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愛媛県史 社会経済3 商 工(昭和61年3月31日発行)

一 戦後四〇年の概観

 昭和二〇~三〇年代

 陸上交通では、この時期は国鉄、私鉄を通じて鉄道の時代であったといえよう。全国的にみても、国鉄の旅客輸送人員は昭和四二年にピークを迎える。その後は漸減し、昭和五〇年前後に新幹線の拡張があってもう一つピークを記録するが、以後また漸減している。愛媛県についても同様である。表交1―2・1―3などに示すとおり、県下の国鉄、私鉄の旅客・貨物輸送量は、ほぼ昭和四〇年をさかいに低落傾向を示し始める。しかし、それまではいわば鉄道全盛の時代であった。国鉄では輸送力の増強・近代化に精力が注入されるが、増大する客貨の需要に追いつかず、すし詰め列車・貨物の駅頭滞貨は珍しいことではなかった。
 一方海上では、旅客船・貨物船とも木船の鋼船化を中心とする船舶の近代化が進み、輸送力の増大・質的向上がはかられた。貨物輸送では、臨海工業地帯の発展に伴い、原材料・製品の大量輸送には内航海運が威力を発揮し、船腹の増強と専用船化を中心とする近代化が進展した。その過程で、もともと海運県であった本県の内航船腹は急速に増大し、また船腹の大型化・近代化も進み、全国の港湾に愛媛船籍の小型鋼船(海上トラックとも呼ばれた)がみられるようになり、愛媛船主の名が全国に知られるに至った(愛媛県の船主の多くは、自ら船舶を運航するよりも船員付きで東京・大阪などの運航業者・荷主にそれを貸し渡し、用船料を受けとる業態をとった)。旅客船も昭和二一年国鉄・仁堀航路が開設されたのをはじめ、阪神・別府航路、対中国・九州航路などが順次整備され、その多くは鉄道連絡の形をとっていた。旅客数は増大傾向を維持した。しかし、昭和三〇年代に入ると、陸上における自動車交通の発達に伴い、西日本の各地にフェリー航路の開設がみられ始め(日本最初のフェリー航路は昭和二五年の鹿児島~桜島、瀬戸内では昭和二九年の明石~岩屋、福良~鳴門)、本県でも昭和三四年に今治~三原、三七年に今治~下田水、三八年に竹原~波方、三九年に三津~宇品にフェリボートが就航を開始した。
 自動車交通は戦前の運輸政策上の制約から解かれたが、国内自動車工業の発達の遅れなどから(昭和二五年には日銀総裁が「日本自動車工業不要論」を唱えて物議をかもした)、昭和二〇年代は本県においては車両数も少なく三〇年代に入ってようやく陸上交通において一定の地位を占めるに至った。しかしながら、この時期においてはバス・トラック中心のモータリゼーションであった。
 なお、昭和二八年民間航空の復活が行われ、本県においても三一年大阪行き航路が開設された航空輸送は、まだ小さなシェアしかもち得なかった。

 昭和四〇年代以降

 前述のように、この時期に入ると鉄道輸送の衰退傾向がはっきりあらわれ始める。つまり自動車主体の陸上輸送体系が確立する。それをいつごろととらえるかは必ずしも容易ではない。全国統計では、自動車のシェアが鉄道を凌駕するのが貨物トン・キロでは昭和四一年、旅客では四六年であることから、昭和四〇年代前半とみられる。本県においても大きなズレはないと考えてよかろう。
 自動車交通はそれまでのバス、トラック中心から、この時期に入ると自家用乗用車が主流を占めるようになる。これを促進するのが道路整備の進展とオイルショック(昭和四八年)までの石油事情であった。しかし、マイカー・モータリゼーションは、表交1―14に示すような交通事故の増大や交通公害をもたらす一方、公共交通機関の衰退(経営の悪化)を招来した。昭和四〇年代半ばまでの人口の大都市集中(過密・過疎問題)と、その後も続いている都市化がこれに拍車をかけた。
 海運においては前述のとおり旅客航路のフェリー化か一層進展し、四〇年代半ば以降は従来の瀬戸内を南北に結ぶ短距離フェリーに加えて、東西に結ぶ中・長距離フェリーが登場する。また、純旅客船ではまず水中翼船、やや遅れて高速艇が登場して陸上交通のスピードアップ(新幹線鉄道・高速道路)への対応がはかられた。国鉄・宇高航路でもホバークラフトが就航した(昭和四七年)。貨物船の分野では、昭和三九年のいわゆる内航二法によって船舶の近代化と業界の組織化が推進され、昭和四八年オイルショックまではおおむね順調な発展を遂げたが、特に昭和五〇年代に入って、産業構造そのものが重厚長大型から軽薄短小型に移行するきざしが現れ、省エネ化普及による石油需要の減退などとあいまって、輸送市場の変化の影響を被っている。
 空運はこの時期に入って開花期を迎え、空港都市(エアポート・シティ)、臨空港産業(IC工業・農業など)といった言葉が使われるようになった。最近ではコミューターと呼ばれる近距離航空路線の構想が脚光を浴びている。しかし、空港周辺における騒音を中心とする環境問題、空港へのアクセス交通問題など、課題は少なくない。
 次に、鉄道・海運・自動車・空運の各部門について昭和中期以降の推移を概観する。

表交1-2 公共交通機関の輸送量推移(鉄道)

表交1-2 公共交通機関の輸送量推移(鉄道)


表交1-3 公共交通機関の輸送量推移(道路交通)

表交1-3 公共交通機関の輸送量推移(道路交通)


表交1-4 国鉄貨物の推移と発着バランス

表交1-4 国鉄貨物の推移と発着バランス


表交1-5 船舶乗降人員の推移

表交1-5 船舶乗降人員の推移


表交1-6 県内登簿船腹量の推移(12末現在)

表交1-6 県内登簿船腹量の推移(12末現在)


表交1-7 フェリー輸送発展の推移(昭和38~50年)

表交1-7 フェリー輸送発展の推移(昭和38~50年)