一　昭和恐慌下の社会

　金融恐慌から昭和恐慌ヘ

　昭和二年の金融恐慌も終息して、一応の安定をとり戻したかと思われた矢先の昭和四年（一九二九）一○月、アメリカのニューヨーク・ウォール街では株価の大暴落におそわれた。その前年、アメリカ大統領選挙共和党候補ハーバード・フーバーは、大衆に向かってアメリカは今や貧困に対する最後の勝利に近づいていると述べ、アメリカの繁栄を強調していた。また国民もアメリカの「永遠の繁栄」を誰一人として疑わなかった。株価大暴落は、まさにそうしたアメリカ国民に冷や水をかぶせるものであった。かくてアメリカは、株価暴落・工業生産・国内投資のダウン・一、三〇〇万人の大量失業者を出す大不況に陥った。職を失わなかった人々は、職を求めて一、四〇〇ｷﾛﾒｰﾄﾙを歩いた失業者一家の話など、経済恐慌のもたらした不幸な出来事に同情を禁じ得なかった。
　アメリカに起こった大恐慌の波は日本にも及び、国内産業界は景気の収縮により、操業短縮・価格協定の動きへと向かった。失業者数も、昭和四年の二九万人から昭和七年には四九万人の規模に達した。巷では世
相を反映してか、ルンペン節（昭和六年）が人々の間で歌われていた。
　さて政府の金解禁によるデフレーション、そして世界恐慌と二重の影響を受けた国内経済は、かつてない深刻な不況に直面した。昭和五年の米の大豊作は米価の暴落をもたらし、農村地域は、豊念飢饉と呼ばれる
ような悲惨な状況にあった。また世界不況のあおりをうけた生糸価格は、日清戦争以来と言われるほどの最安値となり、養蚕農家にとって大きな痛手となった。

　昭和恐慌期の愛媛の社会

　ところで昭和恐慌は、県内の繊維・製糸業・製紙業などに影響を及ぼし、業界で解雇が断行され、県下の職業紹介所には多数の求職者が殺到した。昭和恐慌下、本県における失業者数は、昭和四年一〇月現在推定
四、七六八人から翌五年五、四八二人、六年七、九〇八人、七年一万〇、二九一人（愛媛県社会課調査）へ失業者数増加の推移をたどる。昭和七年をピークとして失業者は減少し、昭和一〇年に三、一四〇人にまで減少した。
　昭和六年一二月若槻内閣に代わって犬養内閣が成立、大蔵大臣に高橋是清が就任した。高橋蔵相は、それまでの緊縮財政にかわって積極財政で景気の回復をはかった。つまり財政支出を拡大すると同時に国内金利
を引下げて金融の緩和をはかり、他方、資本の海外流出を防止するために資本逃避防止法を制定した。これら一連の政策は、その効果を次第にあらわし、国内景気回復の糸口になろうとしていた。
　さて昭和七年二月の『愛媛新報』は、「金輸出禁止による為替相場の下落、物価騰貴による〝犬養空景気〟で儲けたものは〝大規模の商工業者で、之に反して一般商工業者は救はれない状態〟」であると伝えている。物価騰貴の中、一般勤労者の賃金はそれに追いつけず、実質所得は低位で落ち着いていた。家計の苦しさを反映してか、同七年二月の松山市内中等学校・女学校における入学志願者は定員に満たなかった。同年三月一五日付『愛媛新報』は、「不況で遊ぶ空家が一、四〇〇戸、家賃未払、夜逃げもザラに、大衆の懐は窮乏のどん底」と松山市内の景気の悪さを伝える。つまり犬養内閣の金輸出再禁止により物価は暴騰、他方、地方では企業が勃興するわけでもなく、事業家は形勢願望の姿であるから、各工場とも職工の賃金は上がらない。一般の労銀も旧来のままである。それは購買力の不振となり、ひいては商店街の低迷へと至る。農村も大同小異で、町村財政の逼迫から重税が課せられ、しかも肥料の高騰のため米価の高値位では不況を払拭できるものではなかった。農村地域から青年が職を求めて都会に出るが、そこはもっとひどかった。不景気は倒産者の数を増やし、裁判所には多数の破産の申請、賃金請求訴訟が持ち込まれた。市内には空家が日増しに目立ち始め、二月末現在、柳井町・河原町・古町・本町・魚町などを合わせて九〇〇戸近くの商業用家屋の空家があらわれ、これに一般住宅を加えると一、四〇〇戸の空家の数となる。当時、松山の人口九万、戸数五、〇〇〇の規模であったから空家率は二八％に達した。
　不況の嵐は厳しく、周桑郡丹原町の愛媛製糸工場では、昭和七年六月工場閉鎖を行い、男女職工三〇〇人の失業者を出した。他方、西宇和郡三瓶町では、失業救済事業として絹織物製造や、失業救済土木事業など
を行った。不況のため県内には欠食児童もあらわれた。愛媛県知事一戸二郎は、同七年一〇月、県内小学校に対して欠食児童の学校給食に関する訓令を発した。欠食児童に対し「適当なる食物を給し栄養の改善を図
ると共に就学の奨励を策するは現下社会の情勢に鑑み極めて緊要なる施設と謂うべし……」という内容である。同七月の文部省発表の欠食児童数は全国で二〇万人であった。
　経済界は昭和七年後半から少しずつ回復、地方でも昭和恐慌脱出の糸口が見え始めた。同年一〇月ごろから喜多郡大洲町（現大洲市）、内子町の製糸工場では活気をとり戻し始めていた。六〇〇人を抱える三瓶町
の近江帆布でも活況をみせ始めた。宇和地域の機業家の間では、業界の回復とともに綿糸不足が生じ始めたため、二万錘の設備増加と職工五〇〇人の新規採用を打ち出した。今治の機業界も活況を取り戻した。注文
増加のため操業時間を延長し、同時に職工の獲得に努めた。明けて昭和八年二月、西宇和郡の織物工場二二工場では、前年度下半期以来「黄金時代を現出」と呼ばれるほどの活況ぶりであった。注文に応じきれない
業者は、二交代制の昼夜兼行の操業体制をとることになった。

