データベース『えひめの記憶』
愛媛県史 年表(平成元年2月28日発行)
現代〔昭和48(1973)~昭和49(1974)〕
1973 (昭和48) 〔癸丑〕
【月日】 【事項】
1―1 県婦人食品衛生推進員制度発足する〔県資料〕。
1―1 県、70歳以上(ねたきり老人は65歳)の老人医療公費負担化実施する〔県資料〕。
1―10 伊予民俗の会発足する〔同会資料〕。
1―12 愛媛大学山岳会、タスマン峰(3,493m)に初登頂する(日本人初の登頂)〔愛媛年鑑〕。
1―16 貸金業界の健全な発展をめざし、㈳愛媛県貸金業協会が設立される〔地方公益法人名簿〕。
1―16 県公害対策・水質両審議会、燧灘水質環境基準類型指定と伊予三島・川之江水域の上乗せ基準を決定する〔愛媛〕。
1―18 県議会水資源特別委員会、渡川分水を高知県に申し入れる〔県政主要日誌〕。
1―21 愛媛青年社会建設隊、練成大会開催する〔青年社会参加会議十年の歩み〕。
1―23 高松国税局、四国4県各都市の地価を発表する(松山は最高47%上昇)〔愛媛〕。
1―24 大豆価格高騰につき、松山地区豆腐揚協同組合が緊急総会を開催し、善後策を協議する(35円の豆腐を50円に値上げ、申し合わせ)〔愛媛〕。
1―26 県および県青果連などの関係者、愛媛みかん暴落対策懇談会を開催し、貯蔵施設の拡大・所得保障制度などにつき検討する〔愛媛〕。
2―1 諸物価の一斉値上げはじまる(石油製品400円が450円、カマボコ1本10円値上げ)〔愛媛〕。
2―1 宇和島市・八幡浜市・保内町・伊方町・瀬戸町・三崎町で組織する、南予水道企業団設立される〔県報〕。
2―6 愛媛県生活福祉推進懇談会、県民総参加で海を美しくする運動など推進課題を検討する〔県政主要日誌〕。
2―7 松山市と帝人油化愛媛工場、公害防止協定に調印する〔愛媛〕。
2―7 愛媛文教会館が松山市道後に落成する〔県教育会資料〕。
2―11 住友化学、東予市のアルミニウム製錬工場第1期計画を決定する(総工費250億円で3月上旬着工、操業開始は昭49・10月の予定)〔愛媛〕。
2―13 今治市に㈱畜産加工研究所が設立される(昭50・2―1日本食研㈱と改称、創業は昭46・10―1)〔同社資料〕。
2―14 円、変動相場制へ移行される。
2―20 県、県政発足百年の記念式典を挙行、愛媛県章及び愛媛の歌を制定する〔愛媛・県報〕。
2―20 県立中央病院の移築が決定する(事業費32億円、地上8階建て、翌月着工)〔県政主要日誌〕。
2―28 第150回県議会定例会開会され、当初予算・県公害防止条例改正などの案件を審議し、瀬戸内海環境保全の法律制定・愛媛大学医学部開設促進などの意見書を議決する(3―19閉会)〔県議会会議録〕。
3―3 石手川ダムの完工式が行われる〔愛媛・県資料〕。
3―5 県、愛媛県新農業政策を策定する(農協を中心とする広域システム化・高能率安定成長農業の確立)〔愛媛・県資料〕。
3―6 県、政令の規定に基づき、燧灘中西部海域の水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定(伊予三島・土居・新居浜・西条・東予海域)をし、当該水域類型に係る基準値の達成期間を定める(昭49・4―19伊予灘・宇和海・重信川水系の水域を指定)〔県報〕。
3―7 白石知事、県議会答弁で、南予レクリエーション都市第3セクターに大手3商社(住友・三菱・三井)の各13%の資本参加を発表する〔愛媛〕。
3―14 運輸大臣、県知事申請の宇和島港港湾整備計画を承認する〔県資料〕。
3―20 県、乱開発防止のため、大規模開発行為に関する指導要綱を制定する〔県資料〕。
3―22 ソ連亡命の岡田嘉子来県する(井上正夫の墓参)〔愛媛〕。
3―22 県、愛媛調理師学校(松山市)の設置を認可する〔県報〕。
3―23 松山市庁舎の起工式が行われる〔愛媛〕。
3―27 県営運動公園の建設計画ができる〔県政主要日誌〕。
3―29 愛媛大学医学部起工式が行われる〔愛媛〕。
3―31 別子銅山が閉鎖される〔住友化学工業㈱社史〕。
4―1 県機構改革が行われ、企画調整部・生活環境部・参与制度を新設する(企画部・環境生活局・特別開発事業本部廃止、民生部を福祉部、衛生部を保健部と改称)〔県報〕。
4―1 県、県事務所の所管区域を改め、周桑郡が今治県事務所から西条県事務所、大洲市・喜多郡が松山県事務所から八幡浜県事務所の区域となる〔県報〕。
4―1 県、愛媛県総合化学技術指導所を愛媛県工業試験場に改称する〔県報〕。
4―1 愛媛県瀬戸内海大橋架橋用地事務所が今治市に設置される〔県報〕。
4―1 県、東宇和郡野村町の県立種畜場・県畜産技術研修所および内子町の県酪農指導所を廃止統合して愛媛県畜産試験場を野村町に設置する〔県報〕。
