１　愛媛の地位

　昭和三三年から四六年

我が国の経済は昭和三〇～三二年神武景気の後、岩戸景気、オリンピック景気、いざなぎ景気と続く中で、三五年には国民所得培増計画が発表され、三〇年後半から、経済の高度成長期に入った。この時期の成長率（実質国民総生産の対前年比）は表３ー42のとおり一〇％前後の高い水準が計測される。
　本県では第三次～第五次久松県政の時期に当たるが、以上のような国の経済成長や所得水準の上昇は、また本県の社会経済や県民の生活水準をも大きく変えていった。
　まず、経済の高成長は急速な人口（特に生産年齢人口）の都市集中をもたらし（都市化の進展）、本県では毎年四万～五万人以上の人が他府県（主として大都市圏）へ流出していった。加えて「少産少死」が定着し、県人口は四六年には一四二万人と減少（三三年一五二万人）、同時に人口高齢化が進行、六五歳以上の人口が総人口の九・四％（全国、七・一％）に達する。こうして人口の高齢化はこの後も続いた。
　県の産業経済は、三三年～四六年に産業構造の大きな転換がみられた。特に第一次産業は二七・四％から一二・〇％（純生産ベースで）と比重を下げ、県内純生産は八、〇五九億円（四六年名目）と六・五倍になり、所得水準（一人当たり県内純生産）も五二万円を超えた（国の同水準は六三万円でその格差八三・五％）。
　また、県内事業所数は六万八、六〇〇事業所、就業者数も七〇万人強となった。この結果、県の総人口が減少したこともあって、人口千人当たりの事業所数は四八・一（国、四六・八）となり、県内の雇用機会が増大する。同時に就業構造も第一次産業の比重が低下していった。
　県の労働者の賃金水準（常用労働者現金給与月額）は七万四、八〇〇円で三三年の四・八倍となり、全国との賃金格差にも若干の改善がみられた。
　以下、個別に各産業の状況を見ていくこととする。四六年、農業は農家人口五一万四、六〇〇人、農家数一一万四、〇〇〇戸で、三三年に比しそれぞれ七〇％、八五％と減少した。他方、これらと代替的に農業機械は急速に普及し約一九万台となり、一農家当たり一・七台で、全国平均普及率とほぼ同じであった。
　工業（製造業）は、その製造業従事者一二万七、〇〇〇人、製造業出荷額等九、二一一億円（名目）で、三三年に比し七・二倍の規模となる。この過程で、工業の重化学工業化が進み、その比率六六・七％となる。なおこの時点では、製造業の粗生産性（従事者一人当たり出荷額等）は七二五万円となり、全国のそれよりも高くなっていた。
　商業（飲食店を除く）は、四五年、商業従事者数八万八、〇〇〇人で一・三四倍、年間販売額五、五三六億円（名目）で三二年比五・二倍となる。従って、一商店当たり従事者数三・五人、従事者一人当たり年間販売額六二九万円と計算され、国と比較すると、県の商業水準がおおむね把握され、なかでも販売額は大きな低格差（四四・六）を示した。
　電力エネルギーでは、この時代は家庭電気製品（三種の神器といわれた電気洗たく機、電気冷蔵庫、電気掃除器）がもてはやされた時で、このため民生用電力（電灯需用）の割合が増加をみせ、県電力需用量の三割を占めるようになった。
　次に県民の生活やその社会環境についてみると、県民の消費水準（家計消費支出月額・全世帯）は八万四、〇〇〇円で三三年比三・六倍となり、全国との格差の平準化が進んだ。消費の内容も、食料費への負担（エンゲル係数）が約二八％（三二年四六％）と軽減した。前記の家庭電化時代の到来は、この家計の食料費からの解放とも無関係ではなかった。
　県内の住宅事情は、住宅数三六万戸、持ち家比率七〇％で持ち家比率の低下があるが、一住宅当たり人口は四・〇人（三三年、四・九人）と収容密度が薄くなった。この年（四六年）住宅の新築着工は約二万戸で、住居環境を形成する上水道、下水道の普及率はそれぞれ七五％、三二％。このような公共的投資を含む行政投資（生活基盤、産業基盤、農林水産、国土保全、その他の各公共投資）は、四六年総額八九一億円にのぼる。この投資を人口一人当たり投資額に換算すると、本県は六万二、七〇〇円、全国平均七万二、六〇〇円となり、八六％の格差が生じた。
　地方財政を受益としての歳出額と負担としての地方税額で見ると以下のようである。地方税の人口一人当たり額は、それぞれ約一二万円、二万七、〇〇〇円であった。全国平均に比して受益において若干大、そして負担は全国比六八％と低かった。したがって歳出額と地方税の割合は三〇％を割ることになった。
　文化・教育面では、情報サービスとしての郵便利用状況が年間八、六七四万通、一人当たり六一通（全国八九通）、電話台数は人口千人当たり一四一台（全国一八二）、新聞配布部数人口百人につき二八・五部（全国三四・八）で、テレビ（カラー）の普及率も、この当時は全国に比して低い。しかし公共図書館の蔵書数は一人当たり三二・六冊で全国水準よりもやや高い。
　学校教育で小学校・中学校教員（本務）一人当たりの児童・生徒数の負担は、三三年当時よりさらに軽減して二一・三人、全国平均二三・八人に比しても少ない。高校への進学率は八四％と、このころから「高校皆入学」への移行が目立ち始めた。大学への進学率もさらに上昇し、県民の高学歴化が一層進行する。
　社会面では、生活保護率（人口千人対）は一四・五‰、国民年金被保険者（人口千人対）二六一人で、ともに全国平均よりも高い。警察官数は一、八五〇人、人口負担率すなわち一警察官あたりの人口数七六八人（全国五九五人）、犯罪発生状況は人口千人当たり一〇・七件であった。なお自殺者数は二五九人で、人口一○万人当たり一八・二人となっている。
　次に衛生・医療水準であるが、地域の衛生状況を示す乳児死亡率は一層低下し一二・八‰三三年当時三五・四‰）となった。県民体位を男子一七歳の身長で見ると一六七・五センチメートルで、この間（三三年～四六年）の間三・二センチメートルの伸びを見せた。また県の医療水準は、医師数で一二五・四人（人口一○万人当たり）、医療施設数九五・六（同比）と、三三年当時よりは改善を見せているものの、全国水準よりはなお低水準にあった。県の医療衛生水準が全国並ないしそれを上回るようになったのは近年のことである。