　昭和初頭の動き全国産業博覧会

　昭和恐慌期前後の松山の動きをここではひろってみたい。昭和二年（一九二七）国鉄松山開通を記念して、全国産業博覧会（正式名、国有鉄道開通記念全国産業博覧会）が開かれた。主催者は松山市であった。会期は昭和二年四月一〇日から五月一四日までの三五日間で、松山城北練兵場を会場とした。参加した府県三府三七県、不参加六県である。また台湾・朝鮮・満鉄の参加があった。出品点数一三万七、二四〇点、出品人員三、四六〇人で、愛媛県からは二、五〇〇点以上が出品され、出品人員も一、〇〇〇人に及ぶ大規模なもので、入場人員も五五万人を突破する大盛況であった。
　博覧会は当初大正一六年（昭和二年）四月一日から五月五日までを開催期間として準備が進められていた。しかし大正一五年七月六～七日の豪雨のため粟井トンネル付近で工事が難行し、このため開催が大幅に遅
れるおそれが生じた。このため博覧会開催関係者は、国鉄当局に工期の短縮を申し入れ、当初より一〇日遅れての開催にまでこぎつけた。
　開催実現のため大正一五年五月、松山市参事会では総額二三万円の予算を承認、県からは県費補助として二万円、商工省から国産振興品に対する補助及び発明奨励費の補助を受けることができた。同年八月に博覧会趣意書及び出品規定が公表された。趣意書の内容は、念願の国有鉄道の開通を記念して

　「一大博覧会ヲ開催シ、汎ク内外ノ物産ヲ蒐集シ、当業者ノ工夫研究ニ資シ、本市産業ノ進歩発達ヲ促サムトス。蓋シ本市勢ニ一新生面ヲ開クト共ニ、聊カ以テ国運ノ振興ニ寄與スル……松山ハ季候温暖、物産ニ
富ミ、交通ハ即チ四通発達、出入極メテ便利ニシテ、居ルニ亦清晏、博覧会開催ノ場所トシテ頗ル恰当ノ地ナル……」　　　　　　　　　　（『全国産業博覧会誌』一八ページより）