4―1 県、伊予がすり検査所として松山市の伊予織物工業協同組合を指定する〔県報〕。
4―1 須賀川ダム(宇和島市の須賀川水系に建設)着工する〔県資料〕。
4―1 県、コミュニティーリポーターを設置する〔県資料〕。
4―1 県、特定疾患治療費公費負担制度・零歳児の医療費公費負担制度を開始する〔県資料〕。
4―1 県、家庭教育(幼児期)相談事業・手をつなぐママさん運動・母親クラブ活動などを開始する〔県資料〕。
4―1 県教育委員会事務局の福利課を廃止して、文化課および社会教育課に同和教育班を新設する〔県報〕。
4―1 県立第三養護学校(精神薄弱児を対象)が重信町に開校する〔県報〕。
4―1 県、県立高校に複数教頭制を採用する〔県報〕。
4―1 県立壬生川工業高等学校、東予工業高等学校と改称する〔県報〕。
4―1 県、愛媛県立臨床検査専門学校を松山市に設置する〔県報〕。
4―1 県立宇和高等学校高山分校廃止される〔県報〕。
4―1 県、在宅児童家庭訪問指導員制度を発足する〔県資料〕。
4―1 県、お茶の間懇談会を開設する〔県資料〕。
4―1 宇和島市・北宇和郡および南宇和郡の12町村で組織する、宇和島地区広域市町村圏事務組合設立される〔県報〕。
4―2 松山青果㈱設立される〔県経済連史〕。
4―8 県、昭和56年度を目標とする果樹農業振興計画を決定する〔日経〕。
4―12 県、中央心配ごと相談所を設置する〔民生のあゆみ〕。
4―12 新居浜市に桃山学院短期大学が開学される〔同大学十年の歩み〕。
4―12 国立大洲青年の家が設置される(昭49・11―13開所式)〔官報〕。
4―13 県および東予市など地元4市町、住友化学東予工場・住友共同電力壬生川火力発電所との間で、公害防止協定の改定(総量規制方式導入)を締結する〔愛媛〕。
4―16 野村ダム建設基本協定が、県庁で調印される(建設省と地元被害者団体代表間で、損失補償交渉の早期開始を確認)〔愛媛〕。
4―20 「交通事故0の日」が「交通安全の日」と改称される〔県警察本部資料〕。
4―28 県、公有水面埋め立て免許基準を設定する(10―12公布の愛媛県環境保全条例で明文化)〔愛媛〕。
4―29 森永ミルク中毒被害者救済の県対策会議発足する〔愛媛〕。
5―1 県、独居老人とねたきり老人数を調査する(独居老人9,347人、ねたきり老人3,858人)〔愛媛社会福祉〕。
5―4 四国海運㈱が長浜~神戸間にフェリー「宇和海」を就航させる(昭52・1―7休航、昭52・1―21廃止)〔長浜町誌〕。
5―7 県、森永ミルク中毒県内認定患者の実態を調査する〔愛媛〕。
5―8 県、二酸化窒素・光化学オキシダント・一酸化炭素・浮遊粒子状物質の環境基準を設定する〔愛媛の公害〕。
5―9 県、県政モニター150名を委嘱する〔愛媛の公害〕。
5―11 伊予三島市と大王製紙㈱が公害防止協定に調印する〔愛媛〕。
5―15 新居浜市に年度初の光化学スモッグ予報が発令される(悪臭防止法に基づく地域指定のため事前調査を開始)〔愛媛の公害〕。
5―19 播磨灘で四国中央フェリーの「せとうち」が出火沈没する〔愛媛〕。
5―21 愛媛県長期計画策定プロジェクトチームが発足する〔愛媛〕。
5―21 県下農協店舗のチェーン店化のため、愛媛県Aコープチェーン結成大会が開かれる〔県経済連史〕。
5―22 愛媛・高知両県、宿毛湾入漁協定を締結する〔愛媛・県資料〕。
5―23 県、昭和48年度光化学スモッグの発生防止暫定措置要領を決定する〔愛媛の公害〕。
5―30 新居浜市で光化学スモッグ注意報が発令される〔朝日〕。
5― 帝人油化愛媛工場の建設が決定する〔愛媛年鑑〕。
6―1 県、愛媛県道路公社・愛媛県土地開発公社を設立する〔愛媛・県資料〕。
6―1 県、老人居室整備資金貸付け制度を実施する〔県資料〕。
6―5 県、県下主要水域で水銀調査を開始する〔愛媛の公害〕。
6―7 県教委、能島水軍の里・岩陰文化の里・宇和文化の里を文化の里に決定する〔愛媛・県資料〕。
6―8 南予レクリエーション都市開発㈱創立総会開催される(6―14設立)〔県資料〕。
6―12 野村~梼原間の林道井桑線開通する〔愛媛〕。
6―14 白石知事、対ソ貿易調査のため、訪ソする(~6―21)〔グラフえひめ〕。
6―15 四国電力㈱、伊方原子力建設所を開設する(原発建設の本格着工)〔四国新聞〕。
6―16 県、汚染漁パニックによる魚価暴落のため漁業問題緊急対策協議会を設置する〔愛媛〕。
6―19 愛媛県文化財巡視員設置される(昭60・4―1愛媛県文化財保護指導員と改称)〔県教育委員会資料〕。
6―21 愛媛県教育懇談会設置される〔愛媛・県資料〕。
6―27 県庁に電子計算機が導入され、始動式を行う〔愛媛・県資料〕。
