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愛媛県史 地誌Ⅱ(中予)(昭和59年3月31日発行)

二 伊予灘海岸の果樹栽培

 発達過程

 双海町における柑橘栽培の起源は明確ではないが、本郷地区の旧里正、鷹尾隆治郎(一八六六~一九三五)が静岡から持ち帰ったのが最初とされている。下灘では、本村の旧里正、加納善太郎(一八三六~一九三六)が明治三五年(一九〇二)泉州系温州を導入した。また同時期に、上灘両谷地区の仲野嘉古が尾張系温州園を開園している。大正期になると本村地区の角田工美吉・久保井寅吉、満野地区の栗坂一真・酒井一安、池窪地区の新喜蔵などによって柑橘園の造成がすすんだ。こうした戦前の柑橘栽培は旧庄屋、山林地主、商人など有志の経営によるものが多い。木臘や薪炭の出荷を通じて、上方と結びつき、早くから商業的経営感覚を身につけた人々であった。下灘の本村地区・満野地区、上灘の本郷地区・西谷地区が双海町の柑橘栽培の先進地域ということができる。上灘と下灘を比較すると、戦前より下灘の方が柑橘栽培は盛んであった。明治末期から大正期にかけて櫨に代わって漸増していた桑園が、昭和五年の不況を機に柑橘に植え替えられた。
 ちなみに明治四三年の桑園は下灘が約三〇ha、上灘が約八haであった。双海町全域に柑橘栽培が普及するようになったのは戦後も昭和三〇年代後半であった。とくに上灘川流域の傾斜地は柑橘栽培の新興地域ということができる。本郷地区や本村地区などの戦前からの栽培地域は海抜一五〇~二〇〇mまでの低位緩斜面が樹園化された。これに対して三島・岡・日尾野地区では、昭和四〇年に柑橘中心の農業構造改善事業が実施され、三地区合わせて七四戸の農家が参加した。補助事業の中心は一般農道の整備(四六四五m)、集団みかん園造成(九・四六ha)、共同防除施設(三〇ha)等で事業の完成は昭和四二年であったが、双海町における柑橘園の増殖はこの時期で止まった。事業は上灘川をはさんで対岸の海抜二〇〇~三五〇mに及ぶ地域であり、早生温州を中心としたものである(図5―1)。


 品種構成

 戦前より柑橘栽培が盛んであった下灘と上灘でも本郷・両谷地区では、晩生が中心であったために新興産地に対して早生温州生産ではおくれをとっている。他地域に比較して双海町は早生温州の比率が高いことが特色である。昭和三〇年代後半のみかんの好景気と、上灘川流域の新植時期が一致することによって高率となった早生温州であるが、その理由としては北向斜面であり、かつ内陸に向かって海抜高度四〇〇mまで土地造成がなされており、日照不足の克服と低温を避ける必要があったためである。
 柑橘生産の推移をみると、昭和三八年ころより急激に生産が増加し、出荷は昭和四七年にピークに達している(図5―2)。全国的なみかんの生産過剰がおこった時であり、平均単価は㎏あたり二七円と暴落した。柑橘栽培農家は大きな岐路に立たされることになった。
 最近一〇か年の出荷の動向をみると晩生温州の出荷が激減している。酸味が強く貯蔵用であって、戦前は満州(現中国東北区)送りであった。とくに下灘は、昭和四六年には出荷量の五五%を占めていたのが、五六年になると二四・三%にまで比率が低下した(表5―1)。上灘では早生の比率が、昭和四六年の五二・七%から五六年には六七・七%と高まり、この地区の大きな特色となっている。上灘よりも早く柑橘栽培が普及した下灘では晩生が主体であり、晩生の不振から、いちはやく晩柑類への転換を心がけている。晩柑への転換は、昭和四九年以降急激にすすめられたが、とりわけ早生いよかんへの転換が多い。同五六年には五六九トン(八・一%)の早生いよかんの出荷がなされている。
 下灘地区における早生いよかんへの転換は、高接という方法によって行なわれている。高接合計九二haのうち五〇ha(五四・四%)が早生いよかんで、次いで徳森早生の高接が二一ha(二二・八%)を占めている。高接率の高いのは満野(三三・八%)、日喰(三一・七%)、上浜(三一・三%)の地区である。下灘全体の高接率は二五・八%であり、上灘の一五%程度を大きく上回っている(表5―2)。


