二　明治一〇年代における農業生産の推移

　松方デフレ下の農業生産

　県下で地租改正事業が進行中の明治一〇年ごろには、西南戦争後の好況下で農産物価格は上昇傾向にあり、土地諸制度の改革や勧業諸策の実施と相伴って、農業生産はかなりのテンポで増勢をたどっていた。愛媛県においてもしだいに商品経済が進展するなかで、全国の動きにやや遅れながらも民間経済活動は活発化した。農業では、農談会の開催、外国産種苗の試作、西洋農具の試用、果樹園芸の台頭、養蚕業の伸長など農事の改良熱が急速に高まった。県民の大多数を占める農民にも、ようやく生活向上と経営発展の可能性が開かれたかに見えた。ところが、県下で地租改正が完了したちょうど明治一四年以後は、いわゆる松方デフレ政策が実施され、米価をはじめ農産物価格は急落した。それに加えて、この時期に相次いで襲ってきた風水害による生産高の激減で、農家収入は著しく減少し農家経営は一挙に破滅に瀕することとなった。
　明治一六年には一三年に比べて、米の生産高は二〇％増加したものの、価格の半落で、生産価額は半分以下に激減した（表産2―12）。この期の主要農産物の生産高推移をみると、ほとんどの作物で顕著な生産減退か認められる（表産2―13）。多くは生産量そのものが減少し、生産高が増えた産物も価格の低落によって生産価額は大幅に減少した。とくに商品作物の落ち込みが大きく、市場性が強く価格の不安定な茶・生糸・藍葉の生産高は五〇～六○％の水準に落ち込んだ。経済不況は在来工業にも打撃を与え、楮皮や生蝋などの原料作物も減産を余儀なくされた。米価は一八年に入って一時的に一石六円台にまで回復したが、同年後半から二一年にかけて再び下落して四～五円台を低迷した。このため米の生産額は数年にわたり低水準のまま停滞を続けた。一九年にはいくつかの作物で生産の回復がみられるようになるが、諸物価の低迷は続き、生産価額ではどの作物も大幅に落ち込んだままであった。加えて、一八年には不況の進行にもかかわらず、国税と地方税の増税が行われた。地租金納制のため換金の必要から商品経済にまき込まれていった農民の生活は、一九年麦秋前にはさらに窮迫した。

　農民層分解と本源的蓄積の進展

　こうした農家経営の破綻は、租税滞納と農民負債の累積となって現れ、窮乏した中小農民の　うちには土地を売却したり、抵当地の処分喪失により経営規模を縮小するか小作農に転落する者がしだいに増加した（表産2―14）。愛媛県（伊予国）における明治一七年の農民層の構成は、自作主三六・二％、自作兼小作主三八・一％、小作主二五・七％となっている。全国平均三七・三％、四一・八％、二〇・九％（……山口和雄氏による）に比べて、小作主の比率がかなり高い。次に自小作別耕地面積をみると、愛媛県の小作地比率は三八・五％で、全国平均三五・九％に比べて小作地化がやや進んでいる（表産2―15）。その後も県内農民層の没落・分解はさらに急速に進んだ。小作主の比率は、二〇年に三一・一％、二五年四八・二％と約半数が小作農へ転落した。同じく小作地比率も四七・三％、四六・三％となった。こうして土地を失った農民の一部は離農を余儀なくされ、在村のまま、あるいは離村して都市貧民として近代産業に必要な賃金労働者を形成することとなった。
　他方、これら自作農・在村地主の手から離れた土地は、特定の地主に集められ土地所有の集積が進んだ。明治二一年の一〇町歩（約一〇㌶）以上の土地所有者は三二一戸で、これは土地所有者総戸数の約一％に相当する。全国的にみて高い比率である。愛媛では明治二〇年ごろに地主制がほぼ確立したといえよう。地主―小作関係の成立は大地主の手に巨額の資本を集積させることになり、それは秩禄公債とともに、明治一九年ごろから勃興してくる商工業資本の重要な源泉となった。二一年以降の景気回復につれて農業生産は再び増加してくるが、この期に形成された経済構造は不況前の姿にもどることはなかった。ここにいわゆる資本の本源的蓄積が本格化していくのである。