6―29 第151回県議会定例会開会され、補正予算案などを審議し、本州四国連絡橋工事基本計画に同意する(7―9閉会)〔県議会会議録〕。
6―29 漁民の生活補償を要求して、愛媛県漁業危機突破漁民総決起大会が開催される〔日経・愛媛〕。
6―29 自治省のモデル・コミュニティ地区に土居町天満地区が指定される〔愛媛〕。
7―1 本四連絡橋公団、各調査事務所および支所を建設局および工事事務所に組織拡充する(本四連絡橋公団第三建設局今治工事事務所・同大三島支所設置)〔本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
7―1 日本体育協会および県、北条青少年スポーツセンター開所式を行う(常陸宮ご夫妻臨席)〔愛媛〕。
7―1 愛媛民主教育研究所創立される〔地評年表〕。
7―1 松山市古照資料館開館する〔県教育委員会資料〕。
7―2 愛媛県同和教育基本方針策定される〔愛媛の部落解放史〕。
7―3 政府、第5次公害防止地域に東予地域を指定する〔愛媛の公害〕。
7―7 愛媛県温州みかん所得共済協会設立総会が開かれ、全国初の温州みかん所得共済制度が発足する(7―20同協会設立)〔県経済連史・県資料〕。
7―11 川之江市の大江地区住民22世帯、丸住製紙㈱と移転補償の調印をする(公害による移転)〔愛媛〕。
7―11 愛媛大学理学部附属臨海実験所が中島町瀬木戸に完成する〔愛媛〕。
7―13 県、愛媛県飼い犬取締条例を廃止し、愛媛県犬の危害防止条例を公布する(9―13施行)〔県報〕。
7―16 愛媛文化懇談会、部門を改めて再発足する〔愛媛〕。
7―17 国道197号佐田岬半島頂上バイパス線の大峠トンネル(西宇和郡保内町、全長1,081m)が貫通する〔愛媛〕。
7―19 松山空港、ILS(計器着陸装置)の併用を開始する〔愛媛〕。
7―20 松山市に伊予かすり会館が開館する〔愛媛〕。
7―30 古照遺跡の「しがらみ」、古墳時代のものと判明する〔愛媛〕。
8―3 県、電気の節約など経費節減・節約運動を推進する〔県資料〕。
8―3 南宇和木材センター操業を開始する〔愛媛〕。
8―6 運輸省、北条・三机・御荘・上浦を新規地方港湾に指定する〔愛媛〕。
8―11 大阪大学薬学部による県産魚類の水銀分析結果報告会が松山市で開かれ、安全性を確認する〔日経〕。
8―13 松山空港へのジェット機就航問題で地元民との調停が成立する〔日経・愛媛〕。
8―13 宇和海一帯で養殖ハマチなど大量死する(被害4億円、高水温・赤潮・飼料腐敗が原因)〔愛媛〕。
8―17 愛媛県高校新設問題連絡協議会、松山市内に県立普通高校を昭和49年春から開設することを県に要請する〔愛媛〕。
8―23 全日空のジェット機、ボーイング727型機第1便が松山空港に乗り入れを開始する〔愛媛〕。
8―27 伊方原発反対派、国を相手に設置許可の取り消しを求める行政訴訟を松山地方裁判所に提訴する〔愛媛〕。
8― 県、第2回県政世論調査実施する〔愛媛年鑑〕。
9―1 県、愛媛県消費流通対策研究会を設置する〔県資料〕。
9―1 新居浜市・西条市・東予市・丹原町・小松町・別子山村で組織する、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合設立される〔県報〕。
9―1 川之江市・伊予三島市・新宮村・土居町で組織する、宇摩地区広域市町村圏組合設立される〔県報〕。
9―3 住友化学、新居浜市に改善計画を提出する(大江製造所を半分移し跡地は緑地帯に、菊本製造所では水銀使用中止)〔愛媛〕。
9―4 県青果連など温州みかんの対ソ輸出を決定する(11―10輸出みかん第1便松山港を出港)〔県経済連史・日経〕。
9―6 県道路公社、西海有料道路(西海町船越~御荘町平城・7.2km)を起工する(昭51・3―31供用開始)〔愛媛の舗装〕。
9―18 五十崎~大洲間の神南山林道(4,800m)が完成する〔愛媛〕。
9―19 第152回県議会定例会開会され、補正予算案などを審議し、日中平和友好条約の締結促進・食糧自給および農業振興の意見書を議決する(10―6閉会)〔県議会会議録〕。
9―29 愛媛大学医学部設置される(11―5 1期生入学式)〔官報〕。
9― 県下で「敬老の家」事業が開始される(昭和60年まで毎年実施)〔民生のあゆみ〕。
10―2 瀬戸内海環境保全臨時措置法が公布される(昭54・6―12法律名を瀬戸内海環境保全特別措置法に改正)〔官報〕。
10―11 県衛生部、母乳・魚介類のPCB汚染分析結果を発表する(規制の23分の1)〔県政主要日誌〕。
10―4 本四架橋今尾ルート漁業補償に14漁協と本四公団が調印する〔愛媛〕。
10―6 第4次中東戦争が勃発する(10―23第1次石油危機はじまる)。