というものである。出品物は、規則で鉱業品・機械工業品・製作工業品・化学工業品・美術品・特許品・農産品・園芸品・蚕糸業品・林産品・水産品・染織工業品・食料品・参考品とされた。これら出品物の勧誘のため博覧会関係者は、全国府県及び台湾・朝鮮まで赴いた。準備も順調に進む中、博覧会総裁に愛媛県知事香阪昌康、会長に御手洗忠孝松山市長が就任した。顧問には松山商業会議所会頭仲田伝之＜長公＞、伊予鉄道電気株式会社井上要、酒造組合連合会長八木春樹、伊豫銀行同盟会幹事長村上半太郎、海南新聞社社長香川熊太郎が名を連ねた。会場も出来上がると、そこには機械館・アイヌ館・台湾館・朝鮮館・満鉄館・商船館などが本館とともに姿をあらあした。会場の奥には興行場があり、そばには子供園・演芸館も配置されていた。会場の内外には休憩所や広告塔・売店が設けられた。開催と同時に県内はもとより、広島・山口県の近県から多数の見学者が来松した。また朝鮮・台湾などからも見学者が訪れた。
　博覧会にあわせて、伊予古美術展覧会・郷土展覧会が松山城公園で開催された。県立松山農業学校では、第三回四国連合蚕糸共進会が、石手川公園では愛媛県畜産共進会が開催された。このような各種大会（五十
数種）が、博覧会開催時期に並行して行われた。
　博覧会開催中、わが国は金融恐慌によりモラトリアムが発令されるなど社会は緊迫していたが、会場は大変な賑いであった。伊予鉄は、開催期間中、乗客の増加から運賃収入の増加をみた。道後・松山の旅館も宿
泊者の増加をみた。ちなみに大正一五年四～五月の三万人強から、昭和二年の同期七万八、〇〇〇人強へと四万人以上の宿泊者の増加をみた。
　昭和二年の産業博覧会は、明治一一年（一八七八）三月二一日から五月八日まで五〇日間開催された、全国物産博覧会から五〇年ぶりのものである。明治の博覧会は、時の権令岩村高俊が明治一〇年、東京上野公
園で開催された内国勧業博覧会の閉会のあと、その出品物のほとんどを借入れて松山で開かせたものである。岩村は博覧会開催のため、興産会社を中心に松山博覧会社を創設させ開催準備を進めさせた。岩村が勧業
知事と呼ばれるのもこうしたところから出ている。また本県では松山市主催・愛媛県主催の重要物産共進会が、明治以来再々開催されていた。

　広告祭

　昭和五年（一九三〇）六月、松山商店街有志達によって、全国的不況の克服を目的に松山商店連合会が創設された。加盟店数は一六七商店であった。連合会の主要な事業は、納涼大売出し・えびす市・春の市・広告祭の開催・ストック品整理集合売出しの実施等である。そのうち広告祭は、松山商工会議所と共同主催で行われ、第一回広告祭が昭和五年一一月四日、愛媛県商品陳列所前広場で開催された。広告祭とは商工業者が広告のもつ意義を十分に理解し、一般社会における広告文化の発展を念願して開かれたものである。第二回は昭和六年一一月二四日に開かれ、この時は松山商工会議所十周年に当たるため盛大に行われた。第二
回広告祭はスローガン「広告は繁栄の母」のもと市内パレードが行われた。商品陳列場前広場スタート→八股→南堀端→西堀端→本町→本町五・六丁目→木屋町→師範裏→本町電車通→萱町→旧市公会堂→出淵町→二番町→唐人町→旭町→御宝町→勝山通→上一万停留場→旧一万通→中一万→東雲下→大街道→河原町→石手川堤防→唐人町一丁目→湊町→湊町五丁目→松山市駅前広場解散のコースを、参加人員五〇〇人でパレードした。広告祭はそのあと第三回・第四回と行われた。

