第二節　遠洋漁業の発展

　遠洋漁業の種類

　遠洋底びき網の北転船、スペイン領サハラ沖で操業する南方トロール漁業、赤道付近で操業する海外まき網、東支那海及び北部太平洋で操業する大中型まき網、ニュージーランド近海を漁場とした三瓶のイカ釣り漁業などがある。なおこの節で明治一〇年代から始まった朝鮮への通漁と移住、遠洋漁業促進のために設けられた漁業公社についても述べることにする。なお漁獲量については、漁獲物は海面漁業の五～一五％を占めていたが、昭和五六年は漁獲量が急減している。表４－１は北転船、南方トロールの廃業によるためである。なおニュージーランド海域のイカ釣り、海外まき網などの漁獲物は統計面では沖合漁業に含まれ、従って昭和五六年の遠洋漁業の漁獲量は、宇和島に基地を置いた宇和島水産高校の練習船（マクロはえなわ）の漁獲である。

　まき網漁業

　遠洋漁業に含まれるものに、御荘町中浦の海外まき網一隻（四九九ｔ型）と、大中型まき網（一一一ｔ型）の主として東支那海域を漁場とする七統（中浦六統、三瓶一統）がある。このうち海外まき網は、昭和五六年ミクロネシア、パプアニューギニア方面で試験操業して、翌年四九九ｔ（乗組員一九人、地元漁民）を新造船して操業を始めた。漁場は赤道を中心に南北緯度三～四度、東経一四〇～一五〇度の海域である。漁獲物のカツオはすべて焼津に水揚げされている。
　東支那海、黄海を漁場とするまき網漁業は網船（一一一ｔ、三〇人）、火船二隻（四二ｔ、各七人）、運搬船三隻（二〇〇ｔ、各一〇人）の合計六隻を一船団とする大規模操業である。乗組員は中浦の二統、三瓶の一統は殆ど長崎県五島及び同県野母崎町の漁民で占められている。中浦まき網船団の水揚げ地は、以前は下関が多かったが最近は急激に減少し、博多・唐津・松山・松浦・長崎の順に多い。松山へは運搬船で送られ、松山営業所で仕分けされ、東京方面を中心に、名古屋・大阪・仙台・新潟それに四国各地へ保冷車で転送されている。三瓶のまき網は、博多・長崎・唐津へ水揚げされ、愛媛県への水揚げはない。中浦の六統のうち東支那海で周年操業するものは三統で、他の三統は四～一二月まで、北部太平洋でイワシ・サバ・カツオまき網を操業し、水揚げ地は銚子・石ノ巻・八戸などである。所属する運搬船の規模は、北太平洋合計三七〇ｔ以内、東支邦海は七五〇ｔ以内と規模を異にする。

　イカ釣漁業

　サバはね釣りの不振を打開するため、大型船（二九〇ｔ）によるイカ釣りが始まったのは昭和四四年五月からで、四七年からはニュージーラン沖合に進出し、現在二隻（三〇〇ｔ、四〇四ｔ）で操業している。このうちの一隻はニュージーランとの合弁船として経営されている。乗組員は合わせて二八人で、このうち半数は、青森・長崎・福岡県の出身者で占められている。ニュージーランヘの出港は一一月中旬、三瓶帰港は翌年の五月下旬で、この間漁獲物は、操業現場で仲積船に積み換えられ、ほとんどが青森県八戸漁港（以前は東京港が多かった）に水揚げされている。八戸は日本最大のイカ水揚げ地で加工業者が多い。
　七月中旬北部太平洋海域に出港、カムチャッカ沖・千島仲合で操業して一〇月中旬帰港する。昭和六〇年一一月から、アルゼンチン沖にあるフォークランド諸島沖で操業する予定である。

