一四、　森林組合

　沿革
　昭和一六年わが国は、戦時体制強化策として木材統制法を公布し、中央に日本木材株式会社、地方には地方木材株式会社を設立し、木材の統制業務を行った。
　当時第二次世界大戦まっただ中で、林業行政における国・県の出先機関的役割を果たすために各市町村に森林組合が設立されたもので、森林所有者が自主的に創立したものではなかった。
　この時代背景のもとで、中山町森林組合は、昭和一六年一一月二八日愛媛県指令林第二〇八七号による知事の設立許可を得て追補責任中山町森林組合として設立した。
　初代組合長は高橋芳我雄が就任し、事務所は中山町大字出渕二番耕地三番地一（豊岡一）に置き、当時設立された中山町挽馬組合との共用で常勤役職員は三名であった。
　佐礼谷森林組合は昭和一六年六月三日愛媛県指令林第九〇八号の設立許可によって追補責任佐礼谷森林組合として設立し、初代組合長には篠崎重通が就任した。事務所は佐礼谷村甲八二八番地に置きここも挽馬組合（組合長亀岡武重）との共用で常勤役職員は二名で発足した。
　設立当時の森林組合は、軍用木材の出荷を中心として運営され、戦後は、戦災復興住宅建築用材、また統制品であった木炭の供給機関としてその使命を果たしてきた。
　昭和二七年森林組合施行法第九条の規定により、中山町森林組合・佐礼谷村森林組合共に追補責任組織変更登記を行い新しい森林組合組織に衣替えを行った。
　戦時中、山林統制を主体とした森林組合は、戦後ようやく「組合員が協同してその森林施業の合理化と森林生産力の増進を図り、あわせて森林所有者の経済状態を改善し社会的地位を高める」ことを目的として全面的に組織変更されたのである。
　森林組合は各市町村における林業振興の中核的組織として、林家の経営指導や林業近代化のための各種事業に積極的取り組みを行うこととなるが、戦後は戦災復興の木材需要に伴なう素材生産とその伐採跡地造林を含む国土緑化推進に事業展開を行った。
　しかし、戦後社会経済の大きい変革の中にあって、森林組合経営も厳しい影響を受ける年度もあり、当時直営の製材工場も経営不振から閉鎖を余儀なくされた。
　昭和三六年六月、中山町森林組合は事務所を中山町大字中山丑三二五番地八（泉町三丁目）へ移転した。
　昭和三八年中山町は未曽有の大豪雪（積雪量平地で約ニメートル、山地で約三メートル）に見舞われ、山林被害は甚大であった。森林組合はこれの被害対策に積極的に取り組んだ。
　さて昭和三〇年代に入ると戦後復興も一応の成果を収め、木材需要にも変化が現れ、加えてわが国経済は高度成長の方向に向かった。この経済環境の中で資本装備の弱い森林組合は厳しい経営に直面することとなった。
　昭和三八年政府は、森林組合合併助成法を制定し弱少組合の合併を推進する方針を決定した。

　森林組合合併
　昭和三九年二月二五日中山町森林組合と佐礼谷森林組合は合併し、新しく中山町森林組合が誕生した。初代組合長には森平茂左衛が就任し、組合員数一、〇六〇人、出資金は三九一万四、〇〇〇円であった。
　合併後の森林組合は、林家と役職員一体となって経営基盤強化と林業近代化に取り組み、出資金も昭和四六年には七六一万五、〇〇〇円とほぼ倍増した。
　昭和四五年三月一二日、中山町大字中山丑一六七番地三（泉町一）ヘ事務所の新築移転を行った。
　また組合関連施設についても次表のとおり計画的に整備事業を進めていった。
　森林組合は、指導事業・販売事業・購買事業・利用事業・金融事業等順調に事業拡大を図っていったが、特にしいたけの生産指導と共撰・共販制度を導入して、本町を県内有数のしいたけ生産町に育成し、林家所得の増大に多大の寄与をした。
　森林組合の概要は図2-3・表2-19のとおりである。

　森林組合の役割
　戦後営々として育ててきた三、二〇〇ヘクタールに及ぶ人工林はいまだに多くが保育間伐を必要とする中で、収益性の悪化や山村の過疎化の進行によって森林所有者の林業離れが進んでおり、将来にわたって手入れの行われる見込みのない森林が増加している。これらの森林所有者に替わって地域森林を適正に管理する者の存在が不可欠となっている。
　森林組合は、このような中で、公益的な性格を有する組織として、今後ますます地域森林の整備管理の担い手としての役割を強化することが求められている。
　森林組合は、地域林業振興の中核的担い手として「森林の流域管理システム」の整備、また優秀な労働力の確保、森林のもつ国土保全・生活環境保全・自然生態系保全・レクリェーションの場等様々な産物の提供など多面的機能の総合利用を図ると共に、町内関係機関との連繋協調の下で山村地域の活性化に寄与することが期待される。
　なお歴代組合長・専務理事は次のとおりである。