現代〔昭和44（1969）～昭和45（1970）〕

1969　（昭和44）　〔己酉〕

　【月日】　　　【事項】

　１―１　　　松山少年院、交通事犯少年の短期教育をめざして、交通教育課程(収容期間３か月)を設置する〔同施設の沿革〕。
　１―１　　　県、愛媛県武道館を松山市に設置する(１―18道後姫塚に落成)〔県報・愛媛〕。
　１―14　　　第131回県議会臨時会開会され、副知事（松友孟）・出納長選任に同意する（１―14閉会）〔県議会会議録〕。
　１―18　　　学園紛争激化し､東京大学安田講堂に機動隊導入される。
　１―20　　　愛媛放送㈱創立される(１―29松山市真砂町に本社用地購入、２―７郵政省より正式認可)〔愛媛放送10年のあゆみ〕。
　１―27　　　県､四国朝鮮初中級学校(松山市)設置を認可する〔県報〕。
　１―28　　　県衛生部に医科大学誘致推進本部を設置する〔愛媛〕。
　１―29　　　石手川ダムの起工式が挙行される〔愛媛〕。
　１―30　　　瀬戸内海をきれいにする協議会発足する（関係11府県で構成）〔愛媛の公害〕。
　１―　　　　愛媛県いけばな芸術協会設立される（３―９設立記念式挙行）〔同会資料〕。
　２―１　　　県、県立東予青年の家を西条市に設置する（２―15建物完成）〔県報〕。
　２―３　　　水質保全法に基づくメチル水銀の規制水域に指定される（重信川地先海域と新居浜港地先海域）〔愛媛〕。
　２―５　　　県教育委員会、宇和島教育事務所城辺分室を御荘町に移転し御荘分室とする〔県報〕。
　２―６　　　宇和島運輸㈱､八幡浜～別府間にフェリーボートを就航する〔愛媛〕。
　２―12　　　県文化財保護協会の提唱で「史跡、御幸寺山を守る会」結成される〔愛媛〕。
　２―18　　　県教育委員会、伊達宗城令夫人猶子の墓（宇和島）を史跡・明教館(松山市)など２件を有形文化財・江南館(松山市)を民俗資料・相生の松(松山市)など８件を天然記念物に指定する〔県報〕。
　２―21　　　県、南予地域水資源開発推進本部を県庁内に設置する〔愛媛〕。
　２―21　　　宇和青果農協のかんきつ低温貯蔵施設(東京都昭島市)が完成する〔朝日〕。
　２―25　　　尾道・瀬戸田・上浦・大三島・今治が連合して観光協会が結成される〔愛媛〕。
　２―26　　　第132回県議会臨時会開会され、社会党など野党議員提出の知事不信任案を自民党の多数で否決する(２―26閉会)〔県議会会議録〕。
　２―28　　　第133回県議会定例会開会され、当初予算案などを審議し､教育関係の汚職事件などを論議、交通遺児手当て制度の実現・医科大学誘致促進の意見書などを議決する(３―18閉会)〔県議会会議録〕。
　３―３　　　愛媛大学評議会、医学部設置で体制づくりを決定する〔愛媛〕。
　３―５　　　東予港建設にともなう壬生川地区の漁業補償交渉妥結する〔愛媛〕。
　３―７　　　宇和青果農協、夏柑を初めてソ連へ輸出する〔愛媛百科〕。
　３―14　　　新居浜・西条の一部、大気汚染防止地区に追加指定される〔愛媛〕。
　３―18　　　愛媛県社会福祉基金条例公布される(昭46・10―12廃止)〔県報〕。
　３―19　　　松山市卸売センター建設のための協同組合創立総会が開かれる〔愛媛〕。
　３―22　　　松前町の窪田郷子園、博物館相当施設として登録される(昭34・５―６開園、昭46・７―22愛媛亜熱帯植物園と改称)〔同園資料〕。
　３―27　　　愛媛県陸運事務所(四国運輸局愛媛陸運支局)、松山市森松町に移転する〔愛媛〕。
　３―31　　　愛媛沿岸漁業経営近代化促進対策事業完了する〔愛媛県政〕。
　３―31　　　壬生川地区土地造成事業に伴う漁業補償、県と地元漁協の間で妥結する〔愛媛〕。
　３―31　　　学園紛争が激化する中､学徒援護会経営の松山学生会館の明け渡し仮処分に反対する同会館寮生、会館を封鎖する(４―１強制執行)〔愛媛〕。
　３―　　　　県統計調査課、初めて県民所得水準の市町村別実態調査をまとめる(以後、毎年推計調査を公表)〔県資料〕。
　４―１　　　県、機構改革を行い、公営事業局を企業局と病院局に分離する〔県報〕。
　４―１　　　県､松山・今治・宇和島の各土木事務所に､用地関係事務の万全を期すため用地課を設置し､松山・西条・今治の各土木事務所に舗装道の補修を主体とする道路補修係を新設する〔県報〕。
　４―１　　　県、県が施行または補助金を交付する建設事業の合理化と事業の円滑な促進を図るため､愛媛県建設事業推進会議を設置する〔県報〕。
　４―１　　　西条市にプリマハム四国工場が開設される〔同社資料〕。
　４―１　　　県下の町村で組織する愛媛県町村交通災害共済組合が設立される〔県報〕。
　４―１　　　愛媛大学工学部に電子工学科が新設される〔同学部35年のあゆみ〕。
　４―１　　　県下初の大学受験予備校愛媛研修学園開校する〔愛媛百科〕。
　４―４　　　白石春樹前県議会議員の特赦が閣議決定し、公民権回復する〔愛媛〕。
