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愛媛県史 社会経済4 商 工(昭和62年3月31日発行)

三 政府系金融機関の進出

 商工組合中央金庫と愛媛県労働金庫

 昭和二七年(一九五二)は、わが国にとっては国内の社会情勢の不安定な年であった。この年の四月中旬に破壊活動防止法が国会に提出され、それと相前後して三波に及ぶ破防法反対のためのストライキが行われた。五月には血のメーデー事件と称されたように、皇居前の広場でデモ隊とこれを規制しようとする警官隊とが激突を繰り返した。早大事件・吹田事件さらには大須事件等、各地で群衆と警官隊との衝突が繰り広げられ、世情はまさに騒然とした状況を呈していた。デモによる活動が一段落すると、今度は九月の電産スト、それに続いて一〇月には炭労ストが起こる等、およそ正常な経済活動に度々支障が生ずるような情勢が横行した。見るに見かねて一〇月には経済四団体が自由党に対して、「政局安定に関する緊急要望」を提出したことは、経済界としても、もはや黙っておられないような雰囲気であったろう。池田通産相が「中小企業の倒産・自殺もやむを得ない」との強気の発言をしたために、言葉じりをとらえられて同相に対する不信任案が国会で可決されて、辞任に追い込まれる事態が引き続いて起こった。
 次いで金融面をみると、昭和二七年の一月中旬には復興金融金庫が解散となり、その債権債務は日本開発銀行が継承した。六月には貸付信託法が公布され施行されている。八月中旬に入ると、わが国は、国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(世界銀行)に加盟を認められた。前年に平和条約の締結によって、日本が再び国際社会に仲間入りを認められたのに引き続いて、この年には自由主義世界の国際金融界にわが国が再びメンバーとしての席を回復することができた。一二月上旬には長期信用銀行が設立されて、国内の金融制度上の整備は一層進むこととなった。このような社会情勢のなかでの愛媛県では、この年の三月に商工組合中央金庫の松山支店が設置されており、また五月には信用組合愛媛県労働金庫が営業を開始して、やがて愛媛県労働金庫設立の素地が出来つつあった。さらには宇和島信用金庫・郡中町信用金庫がそれぞれ信用組合からの転換を終えており、これらに加えて昭和二六年から二九年にかけての四年間に、県外の相互銀行の進出を計算に入れると、愛媛県の中小企業金融機関は四〇店舗の多きに達した。
 国内的に不安定な社会情勢をかかえながら、わが国は国際的にはヘルシンキ・オリンピックに参加して、戦前の地位に復帰することができた。また国内の一般家庭では洗濯板に代わって電気洗濯機の使用が始まり、近代化の波があまねく日本人の家庭に押し寄せるようになった。農業の面では南予地方において急傾斜地帯(いわゆるだんだん畑)農耕振興事業が始まっていた。折柄、米国では大統領選挙が行われて、第二次大戦の英雄であったアイゼンハワー将軍が共和党より立候補して当選した。時代は刻々と変化するなかで翌年を迎えることとなる。