10―12 県、土地取引に関する指導要綱を制定する(1ha以上の土地売買の事前届出・違反者の氏名公表と不認可など土地売買規制)〔愛媛〕。
10―12 愛媛県風致地区内における建築等の規制に関する条例が公布される(昭49・4―施行)〔県報〕。
10―12 県、環境の保全に関する基本条例を廃止して、愛媛県環境保全条例を公布する〔県報〕。
10―12 県、愛媛県環境保全審議会・愛媛県公園審議会を廃止して、愛媛県自然環境審議会(自治環境・生活環境・鳥獣保護部会)を設置する〔県報〕。
10―13 今治市天保山で公設地方卸売市場の開場式が行われる〔朝日〕。
10―15 環境庁、水銀環境汚染調査結果を発表する(新居浜海域は基準規制値を下回る)〔愛媛の公害〕。
10―16 愛媛県椎茸同志会結成される〔県経済連史〕。
10―16 昭和サボア㈱長浜工場、業務を開始する〔同社資料〕。
10―25 愛媛青年社会参加会議発足する(青年社会建設隊を組織)〔県政主要日誌〕。
10―26 建設大臣、本州四国連絡橋3ルートの工事実施計画を認可する〔本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
10―26 建設大臣、道路公団に高速道路の川之江~土居間などの施工を命令する〔愛媛年鑑〕。
11―1 愛媛県家畜畜産物衛生指導協会発足する〔県畜産課資料〕。
11―10 四国開発の中核として、水資源開発公団による早明浦ダム(高知県)完成する(本県の新宮ダムに1万6千t分水)〔愛媛〕。
11―13 愛媛県松くい虫対策本部が設置される〔愛媛・県資料〕。
11―15 県、花と緑のうるおいのある町づくりなどをめざし、愛媛県グリーンプラン推進委員会を設置する〔県資料〕。
11―15 虚子・碧梧桐生誕百年展が県立美術館で開催される(~11―30)〔愛媛〕。
11―17 県石油商組合がガソリンスタンドの日曜・祭日休業を一斉実施決定する〔愛媛〕。
11―19 松山石油コンビナート災害対策連絡協議会発足する〔日経〕。
11―19 伯方の造船所で修理中のタンカー爆発、県人の造船工3人即死する〔愛媛〕。
11―20 政府、石油ショックにともなう総需要抑制策の一環として、当分の間本州四国連絡橋の着工延期を決定する(11―25の本四公団主催の瀬戸内海大橋(尾道~今治ルート)の起工式中止)〔愛媛・本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
11―23 松山市銀天街のショッピングビル=銀天街ラブリープラザ「ニチイ」がオープンする(松山ではダイエーに続く大型店の登場)〔愛媛〕。
11―26 愛媛県石油等特定物資対策本部発足し、県民生活安定のための石油など特定物資対策を発表する(昭49・3―1県生活安定対策本部に改組)〔愛媛〕。
11―28 県、第1回老人海上大学(老人の船)事業を実施する〔愛媛社会福祉〕。
11―30 『えひめ同和教育』創刊号発行される〔愛媛の部落解放史〕。
12―1 県中小企業会館および県自治会館の落成式が行われる〔愛媛〕。
12―1 県、愛媛県物産館を松山市に設置する〔県報〕。
12―3 愛媛県勤労会館の落成式が行われる(12―5営業開始)〔地評年表〕。
12―7 県、グリーンプラン推進本部を設置する〔愛媛〕。
12―10 第153回県議会定例会開会され、補正予算案などを審議し、石油危機にともなう物不足・物価高問題などを論議し、各種物価と公共料金の値上げ抑制に関する意見書などを議決する(12―21閉会)〔県議会会議録〕。
12―20 伊方原発訴訟の第1回口頭弁論、松山地方裁判所で開廷する〔愛媛〕。
12―21 愛媛県畜産経営特別対策基金条例公布される(昭51・9―7廃止)〔県報〕。
12―22 国民生活安定緊急措置法公布される(物価値上がりと物不足に対処)。
12―23 大蔵省予算原案で、新規事業の県営山財ダム1億円・南予国営土地改良事業着工が認められる〔愛媛〕。
12―24 環境庁、瀬戸内海環境保全審議会第1回総会を開催する〔愛媛の公害〕。
12―28 県、今治広域都市計画市街化区域及び市街化調整区域を決定する(今治市・朝倉村・玉川町・波方町・大西町)〔県報〕。
12―28 県、東予広域都市計画市街化区域及び市街化調整区域を決定する(新居浜市・西条市・東予市・小松町・丹原町)〔県報〕。
12―29 愛媛大学工学部に海洋工学科設置が決定する〔愛媛〕。
12―31 西条市の八堂山遺跡の弥生時代高床式倉庫が復元される〔愛媛〕。
この年 テレビなどマスメディアの発達により、わが国のCM産業が急成長する(国内の総広告費1兆円を突破)。
この年 本県の海外渡航者数が急増、前年の1.8倍(1万3,799人)となる(海外旅行ブームのはじまり)〔出入国管理統計〕。