　４―５　　　日本道路公団の国道九・四フェリー（愛媛県三崎町～大分県佐賀関）の開通式が行われる（４―７就航）〔愛媛〕。
　４―９　　　松山市駅前地下街㈱設立される〔伊予鉄道百年史〕。
　４―10　　　伊予鉄道・瀬戸内運輸が共同で、松山～今治間の特急バス運行を開始する〔伊予鉄道百年史〕。
　４―11　　　富郷ダム調査事務所開設される〔伊予三島市史〕。
　４―16　　　県生活運動推進協議会､国旗をかかげる県民運動を提唱する〔愛媛〕。
　４―18　　　県青少年問題協議会、不健全な広告追放を申し合わせる〔愛媛〕。
　４―21　　　西海町で半島一周観光産業道路の開通式が行われる〔愛媛〕。
　４―23　　　瀬戸内海大橋架橋促進大会が東京で開催され、愛媛・広島・鳥根など関係県の国会議員・理事者・議会・財界代表者が参加する（架橋の実現と今治～尾道ルートの優先着工を決議）〔県議会会議録〕。
　４―29　　　景気鈍化で今治のタオル工業組合所属工場が強制操短を実施、織機700台を封かんする〔愛媛〕。
　４―　　　　県、米生産調整パイロット事業を実施する〔愛媛県政〕。
　５―１　　　宇和島市立城山郷土館開館する〔県教育委員会資料〕。
　５―２　　　閣議、新全国総合開発計画を決定する（昭和60年までに本四連絡橋３ルートの建設決定）〔愛媛〕。
　５―９　　　愛媛県農協米麦対策協議会および同米価対策本部発足する〔県経済連史〕。
　５―11　　　県医師会医学研修所(県医師会館)落成する〔愛媛県医師会史〕。
　５―13　　　高知県の早明浦ダム起工式が行われる〔愛媛〕。
　５―16　　　自主流通米制度発足する。
　５―17　　　県営農指導連絡推進会議結成される〔愛媛〕。
　５―24　　　愛媛県夏柑対策協議会、３年で２分の１の改植および消費運動展開を決定する〔愛媛〕。
　５―26　　　東名高速道路全通する。
　５―28　　　県、南予新開発計画策定調査を発表する〔愛媛〕。
　５―30　　　住友鉱山別子鉱業所、日産800ｔの新ニッケル工場建設を発表する〔愛媛〕。
　５―31　　　道後温泉旅館組合、温泉センターを市に返還する〔日経・愛媛〕。
　５―　　　　四国電業・英弘（エイコー）など大型店の進出のため、県内電器販売店のチェーン店化が相次ぐ〔日経〕。
　６―１　　　新居浜地区大気汚染防止連絡協議会発足する〔愛媛の公害〕。
　６―４　　　県営玉川ダムの定礎式が行われる〔愛媛〕。
　６―４　　　愛媛県料飲業環境衛生同業組合設置される〔愛媛〕。
　６―10　　　西条鉄工団地協同組合(14社参加)が設立される(昭46・11西条鉄工団地竣工)〔同組合資料〕。
　６―11　　　伊予鉄道㈱、松山市内線のバスに整理券方式を採用する〔伊予鉄道百年史〕。
　６―12　　　愛媛大学(愛大)・松山商科大学(商大)の教員344名、「大学立法｣反対声明を行う〔愛媛〕。
　６―21　　　愛媛大学、大学立法反対スト決行、法文学部の本館を封鎖する〔愛媛〕。
　６―30　　　第134回県議会定例会開会される（７―８閉会）〔県議会会議録〕。
　６―30　　　愛媛大学全闘委40名、愛大の本部事務局を封鎖、大学職員２名重傷を負う（以後数年間、県下でも学園紛争つづく）〔愛媛〕。
　７―２　　　警察機動隊、愛媛大学へ出動し、本部封鎖を排除、全闘委は逃走する〔愛媛〕。
　７―８　　　四国電力、伊方町を原子力発電所候補地と発表する〔愛媛〕。
　７―10　　　同和対策事業特別措置法公布される。
　７―11　　　愛媛県都市計画地方審議会条例が公布される〔県報〕。
　７―11　　　多喜浜塩田跡の埋め立て工事が開始される〔日経〕。
　７―20　　　米国の宇宙船アポロ11号、人類初の月着陸に成功する。
　７―22　　　長浜町開発委員会と県、長浜臨海工業開発計画の構想を発表する〔愛媛〕。
　７―28　　　伊方町議会、原子力発電所(原発)誘致決議を行い、原発誘致特別委員会の設置を決め、誘致に乗り出す〔朝日〕。
　７―28　　　伊方町議会臨時会、原発誘致を議決し、原発誘致特別委員会を設置する〔伊方町誌〕。
　７―31　　　県立宇和島水産高等学校の水産実習船えひめ丸完成する(40,789t）〔県報〕。
　８―１　　　長浜～上関（山口県）間のフェリー「ながはま」の就航式が行われる〔愛媛〕。
　８―１　　　伊予三島市の新三島港開港する〔愛媛〕。
　８―８　　　北宇和郡津島町竹が島への電気導入点灯式が行われる〔愛媛〕。
　８―10　　　愛媛県林業試験場本館および付属建物完成する〔県報〕。
　８―19　　　全国高校野球大会で松山商業高校は決勝再試合の末、三沢高校を破り16年ぶり４度目の優勝する〔愛媛〕。
　８―21　　　第１回愛媛県勤労青年の船が出航する〔日経・愛媛〕。
　８―22　　　県、騒音規制法の規定に基づき、特定工場等において発生する騒音について規制する地域を指定する（松山市・新居浜市・今治市は10―１施行、以後西条市・宇和島市・川之江市・伊予三島市・八幡浜市・大洲市など指定）〔県報〕。