　韓国水域への通漁と移住

　本県漁民の韓国水域への通漁（出稼ぎ）は、明治一四年西宇和郡三崎村串地区の漁民一六人が、アワビの契約採取で鬱陵島に出漁したのが始まりとしている。この翌年からは自営漁業として通漁し、出漁者も正野・与侈地区に広がり、同一六年以後は咸鏡・全羅道に進出した。西宇和郡二木生村（三瓶町）漁民が巨済島とその周辺へ出漁したのも、この前後であろう。
　当時、日鮮修好条規（江華条約）は締結されてはいたが、これは、国交の回復と通商の再開を目的としたもので、漁業協定はもちろん含まれていなかった。従って、本県からの通漁も正式には密漁であった。同一六年日鮮貿易規則「第四一款」の実施によって、一応両国の漁場に相互入漁を認め、明治二二年、「日本・朝鮮両国通漁規則」として集大成され、翌年から実施された。これによって、全羅・慶尚・江原・咸鏡の四道を開放、地先三里（約一二km）以内は、漁業税を支払い、免許鑑札を受けることによって、自由に操業することが認められた。
　明治二〇年、三崎村串に水産商社「丸一組」が結成され、アワビ・サザエ缶詰工場が設立された。漁民（海士）は、この親方加藤太郎松と雇用関係を結び、地元資源の乱獲防止と原料確保のため韓国漁場へ通漁し、同二七年（三二年とも言う）出漁の中心地大黒山島（金羅南道、木浦沖合）に、アワビ・サザエの分工場を設立した。また、神松名村漁民（海士）も、隣村漁民に倣って鬱陵島に出漁した。この年は不漁であったため、しばらく中断したが、同二五年から継続通漁した。
　同二三年には、宇摩郡二名村（川之江市）、翌年越智郡魚島村漁民の通漁が始まった。このうち、二名村は釣り・延縄で、木浦及び釜山を根拠地に操業した。越智郡魚島村の横井庄平らは、巨済島の旧助羅湾頭に小屋掛け、これを基地にイワシ網を操業した。明治二九年に日吉重太郎・大林新平らも加わり、三二年にはイワシ巾着網に切り換え、やがて本県第一の通漁漁村に発展した。新居浜漁民の中に、日清戦争中、この海域に従軍した者が含まれていたことから、二九年手繰網で全羅南道沿岸に、また三三年にはイワシ揚繰網の出漁もあったが、このイワシ網は長く続かなかった。また二九年には、香川県漁民の情報で、西山卯吉・泉小太郎はサワラ流網で、済州島～忠清道沿岸に出漁し、漁獲は好調で三二年の通漁船は四〇隻にも達し、釜山～蔚山方面にも進出した。
　日清戦争後の韓国政情の安定で、同三〇年「遠洋漁業奨励補助法」が発布され、本県でもこれを受け三二年「遠海漁業奨励補助規程」（資料編P515）また翌年の「遠海漁船建造補助規程」によって、韓国沿海の出漁者に対して食費、漁船建造費に補助を与えた。三七年度末までの補助を受けた漁船は一二八隻、このうち三崎村が五五隻で、全体の四三％を占めていた。明治三〇年代はこのような背景の中で、韓国への通漁がますます発展することになった。三一年には、安居島漁民の釜山へのイワシ網の通漁を始め、同年西宇和郡川之石村（保内町）の雨井米蔵は、地元沖合で操業中、暴風でたまたま佐賀関に漂着した際、朝鮮海峡にカジキマグロの大群集があり、突棒漁業が有望であることを知らされ、同年八月四人の漁民と出漁、壱岐勝本と釜山を基地に操業し好成績を収めた。これに刺激され、伊方村（伊方町）、神山村（八幡浜市）、矢野崎村（八幡浜市）の周辺村々漁民の出漁が始まった。川之石村の出漁と前後して、西宇和郡二木生村（三瓶町）漁民も通漁を始めた。この二木生村（長早地区）の突棒漁業は、後に台湾の北部東岸にある台州蘇襖庄（スーアオ）を基地に大発展することになった。
　明治三七年、日韓漁業条約が改訂され、通漁区域が韓国全域に拡大した。三七年～三八年の日露戦争は、かえってこの海域の消費市場を増大し、仁川魚市場に水揚げした宇摩郡二名村漁民は莫大な利益を収めた。三八年「遠海漁業奨励補助規則」（県令第二九号）を制定し、「韓国及其附近ノ沿海出漁ノ目的ヲ以テ組織シタル信用組合、又ハ本庁ノ認可ヲ得タル同盟、其ノ他ノ組合ニハ本規程ニ依リ補助金ヲ下付ス」を実施した。この補助の受け皿として、県下各地に信用組合、または出漁組合（同盟も含む）を結成し、この統括として愛媛県遠海出漁団体連合会を設立した。この結果、明治三七年は漁船数一七二、通漁者は八七三人であったものが、翌年には二〇〇隻、一、〇〇四人に激増した。さらに大正元年には通漁者は、漁船三〇七隻、一、五九九人に達した。
　明治四一年に韓国漁業法が発布され、日本人にも漁業権が認められることになったが、その条件は韓国居住者に限られた。これは、既に三九年ころから予想されたことではあるが、従来の通漁形式から移住漁村の建設へ、方向を転換させることになった。本県連合会（略称）でも、移住漁業者に奨励金を交付し、四一年度から一定の根拠地を定めた移住漁村（補助移住漁村）が監督上便宜であるとして、この経営に乗り出し、大正四年までに六か所（表４－18）を建設した。なお、この外、補助移住漁村は、東洋拓殖会社が県下から漁民を募集し、全羅南道莞島に建設した伊予村があった。家屋は長屋式平家で、藁葺・トタン葺が多かった。補助移住漁村は漁業権の確保が必須条件で、この点、大正八年までに三八件が免許されている。
　明治四三年韓国併合によって、朝鮮総督府が発足した。この水産行政は、内地出身の漁民に比較して、立ち後れた朝鮮漁民の啓発と発展こそ急務であるとして、通漁はもちろん、移住漁村の建設も歓迎しない方針を採った。従って、これまで半官半民で手厚く保護された朝鮮水産会（朝鮮海通漁組合連合会）は、大正元年組織を民営に変更し、朝鮮人を組合員に加え、会費は内地出身漁民の四分の一とした。また漁業権についても、主管を道から総督府に移し。種々の制約を加えた。このため、通漁・移住漁村の特権は失われ、次第に衰微することになった。
　南宇和郡西外海村内泊から分村移住した「愛媛村」は、成功を収めた数少ない補助移住漁村で、南海岸の慶尚南道泗川郡三千浦東錦里八場甫（後に香里村にも拡大）にあった。この場所が移住漁村の建設地として選定されたのは、愛媛村の指導者山本桃吉が、明治三八年からの通漁中、周辺海域が南鮮屈指のサバ漁場であることに着目して選定したもので、明治四二年、四三年度の県費補助（一戸宛建物七割、土地三割補助）によって二四戸を建設し、翌年に二四家族の九三人が入植した。サバ巾着網を、全戸が均等に出資して経営をした。収益は、まず共同用地の確保、個人的にも田畑の購入に回された。この結果、個人所有の田畑は一〇ha以上にも達し、この一部は現地小作人に委託された。新規入植者を加え、大正一〇年には、三七戸と郷里南宇和郡からの通漁者を含めサバ巾着網を三統操業した。当時は豊漁続きで、年間漁獲量は二、〇〇〇ｔ以上にも及んだ。漁獲物は高知の商人と契約して、下関方面にピストン輸送された。この愛媛村が発展したことは、豊漁期であったことにもよるが、徹底した共同経営と、まず食糧を確保する半農半漁村の建設に成功したためであった。しかし、このころから南海岸のサバ漁獲の減少で、サバ魚群を追って春と秋、東海岸の迎日湾方面に出漁し、浦項を基地に操業した。丁度この出稼ぎ中、大正一二年四月一二日の大暴風で、愛媛村の三統を含め四〇統のサバ漁船が壊滅的な打撃を受け、愛媛村関係者だけでも三〇人以上の遭難者を出した。網は復旧したものの、その後のサバ漁は不振で、愛媛村は漁村としての生彩を失うことになった。南宇和郡西海町内泊には、「朝鮮迎日湾遭難者弔魂碑」が建てられ、この裏面には「資性温建進テ国富ノ増進ヲ計ラントシ、朝鮮迎日湾ニ出漁中偶々颶風ニ接シ不帰ノ客トナリヌ、噫々悲ツイ哉」と記し、三四人の遭難者の氏名が刻まれている。