　春の市

　松山商店連合会は、松山商工会議所と共同企画で昭和九年（一九三四）四月一七日、松山農業学校跡地（現松山東警察署）を第一会場に、市内参加商店を第二会場にして春の市を開催した。第一会場入口には大
アーチ・広告塔・旗が春の市のムードを盛り上げていた。入口の景品渡し場には、一万円相当の景品が準備され、会場には伊予絣など三、〇〇〇点が出品され、県外出品物を合わせると五、〇〇〇点の数に及んだ。
夜になると会場内の数百の雪洞・広告塔に灯がともされ、また花火・カフェーのジャズ・曲馬団の興行がお祭りムードを盛り上げた。春の市開催日は松山のひなあらし、春季大祭と重なり大変な賑わいであった。春
の市は毎年開催され、松山の春は春の市からと言われるまでに市民の間に定着してきたが、時代が戦時経済体制へと進んでいく中、松山商工会議所は時局に鑑み、連鎖小売市場開設（春の市）を中止する、と昭和一五年三月発表した。こうして春の市は第六回を最後に以後は開かれなくなった。

　商業振興報国会

　春の市中止の年の九月一日、松山市商店連合会は、松山市商業振興報国会へと改組される。同報国会は、その日松山商工会議所での結成式において三か条を宣誓した。第一は「商業報告の赤誠を尽くして国家の興
隆に貢献する。」、第二、「自由主義経済理念に培われたる商業の旧殼を打破して新体制の一翼として公益的使命を基調とせる新商業倫理の確立を期す」、第三は、この時局において「自粛自戒商業者本来の職能を
完遂せんが為新商業者秩序の確立を期す」というものである。地方商業界も、わが国の戦時経済体制にいやおうなしに組み込まれていく。既に街頭には、〝ぜいたく品は敵だ〟の立看板が見られた。商業振興報国会
に次いで昭和一六年（一九四一）六月には、松山商業振興報国挺身隊が結成された。

　正札販売

　第一回広告祭が行われた昭和五年（一九三〇）四月、「正札販売」の促進を目的にする商店連盟が松山の商店主の間で結成された。加盟店は、わずか二一店と少数であったが、小売業界近代化のひとつの試みで消費者の関心をひいた。正札販売は、当時の百貨店で普及していたが、地方の小売業界では旧態依然たる商法であった。
　東京などでは、百貨店と中小小売業者の対立がみられ、後者の間から百貨店の横暴の叫びがあがっていた。そうした中で「百貨店の出現が時代の求むるべき処であるならば小売商人はまづ自己の振はざる原因を究
めねばならぬ、然らずして独り百貨店の圧迫を排撃するは、単に百貨店羨望の反感なりとせらるる非難を甘受せねばならぬ」（『東洋経済新報』昭和三年四月二八日号）と、中小小売業者に経営の近代化を促す意見があらわれている。
　中小小売業者に対する経営の近代化を求める声は松山でも早くからあった。大正一三年（一九二四）五月に例えば『松山商業会議所報』には「正札販売は時勢の要求」（『愛媛県史資料編社会経済下』商業参照）という小論が掲載されている。その内容とはこうである。近来、大都会はもちろんのこと、地方でも正札販売は無視できなくなりつつある。だが松山では旧態依然たる商慣習を墨守している。正札販売は商品に対する信用を増し、消費者に商品の価値を納得させ、購買意欲を促進させるものである。正札商品は「物を言う商品」である。これに対して正札のない商品の販売は、消費者に対して不親切で、商売上不利の結果を招くものであると論じている。かくして遅ればせながらも昭和五年に正札連盟が結成される。当連盟は「顧客本位」を基本にして、低価販売・正札販売を採用し、旧来からの商慣習の脱皮をはかろうとした。新しい商慣習を定着させるため、加盟店が正札販売に反した行為をとった場合、除名・公表の厳しい措置をとり入れた。このような努力にもかかわらず、昭和一〇年（一九三五）当時、松山市湊町・大街道商店街の正札販売の普及は、まだ完全とは言えなかった。当時の商店街調査（資料編参照）によれば、湊町商店街商店数一四〇店舗中五二店が、大街道商店数一四六店舗申五二店が正札販売店であった。