　８―23　　　厚生省、水銀放出地区環境調査結果を発表する（新居浜は安全と発表）〔愛媛〕。
　８―26　　　帝人､松山市に世界最大ＤＭＴ(ポリエステル繊維原料)工場の建設を計画、県と覚書に調印する〔愛媛・朝日〕。
　９―１　　　県下初のターミナルデパート㈱伊予鉄百貨店設立される(昭45・５―６㈱いよてつそごうに社名変更)〔伊予鉄道百年史〕。　
　９―１　　　住友化学､西独ウレタン社と合併の住化バイエルンウレタン会社設立、年産１万ｔ余の新工場建設を発表する〔愛媛〕。
　９―６　　　愛媛県地方公害対策審議会、県公害条例制定を答申する〔愛媛〕。
　９―10　　　住友金属鉱山の東予製錬所の起工式が行われる〔日経〕。
　９―13　　　自治省､宇和島地区を広域市町村圏に決定する〔愛媛〕。
　９―17　　　第135回県議会定例会開会され、補正予算案・県公害防止条例案などを審議し、道路整備計画の拡大改定・外国産果実の輸入制限に関する意見書などを議決する（10―４閉会）〔県議会議会録〕。
　10―１　　　今治信用金庫・松山信用金庫が合併し、松山市に愛媛信用金庫が設立される(昭47・10八幡浜信用金庫を合併)〔えひめ’83〕。
　10―１　　　松山市に愛媛近鉄タクシー㈱が設立される(前身は昭24・12―９創立の新居浜タクシー）〔会社年鑑〕。
　10―１　　　愛媛県寡婦福祉資金貸付規則公布される〔県報〕。
　10―１　　　道路交通法の規定により、交通違反点数制度実施がはじまる。
　10―１　　　愛媛県職業訓練所が愛媛県立専修職業訓練校となる(松山・今治・新居浜・宇和島の各専修職業訓練校)〔県報〕。
　10―２　　　久万町に９月中旬完成の久万木材市場に続き、久万山木材市場が完成する〔愛媛〕。
　10―３　　　肱川水資源開発協議会の初会合が開かれる〔愛媛〕。
　10―６　　　県、道後公園東グランドに児童交通公園を設置する〔愛媛〕。
　10―８　　　美川村にアメノウオの養魚センターが完成する〔愛媛〕。
　10―10　　　愛媛大学に全学共闘会議(全共闘)が結成される〔愛媛〕。
　10―11　　　愛媛県土地開発基金条例が公布される〔県報〕。
　10―11　　　愛媛県小売業者店舗改装資金貸付基金条例が公布される〔県報〕。
　10―11　　　愛媛県公営企業の電気事業として、愛媛県銅山川第三発電所が川之江市に設置される（最大出力１万1,700ｋＷ）〔県報〕。
　10―11　　　愛媛県公害防止条例公布される(一部昭45・４―１施行)〔県報〕。
　10―11　　　愛媛県県立専修職業訓練校設置条例(10―１適用)・愛媛県職業訓練審議会条例公布される〔県報〕。
　10―13　　　大王製紙労働組合、紙パ労連脱退を決議する(10―17正式決定)〔愛媛〕。
　10―15　　　西宇和郡伊方町民25人、原子力発電所誘致反対共闘委員会を結成する〔愛媛〕。
　10―17　　　県、西条・新居浜のフッ素公害、含有基準を越すと発表する〔朝日〕。
　10―18　　　愛媛県自動車労働組合(県自交)、労働協約の改定を要求して団体交渉を開始する(22社のタクシー労働組合、１年余の争議を継続、昭45・10―20解決)〔愛媛〕。
　10―21　　　学生同盟の学生・愛大生等20数名、松山商大本館を封鎖、13時間後商大自力で解除する〔愛媛〕。
　10―22　　　㈶松山市婦人会館が設立される〔県報〕。
　10―29　　　ソニーと松下電器、それぞれ家庭用ビデオ・テープレコーダの開発を発表する。
　10―31　　　愛媛県重度心身障害児福祉手当支給規則が公布される〔県報〕。
　11―３　　　第２回愛媛県功労賞授賞式が行われる（受賞者､今川七郎・宮脇先・山中義貞）〔愛媛〕。
　11―８　　　南予農業経済圏事業の原種豚センターが広見町に完成する〔愛媛〕。
　11―８　　　愛媛大学法文本館再封鎖の全共闘学生と封鎖解除派の一般学生が衝突する(自力解除・重軽傷90人)〔愛媛〕。
　11―11　　　倉レ西条工場にクラベラ新工場完成する（建設費40億円）〔愛媛〕。
　11―14　　　県内の８青果農協代表、グレープフルーツ輸入阻止を決議する〔朝日〕。
　11―25　　　八幡浜～大洲間の国道197号夜昼トンネルの導坑貫通する（2,141ｍ）〔愛媛〕。
　11―30　　　県と高浜漁協の間で、松山市高浜港大型フェリー基地の漁業補償問題が解決する〔愛媛〕。
　12―１　　　伊予鉄道㈱、路面電車城北線環状化運転を開始する〔伊予鉄道百年史〕。
　12―１　　　県衛生部、排気ガス汚染調査結果発表、松山・今治・新居浜で国の基準以下となる〔愛媛〕。
　12―３　　　愛媛大学スト解除、２か月ぶりで授業再開される〔愛媛〕。
　12―２　　　閣議、今治～尾道間の国道指定を決定する（国道317号）〔愛媛〕。
　12―５　　　第136回県議会定例会開会される(12―13閉会）〔県議会会議録〕。
　12―10　　　愛媛放送㈱、ＵＨＦのテレビ放送(ＥＢＣ)を開始する〔愛媛〕。