　北転船及び南方トロール

　北転船は遠洋底びき網で、沿岸漁業との調整を図る目的から、以東底びき網を北洋海域へ転換させたものである。昭和二七年八幡浜で機船底びき網を経営していた岩切水産は、長崎、さらに下関へ進出、以西底びきを中心に操業したが、下関を基地にした以東底びき網を北転船に切り換えた。全盛時には三四九・三九ｔ型が三隻あった。乗組員は一隻二五人で、すべて宮城県の漁民である。漁場は北緯四八度以北、東経一五三度以東、西経一七〇度以西の太平洋海区で、漁獲はスケトウダラ・タラ・カレイ類が主体となっている。昭和五五年を最後に廃業した。
　南方トロールは岩切水産系列の嘉寿丸産業の経営するもので、昭和四八年に九九九・七二ｔ型漁船で操業を開始したが、大手の宝幸水産と業務提携して経営はすべて委託され（愛媛県漁民の乗り組みも皆無）ていた。操業海域は大西洋のスペイン領サハラ沖合で、ラスパルマスを漁業基地に、漁獲物はタコ・イカであったがこれもまた昭和五四年で廃業した。

　漁業公社

　昭和三七年愛媛県は、沿岸漁業の不振を打開する方法として、遠洋漁業振興策を打ち出し、遠洋カツオ・マグロ漁業の一〇〇ｔ型四隻の許可わくを取得し、株式会社愛媛県漁業公社を設立して、遠洋漁業に関心の強い南宇和地区・三瓶湾地区で各二隻を操業させることにした。この受け皿として南宇和漁業公社・三瓶湾漁業公社が設立された。両公社とも営業は翌三八年からで、南宇和漁業公社は、まず一〇〇ｔ型マダロはえなわ漁船（南海丸）二隻を建造、さらに四一年には三九ｔ型カツオ釣り漁船（勲洋丸）を建造して、マクロはえなわは中部太平洋、そしてカツオ一本釣りは薩南海域で操業したが共に経営は思わしくなかった。このうちマグロはえなわ漁船は、経営合理化のために二五三ｔ型に切り換えられたが、結局昭和四三年、カツオ一本釣りは四六年廃業し、南宇和漁業公社すべての事業部門を閉鎖することになった。
　三瓶湾漁業公社は、昭和三八年愛光丸（一〇〇ｔ型）のマグロ延縄漁船を建造して、南部太平洋海域で操業したものの、これまた南宇和漁業公社同様に経営不振で、四二年には一五〇ｔ型一隻の漁業権（昭和四九年まで賃貸して負債の返済に充当する）を残して実質的な事業を閉鎖することになった。しかし昭和五〇年以後も依然として公社は名目的に残っていたが、五一年五月三一日現在、三公社はそれぞれ資産・負債の部にわたって経理を整理し、まず南宇和漁業公社を五二年九月二四日、さらに三瓶湾漁業公社を同年一二月一七日解散して、最後に残った愛媛県漁業公社も同年一二月二三日解散した。