センター」は五七年四月に竣工、教育の殿堂にふさわしい近代的装備を誇る施設の落成式が挙行された。このセンターの組織は、第一研修部(教科研究室、教育経営研究室、視聴覚研究室、資料室)、第二研修部(理科研究室、技術・家庭研究室)第三研修部(教育相談研究室、特殊教育研究室、幼児教育研究室)と総務課からなり、二棟の建物は視聴覚センターと特殊教育・幼児教育センターを兼ね、コンピューターを駆使した最新の教育機器が数多く導入されて、全国有数の施設となっている。ここで、教職員の研修をぱじめ、育児や心身障害児の教育相談、教育情報の収集提供などの事業が四月一日から開始された。
 県総合教育センターは、松山市清水町にあった県教育センターを拡充し新築したもので、同時に堀江町から「中央青年の家」も移転して、青少年教育の集団宿泊訓練や部外活動が行えるようになった。二五〇人収容の宿泊棟・バレーボールコート二面がとれる講堂兼体育館・つどいの広場・キャンプ場を含めて約六、〇〇〇平方メートルの運動場など、青少年健全育成の場として多目的に利用されており、総合教育センターと相まって教職員・青少年の研修施設が整備充実した。

 高等学校・養護学校の増設

県立高等学校は、昭和四九年四月に松山西高等学校が新設されて五一校を数えたが、第二次ベビーブームによる高校進学者の増加が五四年ごろから顕著になった。この年の高校入学希望者は前年度より五〇〇人増の一万八、五〇五人で、競争率は一・三三倍、このうち倍率の高い地区は松山地区の一・三六倍、今治地区の一・二四倍であった。さらに翌五五年度は入学希望者が一万九、二二八人と前年度より七九〇人も増加した。県教育委員会は、増加の大きい地域の募集定員を四三五人(一〇学級)増員してこれに対処したが、松山地区は一・三八倍と上がった。このため松山・今治地区での高校新設が急務となったので、愛媛県高等学校教育振興協議会の答申を得て、五八年度開校を目途に二高校の新設を図った。
 両地区では、五五年九月に伊予郡松前町と今治市が新設校の誘致に名乗りをあげ、五六年一月には伊予市・伊予郡の市町村長・議会議長が松前町の誘致計画に賛同する署名文書を提出した。これに対し、松山市PTA連合会は「松山の子供は松山の高校に通わせるのが親の願い」として五五年一二月から五六年一月にかけて署名運動を展開、一九万人を超す有権者の署名を集めて県教育委員会と知事に陳情した。これを受け取った西田春善県教育長は、「市内は用地確保が難しい」「松山市の中卒者は六二・六三年と急増することが予想されるので長期的展望に立って陳情を受け止めたい」と述べて、将来さらに松山地区に一校の増設があり得ることをにおわせた。
 五六年一月二三日県議会文教委員会が、①二高校の設置位置は、伊予郡松前町北黒田と今治市桜井、②共に普通科高校とし、学校規模は松山地域分が一学年一〇学級(四五〇人)、今治地域分が当面六学級(二七〇人)とする審議報告をまとめて知事に提出、一二月六日の高校新設検討委員会の報告書を得て、一九日白石知事が二高校新設を発表した。位置選定の理由としては、既設高校の配置関係、敷地予定地区が住宅・団地の造成で今後教育需要が増大することなどがあげられた。二新設高校の起工式は、五七年八月一三日同時に挙行され、一二月一七日公布の「愛媛県県立学校設置条例の一部改正条例」で「伊予」・「今治東」の二高校新設が正式に決定した。両校は昭和五八年四月に開校、五月二〇日に開校落成式を行った。
 こうして生徒急増に対応して二高校が新設されたものの、年ごとに人口が集中する松山地域の高校入学競争率は、昭和五八年度が一・三二倍、五九年度が一・三一倍と依然高い比率であった。このため松山市PTA連合会は、「松山市内の中学生徒数はここ数年で現状の一五~二〇%程度増加する、県立普通科高校増設は不可欠で、できるだけ早く松山市に建設してほしい」と県議会や県教育委員会に請願・陳情を続けた。昭和五九年三月の県議会で、渡部好之県教育長は松山地域の中学卒業者の推移から見て、六一年度までは既設校の学級増で対応できるが、六二年度以降は困難であると、六二年度高校新設の方針を述べた。同月自民党県連文教部会でも六二年度高校新設が必要と決議し、設置地区には松山市・砥部町などの希望が出された。
 これ以後、松山市と砥部町では県立高校の誘致をめぐってしのぎを削り、五九年五月七日には双方の首長と議会・PTAの代表者らが白石知事と自民党県連に陳情するなど、誘致合戦が白熱化してきた。「松山か砥部か」とこれに伴う報道合戦のさなか、「日刊新愛媛」は地元負担をめぐって知事・自民党県連を中傷する記事を掲載したので、県と自民党県連は「事実に反した虚偽の報道」として、八月九日同紙に対し今後の取材拒否を通告した。この騒動で、当初九月県議会で予定されていた設置場所の明示は一時中断して見送られたが、五九年一二月県議会開催直前の八日、白石知事が教育環境・交通条件などを加味して新設高校は松山市井門町に設置する旨を表明して決定した。
 県内高校新設史の中で、激しい陳情合戦と異例の選定中断という特異な経過をたどった新設高校は、六一年一二月一〇日に「松山中央高等学校」と校名が決定され、同月二六日公布の「愛媛県県立学校設置条例の一部改正条例」に基づいて、同校の設立と一〇学級(四五〇人)とすることが決まり、昭和六二年四月一日から開校した。この新設校を加えて県立高等学校は五四校になった。
 本県の特殊学校は、戦前には松山盲唖学校一校のみであった。同校は昭和二三年に松山盲学校と松山聾学校に分離、二七年には宇和聾学校が新設された。また、精神薄弱児などの養護教育は小・中学校の特殊学級で実施されていたが、昭和四〇年四月に愛媛養護学校が開設され、肢体不自由者の教育に当たった。さらに、四七年四月病弱者を対象にした第二養護学校、四八年四月には精神薄弱者のための第三養護学校が設立され、先の愛媛養護学校は第一養護学校と改称した。その後、昭和五四年度からの養護学校義務制化に伴い、同年四月今治・宇和の両養護学校が開校、県教育委員会内に障害児教育室(五七年、課に昇格)も設けられ、特殊教育の振興が図られることとなった。昭和六二年時で、以上の八学校の下に八分校(第一養護学校整肢療護園分校、第三養護学校日野学園分校、今治養護学校太陽の家分校、新居浜学園分校、東予学園分校、宇和養護学校大洲学園分校、八幡浜学園分校、野村学園分校)が附属して、一、二五九人の児童・生徒が教育を受けている。これに、県内一三一小学校・七〇中学校に設けられた二五一特殊学級(小一七四・中七七)に収容の児童生徒一、二九三人を加え、延べ二、五五二人の障害児教育が施されている。