　12―19　　　県、新居浜市磯浦地区で土地造成事業を開始する（造成面積27万6,000㎡）〔県報〕。
　12―19　　　松山市､新築ビルヘの駐車場設置義務づけを条例化する〔地方自治総合年表〕。
　12―21　　　県、新農業政策策定会議の初会合を開催する〔愛媛〕。
　12―22　　　内子町に子供ズボン製造工場が大阪府より進出し、操業を開始する（同町の工場誘致第１号）〔愛媛〕。
　12―23　　　愛媛県教育委員会、愛媛県教育委員会の主管に属する民法第34条の法人の設立及び監督に関する規則を公布する〔県報〕。　
　12―23　　　県教育委員会、社寺の建築・一筆観音経書写を無形文化財に指定し、それぞれの保持者として窪田文治郎・本竜賢宗を認定する〔県報〕。
　12―27　　　第32回衆議院議員選挙実施され、第１区で菅太郎(自)・塩崎潤(自)・関谷勝利(無)、第２区で藤田高敏(社)・村上信二郎(自)・八木徹雄(自)、第３区で毛利松平(自)・高橋英吉(自)・田中恒利(社)当選する〔県報〕。
　12―28　　　愛媛県大阪事務所、大阪市南区から大阪市東区愛媛ビル内に移転する〔県報〕。
　この年　　　夏柑価格が暴落する(特別融資により50％の改植実施)〔県史社経〕。
　この年　　　昭和44年中の交通事故死者167名､負傷者7,865名、件数6,034件〔愛媛〕。



1970 　（昭和45）　〔庚戌〕

　【月日】　　　【事項】

　１―12　　　愛媛大学後期授業､常駐警察機動隊に守られて100日ぶり再開する〔愛媛〕。
　１―15　　　県の都市計画街路道後～松山港線（中央通り）が開通する〔愛媛〕。
　１―17　　　県、第１回米生産調整推進協議会を開催する（休耕・転作などによる市町村生産調整目標数量をめぐり、会は難航）〔愛媛〕。
　１―27　　　住友化学磯浦アルミ工場のフッ素公害、補償金350万円で解決する〔愛媛〕。
　２―１　　　伊予鉄道松山市駅前の地下商店街の建設が着工される〔愛媛〕。
　２―２　　　農林省、伊予三島港を植物輸入特定港に指定する〔愛媛〕。
　２―３　　　県営吉田浜地区土地造成事業を完了する（３―18帝人松山に造成地売却決定）〔愛媛〕。
　２―３　　　政府、核兵器拡散防止条約に調印する。
　２―５　　　住友化学工業㈱・住友共同電力㈱、壬生川にアルミコンビナート建設を決定、県と工業用地売買覚書を調印する（投資総額400億円）〔愛媛〕。
　２―11　　　国産初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げに成功する。
　２―12　　　愛媛県華道協会、㈳愛媛県華道会に改組する〔県報〕。
　２―14　　　県､長期計画(昭和60年度目標)の基本構想試案を発表する(新ネットワーク形成による広域的開発の推進、新しい経済開発の推進、豊かな県民生活の実現、人間能力の開発と文化の向上など計画)〔愛媛〕。
　２―16　　　赤字財政下の国鉄、再建計画を運輸大臣に申請する(２―19承認)。
　２―19　　　愛媛・静岡などのみかん農家、グレープフルーツ等の輸入自由化に反対して全国かんきつ対策連絡会議を結成する〔日本労働年鑑〕。
　２―28　　　第137回県議会定例会開会され､当初予算案や県土地開発基金創設などの案件を審議する(３―18閉会)〔県議会会議録〕。
　２―28　　　新宮ダム調査所､伊予三島市に事務所を開設する〔愛媛年鑑〕。
　３―１　　　今治港フェリー桟橋完成する〔愛媛〕。
　３―４　　　県、壬生川町(東予市)へ進出の住友化学工業㈱・住友共同電力㈱と公害防止協定に調印する(県下初の公害防止協定)〔愛媛〕。
　３―５　　　久松知事、記者会見で「今任期をもって引退」を表明する〔愛媛〕。
　３―５　　　瀬戸内海大橋架橋協力会の発会式が行われる（経済団体で構成）〔日経・愛媛〕。
　３―７　　　西宇和郡の１市５町の町長など八西原発誘致期成会を結成する〔愛媛〕。
　３―８　　　四国電力、新西条火力２号機発電機並入総合試運転を開始する〔四電20年〕。
　３―８　　　四国中央フェリーボート㈱、新居浜～川之江～東神戸に大型フェリー(バンパックフェリー)を就航させる〔全国フェリー旅客線ガイド〕。
　３―９　　　西条の寿電子工業西条事業部のフロアが崩壊落下、315人が負傷する〔愛媛〕。
　３―14　　　大阪で日本万国博覧会が開催される（～９―13）。
　３―20　　　愛媛県有料道路通行料金徴収条例公布される（９―１施行）〔県報〕。
　３―20　　　愛媛県瀬戸内海大橋建設基金条例が公布される（昭49・３―31廃止）〔県報〕。
　３―20　　　愛媛県県立博物館設置条例公布され、愛媛県立美術館が松山市に設置される(４―１施行、９―１開館)〔県報〕。
　３―20　　　愛媛県立美術館協議会設置条例公布される〔県報〕。
　３―23　　　愛媛大学入試、警官に守られて実施される〔愛媛〕。
　３―26　　　国道56号の法華津トンネル（吉田町～宇和町の境・1,320ｍ）開通式が行われる〔愛媛〕。