1974 (昭和49) 〔甲寅〕
【月日】 【事項】
1―1 愛媛新聞スポーツ賞が制定される〔愛媛の新聞100年〕。
1―13 旧満州開拓者の慰霊碑「拓魂」が松山市の護国神社に建てられる〔同碑文〕。
1―14 県石油等特定物資対策本部、灯油・LPガスに標準価格監視員70人設置を決定する〔愛媛・県資料〕。
1―14 ㈶愛媛県水産振興基金が松山市に設立される〔同財団資料〕。
1―16 石油・電力の第2次消費規制が始まり、松山市内でもネオン灯が消される〔愛媛〕。
1―18 県公害対策審議会、公害防止対策強化をはかる総量規制の県諮問案を承認する(大気・水の汚染物質を3年以内に半減)〔愛媛の公害〕。
1―25 全国的な物価高騰の中、松山市でも小売物価前月比3.9%の続騰、前月比上昇率は最高、前年同比でも22.7%の上昇でこれまでの最高となる(松山商工会議所調査)〔愛媛〕。
2―1 県委嘱の物価監視員70人、ちり紙・トイレットペーパーなどの価格などを調査する〔愛媛〕。
2―5 愛媛県コミュニティ・ファンド(共同社会資金)協会が発足する(県経済界が県の県民生活安定施策や社会福祉施策などを資金面で支援するため、県下の企業から総額10億円の募金を開始)〔愛媛〕。
2―8 愛媛大学白菊会(医学部での医学教育・研究のために献体する意志をもつ人々の集まり)発足する〔同大学資料〕。
2―10 インフレ阻止県民会議、松山で高物価県民大集会を開催する(2,200人参加)〔愛媛〕。
2―12 ㈶愛媛県国民年金福祉協会が設立される〔地方公益法人名簿〕。
2―20 津島町・宇和海村・内海村で組織する津島水道企業団設立される〔県報〕。
2―28 第154回県議会定例会開会され、石油危機下の物価対策・県民の生活安定策などを審議する(3―20閉会)〔県議会会議録〕。
2― 松山市鉄道高架推進協議会結成される(松山市の交通体系の整備の在り方について、愛媛大学に調査を依頼し、昭51・3―19松山市鉄道高架案を発表する)〔伊予鉄道百年史・伊予鉄道㈱資料〕。
3―1 国鉄宇和島線が江川崎から川奥まで延長される(同線、予土線と改称)〔愛媛〕。
3―1 昭和サボア㈱長浜工場の炭素電極工場が完成し、本格操業が開始される〔愛媛〕。
3―1 県、生活安定対策本部を設置し、また生活関連物価対策のため価格監視員を11人から100人(うち専任20人を商工課・各県事務所に配置)に増員するほか、商工会議所と商工会に物資相談所を設け、物資相談員をおく〔愛媛〕。
3―1 県公害課、松山市臨海工業地帯の大気汚染予報を発令する〔愛媛〕。
3―4 立石電気㈱、松野町へ進出し、松野立石電気㈱として業務を開始する〔松野町役場資料〕。
3―11 中島町に懐古館が開館する〔県教育委員会資料〕。
3―16 松山市、大気汚染と水質汚濁の総量規制化をはかり、同市の臨海工業地帯の13工場と公害防止協定に調印する〔朝日〕。
3―20 高知県議会、渡川開発で本県への分水に反対を決議する〔愛媛〕。
3―22 県営黒瀬ダムの落成式が行われる(県下一の貯水量3,600万t、総事業費46億8,000万円)〔愛媛〕。
3―22 県、産業廃棄物処理基本計画を策定する〔愛媛の公害〕。
3―23 松山空港にハイジャック防止用手荷物X線検査装置が設置される〔愛媛〕。
3―26 愛媛県地方港湾審議会条例が公布される〔県報〕。
3―29 県青年漁業者連絡協議会結成大会が松山市で開かれる〔愛媛〕。
3―30 四国電力、昭和49年度施設計画で伊方原発2号機の建設計画を発表する〔愛媛〕。
4―1 県、機構改革を実施し、商工労働部に中小企業課・物価流通課を新設する〔県報〕。
4―1 東亜国内航空(日本エアシステム㈱)、松山―北九州線の運航を休止する〔同社資料〕。
4―1 宇和島市、北宇和郡宇和海村を編入する〔県報〕。
4―1 津島町の岩松川水系で県営山財ダムの建設が着工される〔県資料〕。
4―1 県、みかん品種更新計画を樹立する〔県資料〕。
4―1 温泉青果農協、丸温松山中央青果㈱を設立する〔県経済連史〕。
4―1 美川村に上黒岩考古館が開館する〔県教育委員会資料〕。
4―1 県教育委員会事務局に同和教育室を新設する〔県報〕。
4―1 県、三世代のつどいを開催する〔県資料〕。
4―1 重度心身障害者(児)医療費公費負担制度が新設される〔県資料〕。
4―1 県、コミュニティ施設整備事業費補助制度創設する(各市町村で集会所など新築・改築)〔県資料〕。
4―1 宇和島市、丸山公園野球場(先山球場)を開設する〔宇和島市役所資料〕。
4―1 県立松山西高等学校開校する〔県報〕。
4―1 伊予農業高等学校に環境開発科・設置される〔県報〕。
4―1 国立愛媛療養所、国立療養所愛媛病院と改称する〔国立療養所愛媛病院四十年史〕。