 私学振興

 戦前の私学について概見すると、西日本に知られた松山高等商業学校(現松山商科大学)、新田中学校(現新田高校)、スポーツで活躍した済美高等女学校(現済美高校)、プロテスタント系の松山東雲高等女学校(現松山東雲高校及び同短大)、松山夜学校(現松山城南高校)、カトリック系の松山女子商業学校(現聖カタリナ女子高校及び同短大)、今治市では歴史の古い今治精華高等女学校(現今治精華高校)及び今治明徳高等女学校(現今治明徳高校及び同短大)などがあり、宇和島市の愛媛女子高校及び同短大は戦前の大和女子学園につながる。
 戦後、松山市に開校し中学部も併設する愛光高校は、カトリック系の英才教育で県外生徒も多く集め、松山聖陵高校や大洲市の帝京第五高校は理工系教育に特色があり、帝京は英才向けの冨士中学校も設置している。新居浜市の桃山学院短大は開校一五年にして廃校の途をたどった。戦後開校の一~二の短大に消長はあったが、一大学・六短大・一一高校はそれぞれ県下私学の中核としての重要な使命を果たしてきた。
 私学行政は、県の知事部局総務部系統の課(昭和六二年学事文書課)が所管して、私学関係者などを構成員とする私立学校審議会が学校の設立廃止などを審議し、公教育とは相補、不離一体ながら独自の私学振興の道をたどってきた。公教育と最も関連する高校生徒数は昭和四〇年をピークに減少、六〇年から再び増加に転じたが、生徒減による私学の経営難に対処する国の施策として、四五年以来私立高校などの経営費国庫補助制度が新設された。これに即して、県は経常経費に対する助成を増額・強化してきた。私立高校生徒数は公私立総数の二〇%、約一万二、〇〇〇~一万四、〇〇〇人を占めている。
 幼児教育の発展普及も著しく、私立幼稚園は一一一(うち法人立九八)・園児数約二万人を数え、公立幼稚園を上回っている。加えて短大・専修学校四四・生徒数約三、七〇〇人、各種学校四一・生徒数約二、〇〇〇人(六二年度実動数)など、全私学を合わせ六二年度県費補助総額は三五億円余に達している。このうち三分の二が高校・中学校、三分の一が幼稚園の補助金となっている。大学では松山商科大学の夜間コースを含め、短大のみが県の助成対象となっており、私立学校振興会低利融資の貸し付け事務も県を経由して行われている。なお、私学教職員の多年の希望であった退職金制度は、昭和四一年に県私立学校退職金社団が設立され、県補助金累計二億五、〇〇〇万円、六一年の総資産一五億円に及ぶ順調な運営が図られ、私学教職員の厚生処遇が充実した。