　３―27　　　国道56号の犬寄トンネル（中山町・749ｍ）開通式が行われる〔愛媛〕。
　３―27　　　県教育委員会、経堂「大転輪蔵」(新居浜市)など５件を有形文化財､御幸の橋(河辺村)を民俗資料、つばき(伊予三島市)など５件を天然記念物に指定し、河辺鎮縄神楽(肱川町・河辺村)を無形文化財に指定、その保持者として竹森公平(肱川町)など７人を認定する〔県報〕。
　３―30　　　愛媛県私鉄労働組合連合会結成される〔愛媛〕。
　３―31　　　愛媛県農業試験場本館が新築落成する（５―18落成式挙行）〔県報〕。
　３―31　　　松山刑務所の温泉郡重信町見奈良への移転が決定する（四国財務局・松山市・松山刑務所の３者が土地交換契約に調印）〔愛媛〕。
　３―31　　　内子線の貨物線が廃止され、四国最後のＣ12型機関車が姿を消す〔愛媛〕。
　３―31　　　赤軍派、日航機よど号をハイジャックする。
　４―１　　　県､機構改革を行い、開発部(知事直属)・企画部に電子計算機導入､準備室・衛生部に公害対策室を新設する〔県報〕。
　４―１　　　県、県下11の家畜保健衛生所を５家畜保健衛生所に統合する(西条・今治・中央・八幡浜・宇和島)〔県報〕。
　４―１　　　県、蚕業研修センターを愛媛県蚕業試験場に設置する〔県資料〕。
　４―１　　　八幡浜・宇和島南高校定時制に衛生看護科を設置する〔県報〕。
　４―１　　　県衛生研究所衛生試験部に公害科設置される（昭47・４―１公害研究所として独立）〔県報〕。
　４―４　　　松山城筒井門再建工事起工式が行われる〔県政主要日誌〕。
　４―５　　　愛媛を豊かにする会の発起人会が開かれる〔愛媛〕。
　４―10　　　本州四国連絡橋公団法案、衆議院で可決される〔県政主要日誌〕。
　４―10　　　新居浜港の魚介類分析結果発表、魚から有機水銀検出される〔愛媛〕。
　４―11　　　交通安全県民大会松山で開催される〔県政主要日誌〕。
　４―14　　　県道下宇和～務田停車場線開通する〔愛媛〕。
　４―15　　　新居浜市に電気部品組立加工会社マナベ電子工業㈱が設立される〔えひめ’83〕。
　４―16　　　県､企画部の開発課を産業立地課に改組する〔県報〕。
　４―20　　　松山市湯山で石手川ダム定礎式が行われる〔愛媛〕。
　４―20　　　日本道路交通情報センター松山センター開所する〔愛媛百科〕。
　４―21　　　県、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の規定により、急傾斜地崩壊危険区域を指定する（関前村・波方町・保内町・伊方町・内海村、以後県下各市町村の危険区域指定される）〔県報〕。
　４―28　　　西瀬戸開発商工会議所協議会が設立される〔松山商工会議所百年史〕。
　４―29　　　松山子ども劇場発足する〔同劇場資料〕。
　４―30　　　大王製紙㈱、更生担保債権26億２千万円を計画より３年７か月早く完済する(昭37・６月会社更生法適用、昭40・４月更生終結)〔愛媛〕。
　４―　　　　越智郡大西町に造船工業団地が完成する〔日経〕。
　４―　　　　丹原町の寺町鉄工所、中小企業合理化モデル工場に指定される〔愛媛百科〕。
　４―　　　　愛媛県私立学校教職員団体連絡協議会（愛私研）結成される〔地評年表〕。
　５―１　　　県、農業振興地域の整備に関する法律の規定に基づき定めた愛媛県農業振興地域整備基本方針の概要を公表する〔県報〕。
　５―１　　　県下で交通事故家庭遺児実態調査実施する（交通遺児723人）〔愛媛社会福祉〕。
　５―６　　　伊方町の原発建設予定地でボーリング調査が開始される〔愛媛〕。
　５―10　　　県、こまどりを県民の鳥に定める〔県資料〕。
　５―12　　　山口県の警察官刺傷犯人、瀬戸内海汽船客船「ぷりんす」を乗っ取る事件発生する（シージャック事件）〔県政主要日誌〕。
　５―14　　　松山のダイエー千舟町店建設問題、売り場面積縮小で地元商店街が了解する〔愛媛〕。
　５―14　　　新居浜市､大気汚染測定結果を発表､瞬間値が基準を上回る〔愛媛〕。
　５―18　　　県、住友化学工業㈱と同社壬生川工場用地の造成・譲渡協定を結ぶ〔住友化学工業㈱社史〕。
　５―18　　　沿岸漁場再開発調査協議会発足、宇和海に４モデル地区を設定する〔愛媛〕。
　５―18　　　愛媛県米穀対策本部発足する〔県経済連史〕。
　５―18　　　愛媛県社会福祉事業従事者研修所奥道後荘開所する（松山市溝辺町）〔愛媛社会福祉〕。
　５―18　　　㈶宇和島伊達文化保存会が設立される〔地方公益法人名簿〕。
　５―21　　　小松町に四国コカ・コーラボトリング㈱小松工場が設立される〔同社資料〕。
　５―22　　　通産省などの産業公害総合事前調査の大気汚染調査、新居浜・西条で開始する（～５―26）〔朝日〕。
　５―25　　　愛媛県高等学校教育振興協議会(教育長の諮問機関)が設置される〔愛媛〕。
　５―27　　　愛媛の教育を推進する会結成される〔同会資料〕。