4―1 松山商科大学、人文学部を設置する〔同大学要覧〕。
4―1 県立第一養護学校、高等部を新設し、整肢療護園分校を開校する〔県報〕。
4―1 県、生活環境部公害課に特殊公害係、愛媛県公害研究所公害部に放射能科を設置する〔県報〕。
4―4 民間信用調査機関、3月の県内企業倒産状況は16件・負債総額53億円で、昭和48年中の総額を上回ると発表する〔愛媛〕。
4―4 ㈶愛媛棋道協会が松山市に設立される〔地方公益法人名簿〕。
4―9 県、悪臭防止法に基づく規制地域の悪臭物質(アンモニア・メチルメルカブタン・硫化水素・硫化メチル・トリメチルアミン)の種類ごとの規制基準を定める(5―1施行)〔県報〕。
4―9 県、悪臭防止法の規定に基づき、工場その他の事業場における事業活動に伴い発生する悪臭物質の排出を規制する地域を指定する(松山市・新居浜市・西条市・川之江市・伊予三島市・東予市・菊間町・松前町、5―1施行)〔県報〕。
4―11 富郷ダム(伊予三島市の銅山川水系)の建設が着工される(昭和70年代前半完成予定)〔同ダム工事事務所資料〕。
4―14 宇和島の大浦湾埋め立てで、大浦の自然と環境を守る会が住民集会開き阻止運動を開始する〔愛媛〕。
4―15 えひめ生活協同組合が農協会館の県酪連内に開設される(全県対象に主婦が予約共同購入)〔愛媛〕。
4―17 愛媛県警察本部警務課に警察航空基地が設置され、開所式が行われる(3―28ヘリコプターいよ号配備)〔県警察本部資料〕。
4―24 横浜市で松山の観光と物産展示開催される〔愛媛〕。
4―26 県、松山高等看護学院(松山市)の設置認可する〔県報〕。
4―26 愛媛県沖でキプロス籍タンカー、日本貨物船と衝突し900klの原油流出、拡散する〔愛媛〕。
4―26 森永ミルク中毒による被害者救済のため、ひかり協会愛媛事務所が発足する〔愛媛〕。
4―26 北宇和郡日吉村「明星ヶ丘」で愛媛第1回メーデー記念碑の除幕式が行われる〔井谷正古伝〕。
4―27 新居浜市に大気汚染注意報が発令される〔愛媛〕。
4―30 住友化学工業㈱が大型プラント新増設で、新居浜市と覚書に調印する〔愛媛〕。
5―8 新居浜市公害課、初の公害白書を発行する〔朝日〕。
5―10 四国カルスト高原牧場(野村町大野ヶ原・柳谷村など)、本格放牧を開始する〔日経〕。
5―10 香川県の三豊漁連組合員170人が川之江・伊予三島両市役所に卜リ貝大量死で補償要求、交渉決裂し貝の死がいを市庁舎内にばら巻く〔愛媛〕。
5―11 愛媛大学医学部附属病院建設着工される〔県資料〕。
5―15 愛媛県シンクタンク発足する(愛媛大学・松山商科大学や経済界から学識者を結集し、県行政の指針を提言)〔愛媛〕。
5―16 丹原町の銑鉄鋳物団地で、新工場建設の起工式が行われる〔朝日〕。
5―19 西条市など4市で県下初の生鮮食料品「青空市」が実施される〔愛媛〕。
5―21 肉価の低迷と飼料高騰にともない、愛媛県肉牛生産危機突破大会が開かれる〔愛媛〕。
5―23 県ナースバンク(看護職員登録制度)が設置される〔愛媛・県資料〕。
5―28 菊間町に県下最大の畜産団地が誕生する〔日経〕。
6―1 川之江市の愛媛パルプ協同組合、製紙スラッジ焼却炉を完成する〔愛媛〕。
6―1 大洲市・長浜町・内子町・五十崎町で組織する、大洲地区広域消防事務組合設立される〔県報〕。
6―6 農林省の四国西南山地大規模林業開発事業起工式が城川町で行われる〔朝日・愛媛・県資料〕。
6―6 広見町成川に四国初の農業開発公社牧場が開場する(大型サイロ・畜舎などを設備)〔愛媛〕。
6―7 松山空港、閣議で、騒音公害防止の特定空港に指定される〔愛媛・県資料〕。
6―9 松山市営中ノ川地下駐車場完成する〔愛媛〕。
6―10 県自然環境保全審議会、環境保全基本方針を答申する(自然・生活両面での環境保全)〔愛媛・日経〕。
6―16 宇和島市立伊達博物館開館する〔同館資料〕。
6―17 愛媛県公害対策審議会・水質審議会の合同審議会、瀬戸内海の排水基準で諮問案通り答申する〔愛媛の公害〕。
6―27 自治省、宇和島などを広域市町村モデル地域に決定する〔愛媛〕。
6―30 松山市、市之井手浄水場の全工事を完成する(日本初の凍結融解法採用)〔愛媛〕。
7―2 県、温州みかん生産安定対策本部を発足させる(昭和49年産温州みかんの42%カットを決定)〔日経〕。
7―7 第10回参議院議員選挙実施され、本県選挙区で青井政美(自)当選する〔県報〕。
7―8 第155回県議会定例会開会され、中小企業の物価対策・公害規制などを論議する(7―15閉会)〔県議会会議録〕。
7―12 毛利松平(本県3区選出衆議院議員)、第2次田中内閣の国務大臣(環境庁長官)に就任する(県人11人目の大臣)〔愛媛〕。
