第四節　執行機関

　一九四七（昭和二十二）年四月十七日に地方自治法が制定され、県・市町村は普通地方公共団体として位置づけられ、その組織、運営のありかたなどが明示された。
　これにより、市町村における行政執行の責任者である市町村長は、直接選挙で選任されることとなった。同様に、市町村議会議員が選任される。市町村長が行政の原案をつくり、議会がそれを審議・決定し、市町村長がそれを執行するシステムが確立した。
　行政事務の分業化も図られている。一般行政は市町村長が担当し、専門的分野は、教育委員会が教育行政事務を、農業委員会・選挙管理委員会等もそれぞれの所管事務を担当している。そのほかに監査委員を設置して、それらの適正な執行を期している。
　このように議決機関が独立し、執行機関も分散したが、予算は市町村長がすべて検討し、議会へ提出する権利を持っている。市町村独白の条例を制定する際も、議員立法によるもの以外は、市町村長が議会への提案権を行使している。所轄ごとに分散した執行機関である各委員会の委員も、農業委員以外は、市町村長が議会の同意を得て任命する。地方自治法第一四七条には、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄しこれを代表する」とある。これは、市町村長がその区域の統轄権と代表権を持つことを明らかにしている。

一　行政組織
　地方自治法にのっとり、選挙により選出された町長が一般行政を執行する。その補助に当たる職員は、特別職員と一般職員に大別される。特別職員は助役・収入役で、議会の同意を得て町長が任命する。助役は行政事務を統括し、収入役は出納事務を統括する。一般職員は、地方自治法や地方公務員法及び町の条例に基づき町長が任命する。
　教育委員会を構成する教育委員は五人で、議会の同意を得て町長が任命する。委員の互選で教育委員長を選任し、教育委員会は委員であるもののうちから教育長を任命する。その他必要な職員は教育委員会が任命する。
　農業委員は、一定の農業条件を持つ一〇人を選挙で選任するほか、議会が三人、農業団体が二人を推薦する。計一五人の委員により農業委員会を構成し、委員の互選で会長を選任する。その他必要な職員は農業委員会が任命する。
　選挙管理委員会を構成する選挙管理委員は五人で、議会の同意を得て町長が任命する。欠員が生じたときは、事前に町長が議会の同意を得て決定した候補者を町長が任命して新しい委員とする。委員は互選で委員長を選任する。
監査委員は、議会が推薦する議員一人、有識者で議会が同意した者一人を町長が任命する。地方自治法の定めにより、学識経験を有する委員が代表監査委員に就任する。