　６―１　　　四国電力の新西条発電所２号機(25万ｋＷ)の運転が開始される〔四電20年〕。
　６―１　　　県観光協会、前年の本県観光客550万人・259億円消費と発表する〔愛媛〕。
　６―６　　　宇和島市・南宇和郡・北宇和郡13市町村の宇和島地区広域行政推進協議会、広域市町村圏計画案を決定する（水資源の確保・産業の振興・観光開発・医療体制・生活環境施設の整備などに11年計画で取り組む）〔愛媛〕。
　６―６　　　西宇和郡伊方町の小・中学校３校で原子力発電所（原発）設置反対派の子弟ら224名が同盟休校する（６―７同盟休校中止）〔愛媛〕。
　６―10　　　県、県政懇談会一日民生部を御荘町で開催する〔県政主要日誌〕。
　６―13　　　県公害対策連絡会議設置される(昭38・２―設置の県公害対策連絡協議会廃止)〔県報〕。
　６―13　　　愛媛県下に長雨、農作物に被害が出る（被害額19億3,700万円）〔県政主要日誌〕。
　６―15　　　宇和島湾の漁業補償6,680万円余で、重要港湾指定以来９年ぶりに解決する(大浦・坂下津など埋め立て完成は昭和50年予定)〔愛媛〕。
　６―16　　　愛媛県交通安全推進員(200名)新設される〔県政主要日誌〕。
　６―17　　　豊島家住宅・渡部家住宅(松山市)・真鍋家住宅(川之江市)・旧山中家住宅(美川村)、国の重要文化財に指定される〔愛媛の文化財〕。
　６―19　　　県、県政懇談会一日商工労働部を西条市で開催する〔県政主要日誌〕。
　６―21　　　久万町社会福祉協議会が県下初の「福祉学級」を開催する〔愛媛社会福祉〕。
　６―23　　　日米安全保障条約、自動延長される。
　６―29　　　玉川町に国宝収蔵庫が開館する〔県教育委員会資料〕。
　６―30　　　第138回県議会定例会開会され、公害防止対策費など補正予算案を審議する（７―８閉会）〔県議会会議録〕。
　６―　　　　住友金属鉱山別子鉱業所ニッケル新工場完成する〔新居浜産業経済史〕。
　７―１　　　県、「70年代の南予｣(南予新開発計画試案)を発表する(交通通信ネットワークの整備・水資源の開発・産業経済近代化・社会生活環境の整備)〔愛媛〕。
　７―１　　　本州四国連絡橋公団(本四連絡橋公団)が設立される〔官報〕。
　７―１　　　愛媛相互銀行(現愛媛銀行)、電子計算機による業務処理を開始する〔愛媛〕。
　７―１　　　松山観光港のフェリー接岸施設が完成する〔愛媛〕。
　７―１　　　厚生大臣､足摺国定公園のうち南宇和郡西海町地先海面(鹿島周辺)を、宇和海海中公園に指定する(全国で８海中公園指定)〔官報〕。
　７―１　　　県警察本部、全国初の女性交通巡視員28人を採用する〔愛媛〕。
　７―３　　　伊方の原発反対派再び同盟休校、400名が抗議デモを行う(７―６同盟休校中止）〔愛媛〕。
　７―６　　　愛媛県ＬＰガス保安協会、公正取引委員会の値上げ破棄勧告を拒否する〔愛媛〕。
　７―６　　　県、長雨による県下の農林業関係被害額14億1,622万円と発表する〔愛媛〕。
　７―７　　　愛媛県地域保健対策協議会発足する(県と県医師会で編成)〔県資料〕。
　７―10　　　新居浜市に教護施設愛媛県立えひめ学園発足する(県立新居浜家庭学園と県立家庭実業学校が統合)〔県報〕。
　７―10　　　住友金属別子労組、合理化に反対して無期限ストに突入する(７―11中止)〔社会労働運動大年表〕。
　７―11　　　四国電力、伊方町での原発調査で岩盤が適格であるとの中間発表をする〔愛媛〕。
　７―13　　　自治省、本年度広域市町村圏に県関係では大洲・八幡浜など２市13町１村を指定する（前年の宇和島地区と合わせ南予全域）〔県政主要日誌〕。
　７―14　　　建設省、本年度地方生活圏に県関係では八幡浜市・東宇和郡・西宇和郡・大洲市を指定する〔愛媛〕。
　７―14　　　閣議、日本の呼称を「ニッポン」に統一する。
　７―15　　　県信連研修会館が落成する〔県経済連史〕。
　７―15　　　弓削町法皇ヶ原に国民宿舎(ゆげロッジ)が落成する〔愛媛〕。
　７―15　　　県、第１回四国一周青年のバス事業を開催する(～７―18)〔県政主要日誌〕。
　７―16　　　愛媛県過疎地域における県税の特別措置に関する条例が公布される（５―１から適用）〔県報〕。
　７―16　　　愛媛県心身障害者扶養共済制度条例公布される(９―１施行）〔県報〕。
　７―20　　　県、県政懇談会一日農林水産部を久万町で開催する〔県政主要日誌〕。
　７―22　　　大洲市で富士山地区県営パイロット事業の起工式が行われる〔愛媛〕。
　７―27　　　県公害対策室の水質汚濁実態調査、南予から開始する〔愛媛〕。
　７―28　　　県政懇談会一日衛生部開催される（八幡浜市）〔県政主要日誌〕。
　７―29　　　公明党愛媛県本部、第１回大会を開催する（本部長福家誠二郎）〔愛媛〕
　７―30　　　愛媛大学地域社会研究所、３か年計画で「愛媛の公害」をテーマに研究を開始する〔愛媛〕。。