7―12 県、愛媛県環境保全条例の規定に基づき愛媛県環境保全基本方針を定める〔県報〕。
7―15 政府、水源地域対策特別措置法に基づく第1次整備指定ダムとして野村ダムなどを指定する〔愛媛〕。
7―15 松山市急患センター開設される〔愛媛〕。
7―16 徳永運輸大臣、九四海底トンネル建設のため、地質調査を指示する〔愛媛〕。
7―17 皇太子ご夫妻を迎え、第10回献血運動推進全国大会が松山市で開催される〔県資料〕。
7―26 愛媛県教育委員会、愛媛県社会教育主事派遣規則を公布する〔県報〕。
7― 川之江市の製紙廃液を海へ流す排水路ほぼ完成する〔愛媛〕。
8―1 東予市に住友東予アルミニウム製錬㈱が設立される〔住友化学工業㈱社史〕。
8―1 瀬戸内海沿岸各府県警察の瀬戸内海ブルーシー作戦が開始される〔朝日・愛媛〕。
8―2 上浮穴郡面河村、県下初の「自然保護の村」を宣言する〔愛媛〕。
8―3 全国高校総合体育大会の軟庭で新田高校の宮野・高原組が初優勝する〔愛媛〕。
8―4 全国高校総合体育大会女子弓道で松山南高校が初優勝、柔道軽量級で新田高校の寺町良次が優勝する〔愛媛〕。
8―4 日本野鳥の会愛媛県支部が結成される〔同会資料〕。
8―5 全国高校総合体育大会で済美高の島田が200mで優勝する〔愛媛〕。
8―8 全国高校総合体育大会で新居浜商業高校が軟庭女子団体で初優勝する〔愛媛〕。
8―9 県、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の規定により、昭和48年度に県内の農用地の土壌及び農作物の特定有害物質による汚染の状況に関し、調査測定した結果の概要を公表する〔県報〕。
8―15 全国みかん生産府県知事会議結成される(10―17初の懇談会開催)〔県資料〕。
8―17 今治流通センターの天保山トラックターミナル完成する〔朝日〕。
8―18 四国通産局、4月~6月の四国経済動向は総需要抑制の急速な浸透から、受注減、在庫増、減産の動きが広がり停滞色を強めたと発表する〔愛媛〕。
8―30 スポーツ振興県民会議が松山市で初会合を開き、スポーツ振興事業団設立など振興方策を協議する〔愛媛・県資料〕。
8― 農林省、大洲喜多国営総合農地開発事業に着工する〔愛媛の土地改良史〕。
8― 大王製紙、水質浄化に65億円を投資、住友共電は大気浄化へ大型脱硫装置建設計画を発表する(県内各企業による水質汚濁防止対策・大気汚染防止対策が本格化)〔愛媛〕。
9―1 大王製紙㈱、中国と60億円余の紙パルプ輸出契約を結ぶ〔愛媛〕。
9―1 ㈶南予果樹産業振興会が設立される〔地方公益法人名簿〕。
9―1 県、地域保健学術調査事業を開始する〔県資料〕。
9―1 えひめ芸術祭第1回文芸大会が開催される〔愛媛・県資料〕。
9―1 台風16号、東・中予を直撃、5人死亡する〔愛媛〕。
9―1 愛媛整肢療護園、今治市から松山市に移転される〔県報〕。
9―2 松山地裁で『学テ裁判』結審する〔朝日・愛媛〕。
9―3 県、沿岸漁場整備開発法の規定により、まだい・くるまえびの特定水産動物育成基本方針を定める〔県報〕。
9―8 台風18号、宇和島市付近に再上陸する〔愛媛〕。
9―8 県、伊予市・三崎町の区域内において災害救助法による救助を実施する〔県報〕。
9―11 宇和島市で大浦埋め立て反対運動が広がり、「市民の会」結成される〔愛媛〕。
9―13 愛媛県教育委員会、愛媛県心身障害児就学指導委員会を設置する〔県報〕。
9―17 愛媛県衣料縫製品協議会設立される〔日経〕。
9―19 第156回県議会定例会開会され、みかん農業・畜産経営の危機突破、公共料金・諸物価抑制に関する意見書提出を採択し、副知事(大西忠)・出納長の選任に同意する(10―5閉会)〔県議会会議録〕。
9―19 宇和島市など2市7町、渡川分水促進連絡協議会結成、初の総会を八幡浜市で開催する(9―20渡川分水についての愛媛・高知県知事会談で、高知県側は分水を拒否)〔愛媛〕。
9―20 愛媛県看護職員確保対策委員会が設置される〔県資料〕。
9―20 愛媛県公安委員会、下駄・木製サンダルなどでの自動車・原動機付自転車の運転を禁止する〔県報〕。
9―20 ㈳愛媛看護協会発足する〔同会資料〕。
10―1 南予地区国営土地改良事業着工する〔県資料〕。
10―1 伊予三島市に広島検疫所新居浜支所三島川之江出張所が設置される〔官報〕。
10―1 愛媛県日韓友好親善協会発足する〔同会資料〕。
10―1 県、母子家庭医療費公費負担制度(所得制限付き)を実施する〔県資料〕。
10―2 本州四国連絡橋公団環境問題委員会発足する〔本州四国連絡架橋のあゆみ〕。
10―8 県、生活環境施設整備に関する方策を策定する〔県資料〕。
10―9 愛媛県果樹育種研究会発足する(外国産新品種の研究と試作)〔愛媛〕。