 一ドル三六〇円為替レートの確定

 昭和二八年(一九五三)は、わが国が正式に国際経済社会の仲間入りを果たした年であり、また朝鮮半島においては休戦協定が成立した年でもあった。四月上旬には、かねての日米安全保障条約の基本線上において日米通商航海条約が調印され、次いで五月には、国際通貨基金におい日本円の平価が決定されるに至った。このことは既に一ドル=三六〇円の単一為替相場は昭和二四年以来実施されていたが、これが国際通貨基金において承認されたことを意味する。すなわち日本円一円について金○・○○二四六八五三グラムの平価であり、これを金一オンス(三一・一〇三五グラム)=三五米国ドルから計算すると一ドル=三六〇円の数字が算出される。これ以後の日本の対外取引はすべて一ドル=三六〇円の為替平価を基準として行われることとなった。次いで一〇月には池田・ロバートソン会談が開始されて、日本が防衛力漸増に努力する旨の共同声明が発表された。
 一方では国内の産業面においては、一〇月中旬に世界銀行との間に火力発電借款の調印が行われ、同じころに日本銀行は、ニューヨーク連邦準備銀行との取引きを開始して、将来の国際決済取引きのスタートを切った。同月の下旬には「関税及び貿易に関する一般協定(ガット)」総会において、日本は準加盟国となることが認められ、戦後八年を経過して国際貿易の分野においても世界の一員となることができた。その後、日本が国際化時代の開放経済体制へと発展する第一歩はこの時に始まったと言ってよい。
 また国内では、八月上旬に電気・石炭業の争議を制限する目的のスト規制法が公布施行されたが、他方では同月中旬に労働金庫法が公布された。また当時、新興の金融業として保全経済会が多額の資金を一般大衆から集めた上で、経営に行きづまりを来たして休業し多数の債権者に被害が生じたのは、この年の一〇月の中旬のことであった。さらには、この年にNHKと民間テレビ局がテレビ放送を開始したが、当時の一般家庭にとってはその価格が高いためにテレビはいわば高根の花であった。テレビがやがて全国の津々浦々の家庭に普及することを予想した人は果たして当時何人いたであろうか。むしろこの年に限って言えば、流行歌「君の名は」がラジオの電波に乗って全国を風靡していた。また朝鮮半島においては、中国の周恩来総理の提案に基づいて、朝鮮戦争の休戦協定が七月下旬に調印された。開戦以来三年余りを経過してようやく砲声は静まり、その後、韓国と北朝鮮との間では板門店において政治会談が開催される運びとなった。朝鮮戦争による軍需景気によって、戦後の復興を一段と促進していた日本経済は、そろそろインフレ傾向を強めていたが、戦争終了とともにやがて金融引締めとデフレ政策へ向かうことになった。

 小額通貨の整理と端数計算時の基準

 昭和二九年(一九五四)は暗い出来事の多い年であった。経済的には朝鮮戦争の停戦という事態に対処して、金融引締めによるデフレの進行と景気の後退という時勢のなかで、一月一日からは、五〇銭以下の小銭が廃止されるという貨幣制度上の大改革が実施された。太平洋戦争終了後の激しいインフレによって、日本円の貨幣価値は大幅に下落しており、経済生活上においては、円未満の通貨単位がほとんど意味を持たなくなっていた事情があったし、また、それらの単位を維持することによる事務上の不便さに耐えられない程度に達していて、合理化を求める情勢にあった。この改革は前年七月の「小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律」によって路線が敷かれていた。この法律によって一円以下の貨幣、五〇銭以下の政府紙幣や日本銀行券は整理され、現金支払いの場合の円未満の端数計算の基準(円未満の端数を円位に切上げる)が決められた。明治四年に新貨条例が定められてから、八〇年間、国民に親しまれていた銭や厘の単位の貨幣は、小額通貨の整理以後は強制通用力を持った「貨幣」であることをやめて、単なる骨董品的価値を有する記念品的存在に過ぎなくなった。
 この年の四月には外国為替銀行法が公布施行された。戦前と戦中を通じて、半官半民の外国為替専門銀行として活動した横浜正金銀行は、その国内資産と人材が昭和二二年一月にスタートした東京銀行によって受け継がれていたが、この法律によって改めて外国為替銀行として指定された。同行は国内店舗の一部を整理して、海外店舗重視の布陣を整えて再出発し、今日に至る営業の基盤を固めた。また他方では、貨幣制度の改革とデフレのなかでわが国の国際化の方向が静かに進んでいた。六月中旬には、日本はエカフエ(国際連合のアジア極東経済委員会、Economic Commission for Asia and the East)に正式加盟し、一〇月上旬には、コロンボ計画(イギリスを中心とする東南アジア経済開発計画)に加入した。ともにアメリカあるいはイギリスを中心とする先進国グループであるが、これに参加することによって、日本が関係の深いアジア・極東・東南アジアの経済開発及び援助計画の一翼を担う目的を持ったからであった。まだ一二月には銀行局長通達により、普通銀行の自己資本比率(期末預金残高に対する広義の自己資本の割合)の目標を当面のところ一〇%以上におくことが求められた。
 このような経済面のほかに、国際面では三月初めに米国はビキニ環礁で第一回の水爆実験を行ったが、折柄近くで漁業中の焼津漁民の久保山愛吉が放射能を含んだ大量の灰を全身に浴びて、九月下旬に内地の病院で死亡した。また同じころに台風一五号が函館を襲い、青函連絡船洞爺丸が転覆して乗客乗員とも一、一五五名の犠牲者を出すという大惨事が勃発した。また海外では、仏領インドシナ半島でベトナム人民軍がフランス軍守備隊の最後の拠点であったディエンビエンフーを占領して、これが後のベトナム戦争に通ずる導火線となった。