　７―　　　　松山市下伊台で大しょうぶ園づくりをする農家が出現する（米の作付け制限を機会に、観光農業化を企画）〔日経〕。
　８―１　　　政府指定の西条鉄工団地協同組合の用地造成着手される〔日経〕。
　８―１　　　伊豫銀行、大阪証券取引所第１部に上場する（四国の銀行では初）〔伊豫銀行史〕。
　８―１　　　新居浜市、県下自治体初の公害・交通安全課を新設する〔愛媛〕。
　８―５　　　第12回国立公園大会を東予国民休暇村で開催する（常陸宮・同妃両殿下来県）〔県政主要日誌〕。
　８―14　　　長浜町臨海工業地区土地造成の漁業補償問題が解決する〔愛媛〕。
　８―15　　　県、総務部の県民運動室を生活課、衛生部の公害対策室を公害課に改組する〔県報〕。
　８―18　　　北条市安居島へ電気が導入され､点灯式が行われる〔愛媛〕。
　８―19　　　県、県政懇談会一日土木部を大洲市で開催する〔県政主要日誌〕。
　８―21　　　台風10号、久万町から松山市付近を通過し、中予地方を横断する（松山の最大瞬間風速36.4ｍは史上２位、死者２人）〔愛媛〕。
　８―22　　　県、台風10号災害復旧対策本部を設置する（９―25本県､激甚災害地に指定される）〔愛媛〕。
　８―26　　　昭和電工が長浜町臨海工業地帯に電極工場建設を県に申し入れる〔愛媛〕。
　８―　　　　県総務部生活課内に生活相談室を設置する（12―５愛媛県生活センターとして県議会議事堂１階に開設する）〔同センター資料〕。
　９―１　　　松山市に帝人愛媛工場が完成、操業を開始する〔愛媛〕。
　９―１　　　新居浜の日進運輸、阪神向けトラック便のフェリー航送の無人化を開始する〔日経〕。
　９―１　　　石鎚スカイラインが開通する（面河村関門～土小屋間18.1km）〔愛媛〕。
　９―１　　　川之江の工場廃液で浅海漁全滅、地元公害対策協議会、浄化施設の早期完備を決議する〔愛媛〕。
　９―１　　　県立美術館が開館し、記念展「郷土作家展」を開催する（９―５記念特別展「日展」開催､～９―27）〔同館資料〕。
　９―３　　　県、「昭和43年度県民所得」を発表、総生産6,478億となる〔県政主要日誌〕。
　９―５　　　㈳愛媛県薬剤師会が設立される〔地方公益法人名簿〕。
　９―10　　　保内町臨時議会、原子力発電所用水への分水を決定する〔愛媛〕。
　９―12　　　愛媛県公害対策本部が設置される〔愛媛〕。
　９―14　　　川之江漁協、ヘドロ公害で決起大会を開き、市・県へ決議書を送る〔愛媛〕。
　９―14　　　㈶愛媛県体育協会が設立される〔県報〕。
　９―15　　　伊方町原子力発電所設置促進期成同盟会発足する〔社経年表〕。
　９―16　　　県公害対策審議会、西条を騒音、川之江・伊予三島をばい煙規制地域指定するよう答申する〔愛媛〕。
　９―17　　　第139回県議会定例会開会され、災害復旧対策を含めた補正予算案を審議し、公害対策特別委員会の設置、原子力発電所の建設促進などを議決する（10―３閉会）〔県議会会議録〕。
　９―17　　　川之江のヘドロ公害交渉、漁協側が市・企業側の回答受け入れを決め、実力行使を中止する〔愛媛〕。
　９―17　　　衆議院産業公害対策特別委員会委員、川之江・伊予三島・新居浜市のヘドロ地帯視察する〔愛媛の公害〕。
　９―21　　　四国電力、原子力発電所建設地を伊方町に決定、県に協力要請する〔四電20年〕。
　９―21　　　県公害対策連絡会議、伊予三島・川之江海域のヘドロ対策を協議する〔愛媛の公害〕。
　９―22　　　県、伊予三島・川之江の75製紙工場排水口で水質検査を実施する(９―25調査結果発表、酸素不足で沖合３kmまでは漁業不能、沖合１km以内は魚の生息不能)〔愛媛〕。
　９―24　　　松山市で四国ブロック母子福祉大会開催する〔県政主要日誌〕。
　９―30　　　香川県三豊漁協連、漁船100隻で川之江沖を海上デモ、製紙工場の操業中止を要求する〔朝日〕。
　10―１　　　四国電力、伊方原子力発電所建設準備所を八幡浜市に開設する〔四電20年〕。
　10―２　　　愛媛県林業会館落成する〔愛媛〕。
　10―２　　　川之江の公害紛争一応解決する(ヘドロで埋め立て造成浄化施設の早期建設、漁民への見舞い金２千万円)〔愛媛〕。
　10―８　　　松山空港にハイジャック防止の凶器発見器を新設する〔愛媛〕。
　10―10　　　上浦町の西原造船所、負債15億円で倒産する〔愛媛年鑑〕。
　10―12　　　宇和島の四国糖化㈱、原料難で工場閉鎖する〔愛媛〕。
　10―12　　　大王製紙㈱のチップ輸入専用船｢愛媛丸｣完成する〔愛媛〕。
　10―12　　　石鎚山系を美しくする会発足する〔愛媛〕。
　10―14　　　道前道後水利総合開発事業完成竣工式が行われる(昭和32年着工、昭和45年３月完工、工費154億円)〔愛媛〕。
　10―15　　　新居浜市、県下の市町村では最初に公害対策本部を設置する〔愛媛〕。
　10―16　　　県、公害紛争処理の手続に要する費用等に関する条例を公布する(11―１施行)〔県報〕。