10―9 第1回県農山漁村ふるさとづくり推進大会が開催される〔愛媛〕。
10―10 上浮穴郡小田町に小田深山スキー場が開設される〔小田町役場資料〕。
10―11 愛媛県国土利用計画地方審議会条例・愛媛県土地利用審査会条例が公布される〔県報〕。
10―11 愛媛県議会議員の選挙区及び議員配当数条例が一部改正され、公布される(議員定数52人から51人、昭53・10―13再び52名、昭57・10―12 53名に改正)〔県報〕。
10―14 県、広見川取水プロジェクトチーム発足する〔愛媛〕。
10―15 住友化学新居浜製造所、廃油焼却炉完成する〔愛媛〕。
10―16 伊予三島市の愛媛製紙㈱、スラッジ焼却炉を完成させる〔愛媛〕。
10―16 県立中央病院新築落成する(10―22診療開始、10―29落成式)〔愛媛〕。
10―18 県営大久保山ダム、本体工事開始する〔愛媛〕。
10―21 林野庁、瓶ヶ森一帯の国有林2,049haを自然休養林に指定する(レクリエーション施設整備)〔愛媛〕。
10―26 県下のスモン患者グループ、スモンを告発する市民集会を開く〔愛媛〕。
10― 愛媛県浄るり保存会設立が決議され、昭50・3―30設立会議開かれる〔同会資料〕。
11―1 中山町粟田と広田村玉谷を結ぶ林道粟田かじや線完成する〔愛媛〕。
11―3 えひめ芸術祭第1回移動公演実施される〔県資料〕。
11―5 道路審議会、本県4路線の国道昇格を答申する(378号保内~伊予市、379号砥部~内子、380号内子~久万、381号広見~高知県窪川)〔愛媛〕。
11―6 県青果連、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)へ温州みかん500tを初出荷する〔日経・愛媛〕。
11―15 松山中央卸売市場の開場式が行われる(昭50・1―20営業開始)〔愛媛〕。
11―15 県、本州四国連絡橋旅客船問題等調査会を発足させる〔愛媛・県資料〕。
11―15 松山営林署、面河山国有林の伐採打ち切りを発表する〔日経〕。
11―15 県、セイタカアワダチソウなどの公害草緊急駆除対策協議会を発足させる〔愛媛〕。
11―17 県営総合運動公園建設工事着手される〔県資料〕。
11―18 南宇和郡西海町、伝統的建造物群(石垣の家)保存対策協議会を結成する〔愛媛〕。
11―18 愛媛の山を守る会など、第1回愛媛自然保護シンポジウムを開催する〔愛媛〕。
11―19 国土庁、「ふるさと計画」モデル作成市町村を決定する(本県では大洲市・久万町・丹原町・一本松町・野村町)〔愛媛〕。
11―21 愛媛県グリーンプラン推進委員会が県庁で開かれ、県土緑化作戦の最終案(愛媛のグリーンプラン)をまとめる(12年間で573万本の植樹計画、昭52・4―1温泉郡重信町に愛媛県緑化センターを開設)〔県資料・愛媛〕。
11―25 運輸省、松山空港などの騒音区域を告示する(4年間で防音など環境整備)〔愛媛〕。
11―28 リハビリテーションコーナーが県下各保健所内に設置される〔県資料〕。
11―29 中国四国農政局南予農業水利事業所が八幡浜市に開所する〔愛媛〕。
11―30 愛媛県精神障害者家族連合会結成される〔同会資料〕。
12―2 ㈳愛媛県調理師会が設立される〔地方公益法人名簿〕。
12―3 休日・夜間の歯科治療を確保するため、愛媛県歯科医師会が口腔保健センターを松山市堀之内に開設する〔県政のあゆみ〕。
12―3 県保健栄養推進連絡協議会が発足する〔県資料〕。
12―6 第157回県議会定例会開会され、川之江市のパルプ工場の排水処理違反事件などで紛糾する(12―14閉会)〔県議会会議録〕。
12―10 県、中小企業情報室を設置する〔県資料〕。
12―10 国民宿舎古岩屋荘、営業を開始する〔久万町20年史〕。
12―11 県警察本部、愛媛パルプ協同組合工場(川之江市)の偽装排水管を摘発、操業および排水停止を指示する〔愛媛〕。
12―14 国鉄内山線、五十崎ずい道起工式が行われる〔愛媛〕。
12―16 県、コミュニティー・リポーターの調査結果を発表する〔愛媛〕。
12―20 愛媛県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励資金貸与条例公布される〔県報〕。
12―23 県、東予地域公害防止計画をまとめる(12―27内閣総理大臣、同計画承認)〔朝日〕。
12―25 ㈶愛媛県スポーツ振興事業団が県庁内に発足する〔地方公益法人名簿〕。
12―25 宇和島市、宇和島市漁協との間で大浦湾の埋め立て補償問題に正式調印する(補償額9億円)〔愛媛〕。
12―30 西条東部臨海工業用地の漁業補償問題解決し、正式調印される(補償額60億5千万円)〔愛媛〕。