　愛媛県物産販売斡旋所

　松山市に愛媛県商品陳列所が設置され、本県物産の展示紹介が行われていたが、他方、昭和一〇年代に東京・大阪・広島・福岡などには、愛媛県物産販売斡旋所が設けられ、外地では大連市に物産販売斡旋所が設
置されていた。当斡旋所の主な業務は、物産販売の斡旋・本県物産の見本展示・試売・即売・宣伝紹介及び商況・取引その他物産需給状況の調査等七項目（詳細は『愛媛県史資料編社会経済下』商業参照）から成る
。
　大阪では、本県の織物業者や販売業者が阪神地方に独自の販売網を確立していたが、斡旋所では、これら以外に新規販売網の拡大に努めた。国内斡旋所設立に先立って、県は大連市に愛媛県物産大連販売斡旋所を
昭和九年に開設した。大連市の人口三七万人で、そのうち日本人は一四万人であった。愛媛県人も当地で活躍していた。斡旋所は大連市羽衣町に設置され、代表者に愛媛県商工主事で愛媛県貿易協会主事の日吉義雄が就任している。当斡旋所の斡旋額は、昭和九年（一九三四）の四、五一七円から同一〇年二万一、三八九円、翌一一年七万一、七六九円と伸びていた。特に昭和一一年は、斡旋所機構改革で対満州貿易の振興に力が注がれた年である。本県の大連との取引は、斡旋所を介した以外に直接取引もあり、これらを考慮すると、推定取引総額は年商六〇万円に及ぶものであった。また大連市へは、本県から県命令船昭国丸（三、五八八ﾄﾝ）が就航して、同市を三津浜・今治両港と結んでいた。しかも輸送運賃が二割五分引きであったことから、本県からの物産輸出に有利に作用していたものと思われる。斡旋所を介して、大連市に持ち込まれた本県の物産は、缶詰・花鰹・タオル・和紙・箱材・紙製品・青竹・藁縄・木炭・杉丸太・綿布・鶏卵・削蒲鉾などであった。
　昭和一二年、大連市において東亜見本市が開催され、本県を含めて二八府県が参加した。同見本市では本県については、五四件の直接取引が成立、予想を上回る成績であった。

出品者名　　　　　　　出品種目　　　　　取引件数　　　取引高 　
望月商店（今治）　　タオル　タオル加工品　一一件 　三、〇〇〇円
長尾栄太郎（今治）　タオル　タオル加工品　一三件　　二、五〇〇円
中村忠左衛門（今治）タオル　タオル加工品　一〇件　　一、〇〇〇円
卯島　一　（三津浜）　　　　　竹カゴ　　　　五件　　三、二〇〇円
松田富太郎（松山市）　　　　　箱板材　　　　三件　二五、七〇〇円
丸井工場（川之江町）　　　　　伊予紙　　　　五件　　　 五〇〇円
清家広次郎（喜佐方村）　花切大根　煮干　　　三件　　三、七〇〇円
鈴木峰次（八幡浜市）　　　　削カマボコ　　　二件　　　 七五〇円
西谷　護（松山市）　　　　　　緞　通　　　　二件　　　　七五〇円
　　　　　　　　　　　計　　　　　　　　　五四件　四〇、五五〇円
（愛媛県貿易協会編『愛媛の商品』、昭和一二年　八二～八三ページより）

　愛媛県物産販売斡旋所の配置状況は次のとおりである。
　　名称　　　　　　　　　所在地　　　　　　　所管区域
愛媛県物産大阪販売斡旋所　大阪市　大阪市、神戸市、京都市及び近畿地方
愛媛県物産東京販売斡旋所　東京市　東京市、横浜市、その他関東、東北地方
愛媛県物産門司販売斡旋所　門司市　下関市（満鮮中継）、門司市その他北九州市場
愛媛県物産尾道販売斡旋所　尾道市　尾道市、呉市、広島その他中国地方
愛媛県物産呉販売斡旋所　　呉　市　呉市、尾道市、広島市その他中国地方
愛媛県物産大連販売斡旋所　大連市　　　　　　満州国全市場