　10―16　　　愛媛県交通安全対策会議条例公布される〔県報〕。
　10―19　　　国道56号鳥坂トンネル(大洲市～宇和島の境)開通する(1,117ｍ)〔朝日・愛媛〕。
　10―20　　　県、県政懇談会一日土木部を今治市で開催する〔県政主要日誌〕。
　10―20　　　政府、過疎地域対策緊急措置法による初の対策事業債本県配分を６億3,600万円とする〔愛媛〕。
　10―20　　　愛媛県交通災害遺児福祉手当支給規則公布される(昭47・４―１愛媛県災害遺児福祉手当支給規則に改称)〔県報〕。
　10―20　　　愛媛県引揚者福祉資金貸付規則公布される〔県報〕。
　10―20　　　西宇和原発(原子力発電所）建設反対期成同盟会発足する〔愛媛〕。
　10―26　　　在芭(パラグアイ)愛媛県人会がパラグアイ国エンカルナシオ市に設立される〔県資料〕。
　10―27　　　県、愛媛県公害防止条例の規定に基づき、ばい煙の排出を規制する地域(川之江市・伊予三島市)及び当該地域のばい煙排出の規制基準（いおう酸化物・すすなどの粉じん）を定める（11―20施行）〔県報〕。
　10―28　　　県､南予水資源開発計画を発表する(肱川を中心に用水量日量126万ｔ、事業費450億円)〔愛媛〕。
　10―30　　　県、県政懇談会一日商工労働部を宇和島市で開催する〔県政主要日誌〕。
　10―30　　　国の水質審議会、伊予三島・川之江部会設置を決定する(11―９～11―10部会開催)〔朝日〕
　10―31　　　県、中小企業への公害防止資金貸付制度を創設する〔愛媛の公害〕。
　10―　　　　県、経済社会の変容・西瀬戸内広域経済圏の形成に対応して、第２次愛媛県長期経済計画を策定する(昭37・12―３第１次計画策定)〔県長期経済計画〕。
　10―　　　　県、輸血用血液代金自己負担金給付事業を実施する(～昭49・３―31)〔県資料〕。
　11―２　　　石鎚スカイライン土小屋に国民宿舎・駐車場など落成する〔愛媛〕。
　11―５　　　県、県政懇談会一日民生部を丹原町で開催する〔県政主要日誌〕。
　11―６　　　愛媛県東京宿泊所、東京都千代田区に落成する〔県政主要日誌〕。
　11―10　　　県、壬生川干拓地90万㎡を７億５千万円で農林省から払い下げを受ける〔愛媛〕。
　11―14　　　第１回広島・愛媛県首脳会議、松山市で開催する(瀬戸内海大橋の架橋問題につき協議)〔愛媛〕。
　11―19　　　山村振興審議会、久万・内子・五十崎・城辺５町の山村振興法による振興地域指定を答申する(12月、正式決定)〔愛媛〕。
　11―20　　　県・長浜町・昭和電工㈱が同社アルミ製錬用電極工場の長浜町誘致に関する覚書・公害防止協定に調印する〔愛媛〕。
　11―21　　　長浜臨海工業開発事業起工式が黒田海岸埋立て地で挙行される〔愛媛〕。
　11―24　　　県営玉川ダム完工式挙行され、試験貯水をはじめる(総事業費37億６千万円、量990万ｔ)〔日経・愛媛〕。
　11―25　　　川之江市に県立製紙試験場が新築落成される〔県広報〕。
　11―30　　　松山市中央卸売市場開設整備計画が農林省から認可される〔県経済連史〕。
　11―　　　　愛媛県吟剣詩舞振興会創立される〔愛媛百科〕。
　12―１　　　県、新居浜市に大気汚染テレメーター装置設置する〔愛媛の公害〕。
　12―２　　　県、県政懇談会一日農林水産部を宇和町で開催する〔県政主要日誌〕。
　12―４　　　松山にダイエー千舟ショッパーズプラザが開店する(売り場面積１万１千㎡と県下最大規模の大型店)〔愛媛〕。
　12―５　　　松山赤十字病院、病棟などの増築工事(第１期工事)を起工する〔同病院七十年史〕。
　12―７　　　第140回県議会定例会開会され、補正予算案などを審議し、久松知事が勇退の挨拶をする(12―16閉会)〔県議会会議録〕。
　12―13　　　愛媛県国公立幼稚園教育研究協議会発足する〔同会資料〕。
　12―18　　　松山空港整備に伴う漁業補償が解決する〔県政主要日誌〕。
　12―19　　　伊予三島市、大手製紙７社に公害防止計画の提出を要請する〔愛媛〕。
　12―20　　　県文化財愛護推進大会開催される〔県政主要日誌〕。
　12―23　　　愛媛県農業共済組合連合会会館が落式する〔愛媛〕。
　12―25　　　国の水質審議会伊予三島・川之江部会、伊予三島・川之江海域の排水基準設定を答申する〔愛媛〕。
　12―25　　　水質汚濁防止法公布される。
　12―28　　　西条市･新居浜市、住友金属鉱山㈱と公害防止協定に調印する〔愛媛〕。
　12―29　　　大洲市に国立青年の家設置が決定する〔愛媛〕。
　12―31　　　昭和45年中の交通事故、発生7,300件、死者241人〔県政主要日誌〕。
　この年　　　『愛媛文化双書』刊行開始される〔同書〕。
　この年　　　愛媛洋舞協会設立される〔愛媛百科〕。
　この年　　　自家用車が４世帯に一台の割で普及する(マイカー時代の到来)。