 経営と出荷の特色

 一九八〇年農業センサスによれば、販売金額第一位を果樹に依存する農家は、双海町全体で九四〇戸のうち八二七戸(八八・〇%)であり、果樹栽培のウェイトが大きいことがわかる。二ha以上の柑橘栽培農家九五戸は全体の一〇%であるが、下灘に六〇戸、上灘に三五戸と下灘の方に大規模経営者が多い。二ha以上を地区別にみると、上灘の両谷地区が五〇戸のうち一三戸、満野地区が三三戸のうち一二戸、本村地区が四七戸のうち一二戸と続き、奥東地区が二五戸のうち九戸となっている。一戸当たりの果樹園面積をみても下灘〇・九五ha、上灘〇・六七haと下灘が上回っている。下灘の農家が、もっぱら果樹園経営であるのに対して、上灘では久保・本郷・城の下地区など比較的水田所有の多い地区で、柑橘と水田利用の野菜づくりの複合経営がみられ、レタスやたまねぎの生産地づくりが行なわれている。
 出荷はかつては地元商人に、山ダテという目見当の立木売りが多かったが、大正二年(一九一三)伊予果物同業組合が結成され、上灘・下灘ともこれに加入した。全国各主要都市に一市場一店主義の指定店を設営し、優良品生産、荷造改善、出荷割当などが行なわれた。昭和五年、郡中共同選果荷造組合が組織された。当時の柑橘はほとんどが郡中港に集荷され、船を使って阪神方面に出荷されていたが、上灘・下灘から郡中港までは荷馬車で運ばねばならなかった。「郡中共選」より翌六年下灘が分離、同一〇年上灘が分離したが、これは、同一〇年下灘まで鉄道が開通し、貨物輸送が可能となったことと対応している。昭和一七年には伊予果物同業組合が解散し、統制出荷が行なわれるようになった。戦後二三年伊予園芸農業協同組合が、共選二五組合によって設立された。現在の国鉄伊予市駅東側に、共同大選果場が設立されたことによって、戦前の郡中港の船舶を中心とした出荷体制は、一〇〇%国鉄を利用した貨物出荷体制にと転換した。
 戦後、国鉄の貨物出荷は重要な役割をはたしてきたが、今では、双海町の各駅から貨車積みされることもなくなっており、生産者はトラックで伊予市駅前の共同選果場に集荷し、その後の出荷も、トラック輸送が全体の六〇%を占めており、鉄道のもつ役割は弱くなっている。


 果樹栽培の問題点

 昭和三〇年代のみかんの好況に合わせて、山林開墾による新植がすすんだ双海町では、同四七年の価格暴落と、同五二年の異常寒波で、耕境の後退現象がおきている。北向斜面であり、かつ断層線上の地すべり地帯の柑橘園が多いため、東越・奥大栄・壷神など海抜四〇〇mを超える地区では、柑橘に代わって杉・桧の植林がなされている。東越地区は、住民の全部が本郷地区に下りてしまい完全に廃村化している。温州みかんの価格暴落に対して、晩かん類への転換など努力しているものの全体的には現金収入の道は、出稼ぎ、あるいは道路建設等の公共事業などに求められ、さらに最近は松山市・伊予市への通勤というかたちの兼業が多くなっている。小網地区や下浜地区など漁家世帯の多い地区では、かつては夫の出漁、妻の農業従事というかたちが一般的であったが最近は、小網地区の婦人の共同加工場づとめ、下浜地区の夫婦共乗りの沖合出漁などにより、柑橘栽培が粗放化されている。
 こうした中で一部、園芸組合の脱退がおこっている。昭和四〇年代は栽培農家のほとんどが伊予園芸協同組合に加盟しており、その共同出荷体制の確立は大きな意味をもっていた。しかし最近の兼業経営の果樹栽培では、出荷日時の拘束、共同選果への参加割当等に対して勤務の都合で対応できず、組合を脱退するケースが増えている。伊予園芸組合の場合、出荷が一〇月末から一二月初めにかけて集中しており、選果場の労務対策もあって、期間中、組合員は出荷量の多い人で五・六回、いくら出荷量が少なくとも必ず一度は選果作業に出ねばならず、勤めをもつ人の中にこうして組合を脱退する場合がみられた。ほとんどが小口出荷の兼業農家であるが一部本郷・西谷の地区では組合の傘下を離れて独立出荷を目ざす大型農家も出ている。双海町全体で個人出荷の割合は一〇%程度であろう。きびしい園芸農業をとりまく諸情勢の中にあって、生産技術指導を中心とした組合の指導力の強化が要請されるところである。

図5-1 双海町における柑橘園の分布(昭和49年)

図5-1 双海町における柑橘園の分布(昭和49年)


図5-2 伊予園芸(上灘・下灘支部)の柑橘類出荷量および平均単価(昭和30~56年)

図5-2 伊予園芸(上灘・下灘支部)の柑橘類出荷量および平均単価(昭和30~56年)


表5-1 伊予園芸(上灘・下灘支部)の柑橘出荷量(昭和46・56年)

表5-1 伊予園芸(上灘・下灘支部)の柑橘出荷量(昭和46・56年)


表5-2 双海町下灘における柑橘の高接面積(昭和55年)

表5-2 双海町下灘における柑橘の高接面積(昭和55年)