二　行政事務
本町の行政組織及び執行機関の事務分掌は次のとおりである。
（１）　一般行政（町長部局）
［総務課］
　１　町長、助役の秘書に関すること。
　２　職員の人事及び給与に関すること。
　３　職員の研修及び福利厚生に関すること。
　４　部内の連絡調整に関すること。
　５　特別報酬等審議会に関すること。
　６　機構組織及び事務改善に関すること。
　７　電子計算機の導入及び管理に関すること。
　８　儀式及び交際渉外に関すること。
　９　栄典、表彰に関すること。
　10　公印の保管及び管理に関すること。
　11　町議会に関すること。
　12　町有財産（他課に属するものを除く）の取得管理及び処分に関すること。
　13　条例、規則、訓令、告示等の制定、改廃及び審査に関すること。
　14　官報、法規類の整理保存に関すること。
　15　文書の収受、配付及び発送に関すること。
　16　予算の編成（特別会計を除く）及び職務に関すること。
　17　消防及び防災に関すること。
　18　交通安全対策及び指導ならびに交通災害共済に関すること。
　19　防犯に関すること。
20　支所に関すること。
　21　行政相談に関すること。
　22　区長会に関すること。
　23　自衛官募集に関すること。
　24　統計調査に関すること。
　25　選挙及び選挙管理委員会に関すること。
　26　貯蓄推進及び消費者行政に関すること。
　27　庁内取締り及び庁舎の維持管理に関すること。
　28　庁内電話に関すること。
　29　公用車の統括維持管理、運用及び賠償保険に関すること。
　30　その他、他課に属さない事項
［住民税務課］
　１　戸籍、住民基本台帳、犯罪人名簿に関すること。
　２　印鑑登録、外国人登録、人口動態に関すること。
　３　諸証明に関すること。
　４　埋火葬及び火葬場に関すること。
　５　受付事務に関すること。
　６　人権擁護に関すること。
　７　国民健康保険に関すること。
　８　国民年金に関すること。
　９　老人医療扶助に関すること。
　10　葬儀用祭壇及び霊柩車に関すること。
　11　墓地に関すること。
　12　普通税及び国民健康保険税に関すること。
　13　県民税に関すること。
　14　税外収入（使用料及び手数料に関する事項を除く）に関すること。
　15　土地家屋台帳及び図面の整理保管並びに閲覧、縦覧に関すること。
　16　固定資産税の評価及び評価審査委員会に関すること。
　17　税の徴収、嘱託及び納税組合に関すること。
　18　国税の委嘱事務に関すること。
　19　税務相談に関すること。
　20　自動車臨時運行許可申請に関すること。
　21　所得の調査、決定に関すること。
　22　税の証明に関すること。
　23　国土調査に関すること。
　24　介護保険料の徴収及び支払に関すること。
［保健福祉課］
　１　社会福祉事業に関すること。
　２　民生委員に関すること。
　３　生活保護に関すること。
　４　身体障害者及び知的障害者に関すること。
　５　児童、母子、老人福祉に関すること。
　６　災害救助に関すること。
　７　保育所及び老人憩の家の運営管理に関すること。
８　旧軍人、引揚者、戦傷者、遺族援護に関すること。
　９　日本赤十字社に関すること。
　10　青少年の育成に関すること。
　11　地域改善対策事業の統合企画及び連絡調整に関すること。
　12　地域改善対策事業（農林、建設工事を除く）に関すること。
　13　住宅新築資金等貸付に関すること。
　14　人権問題及び人権対策協議会に関すること。
　15　感染症予防、各種予防接種及び各種検診に関すること。
　16　保健衛生及び健康づくりに関すること。
　17　環境衛生に関すること。
　18　畜犬等に関すること。
　19　廃棄物の処理及び清掃に関すること。
　20　乳幼児医療扶助に関すること。
　21　簡易水道、下水路（工事を除く）に関すること。
　22　献血に関すること。
　23　介護認定に関すること。
［産業課］
　１　農業委員会との連絡調整及び農林関係団体に関すること。
　２　農林業振興に関すること。
　３　農地及び米殻の集荷、農作物の病虫害に関すること。
　４　農林関係、知事委任事務に関すること。
　５　土地改良及び普及事業に関すること。
　６　農林道、農地、農水路、治山及び災害復旧事業に関すること。
　７　農林関係の地域改善対策事業に関すること。
　８　農業用水に関すること。
　９　水産振興に関すること。
　10　水産関係団体に関すること。
　11　水産事業（漁港を除く）に関すること。
　12　漁業免許、許可及び登録事務に関すること。
　13　商工業に関すること。
　14　商工業団体に関すること。
　15　中小企業対策及び雇用促進に関すること。
　16　公園及び緑地に関すること。
　17　農林道台帳に関すること。
　18　農林、水産、商工資金及び助成に関すること。
　19　課内に属する用地の取得及び補償に関すること。
［建設課］
　１　国県道路及び河川、海岸に関すること。
　２　町道、河川及び災害復旧に関すること。
　３　砂防及びがけくずれ防災事業に関すること。
　４　生活環境整備事業に関すること。
　５　公園建設事業に関すること。
　６　土地造成事業に関すること。
　７　土木関係の地域改善特別対策事業に関すること。
８　漁港に関すること。
　９　町単独地域振興事業に関すること。
　10　土木技術（産業課を除く）に関すること。
　11　建築及び住宅に関すること。
　12　建築確認申請事務に関すること。
　13　町道の認定、廃止及び台帳に関すること。
　14　道路、河川、海岸の占有許可に関すること。
　15　工事指名願の受付に関すること。
　16　課内に属する用地の取得、補償に関すること。
　17　代位登記事務に関すること。
　18　水防に関すること。
　19　国土利用及び地価評価に関すること。
　20　双海町公共物管理に関すること。
［地域振興課］
　１　シーサイド公園施設（なぎさの交流センター・夕日のミュージアム等）の整備に関すること。
　２　シーサイド公園施設の管理、運営に関すること。
　３　特産品に関すること。
　４　潮風ふれあい公園施設の管理運営に関すること。
　５　潮風ふれあい公園施設の整備に関すること。
　６　広聴及び情報収集に関すること。
　７　長期計画の策定に関すること。
　８　総合開発計画の策定に関すること。
　９　土地開発公社に関すること。
　10　企業誘致に関すること。
　11　町長公用車に関すること。
　12　過疎に関すること。
　13　観光に関すること。
　14　観光協会等団体に関すること。
［下灘支所］
　１　戸籍、住民基本台帳等に関すること。
　２　印鑑登録に関すること。
　３　公共施設に関すること。
　４　国民年金に関すること。

（２）　教育委員会
［学校教育課］
　１　委員会の会議に関すること。
　２　委員会の所掌に係る予算に関すること。
　３　委員会の規則、訓令及び告示等に関すること。
　４　町立学校の設置、管理及び廃止に関すること。
　５　町立学校の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。
　６　児童、生徒の就学、転学及び退学に関すること。
　７　児童、生徒の就学援助に関すること。
　８　学校教職員の人事に関すること。
　９　学校教職員の給与に関すること。
　10　学事統計に関すること。
　11　教科用図書その他教材の取扱いに関すること。
　12　教員住宅に関すること。
　13　その他学校教育に関すること。
　14　学校給食に関すること。
　15　学校給食センターの設置、設備の整備及び管理運営に関すること。
［社会教育課］
　１　社会教育委員に関すること。
　２　家庭教育、青少年教育、成人教育に関すること。
　３　公民館に関すること。
　４　社会教育団体に関すること。
　５　社会教育施設の整備及び管理運営に関すること。
　６　社会教育に関すること。
　７　体育指導委員に関すること。
　８　文化財、調査研究、保護及び文化財保護審議会に関すること。
　９　人権教育に関すること。
　10　国際交流に関すること。
　11　ＰＴＡに関すること。
　12　生涯教育に関すること。
13　広報に関すること。
14　その他社会教育に関すること。

（３）　農業委員会

１　委員会に関すること。
２　農地全般に関すること。
３　農業者年金に関すること。

（４）　選挙管理委員会

１　委員会に関すること。
２　選挙全般に関すること。

（５）監査委員

１　町の財務の監査に関すること。

（６）　議会事務局

１　庶務に関すること。
２　議事に関すること。
３　調査に関すること。


三　歴代町長・助役・収入役（図表参照）