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愛媛県史 年表(平成元年2月28日発行)

現代〔昭和20(1945)~昭和21(1946)〕

1945 (昭和20) 〔乙酉〕

 【月日】   【事項】

 8―14   御前会議、ポツダム宣言を受諾する。
 8―15   戦争終結の詔書が放送される(太平洋戦争終結)。
 8―15   土肥県知事、終戦の詔勅を拝し県民の覚悟に関する告諭を発す〔県報〕。
 8―16   政府、学徒動員解除を発令し、勤労動員学徒など解散を開始する。
 8―17   県、「預金引き出し心配なし、物資配給心配なし、物々交換は厳罰」の声明を発表する〔愛媛〕。
 8―17   松山市の疎開学級復旧開始する〔県教育史〕。
 8―20   伊予鉄道城北線古町~道後間運転を開始する〔伊予鉄道百年史〕。
 8―20   松山市会臨時復興委員会、都市計画を発表する〔松山市史年表〕。
 8―27   愛媛県国民義勇隊本部が解散する〔愛媛〕。
 8―27   空襲被害白書中間発表される(県下の死者1,234人、重軽傷者1,509人、被災者12万5,000人、全焼2万5,912戸、半焼194戸、全壊390戸、半壊605戸)〔愛媛年鑑〕。
 8―30   連合国最高司令官マッカーサー元帥、厚木に到着する。
 8―30   県下の全学校授業を再開する〔県教育史〕。
 9―1   県、御真影奉護に関する件を通達する〔県教育史〕。
 9―1   県立愛媛病院、教育会館内仮病舎で診療を開始する〔愛媛年鑑〕。
 9―2   政府、降伏文書に調印する。
 9―3   イギリス人記者バーチェット、「広島における大惨状、ノーモア・ヒロシマ」を打電、初めて世界に被爆地の実情を報道する。
 9―4   県、食糧増産学徒開墾動員に関する件を通達する〔県資料〕。
 9―7   愛媛戦災復興委員会発足する〔愛媛〕。
 9―11   連合国最高司令官総司令部(GHQ)、東条英機ら39名の戦犯容疑者逮捕を指令する。
 9―12   愛媛新聞、社説「進駐軍を迎へて」で日本人としての自覚を要望する〔愛媛〕。
 9―14   県および県下の国民勤労動員署、共同して生産企業の戦災復興状況査察督励並びに工員の離散防止のため、現地督励班活動を開始する〔県重要経済日誌〕。
 9―17   枕崎台風襲来、県下全域で被害甚大、死者・行方不明182人となる〔県気象災害史〕。
 9―21   県、連合軍の本土進駐に伴う注意の件を通達する〔進駐軍関係書類綴〕。
 9―26   県、国民学校教科書の省略・削除など全面改訂の応急措置を指示する(いわゆる黒ぬり教科書)〔県教育史〕。
 9―30   松山市内に輪タク登場する 〔愛媛年鑑〕。
 9―30   松山市の護国神社、御幸神社と改称する〔愛媛年鑑〕。
 9―    戦災者のための賃貸住宅、石手川堤防に建設される〔愛媛〕。
 9―    日本医療団今治病院が開設され診療を開始する(昭23・6―1県立今治病院として県に移管)〔同病院資料〕。
 10―4   GHQ、政治的・民事的・宗教的自由に対する制限撤廃の覚書(天皇に関する自由討議・政治犯釈放・思想警察全廃・統制法規廃止など)を出す。
 10―6   県下の各勤労動員署、勤労署と改称される(昭22・4―8公共職業安定所と改称)〔県職業安定課資料〕。
 10―10   県警察部、特別高等課(特高)を廃止する〔県警察史〕。
 10―10   阿久根台風来襲、県下各地に被害甚大、死者15人となる〔県気象災害史〕。
 10―11   マッカーサー、幣原首相に人権確保の5大改革を要求する。
 10―11   連合軍デッカーソン中佐ら先遣隊38名が三津浜に上陸する〔愛媛〕。
 10―11   アメリカ軍先遣部隊松山に進駐し、道後温泉霊之湯・神之湯を接収する〔道後温泉〕。
 10―12   大日本体育協会愛媛県支部発足する〔県体育史〕。
 10―16   四国地方総監府松山駐在官室、進駐軍の師団司令部を県立図書館におくことを発表する(10―19県立図書館接収)〔愛媛〕。
 10―16   県、厚生課内に住宅営団の出張所を設置し、戦災住宅建設の業務を開始する(松山市に300戸、今治市に150戸、宇和島市に120戸を予定、昭和22年末では、外地引揚者の住宅なども含め、県下で7万戸の住宅不足)〔愛媛・県政の実相と計画〕。
 10―18   今治瓦斯㈱と松山瓦斯㈱が合併する(11―1四国瓦斯発足)〔四国瓦斯㈱資料〕。
 10―18   県、秋季農繁期作業学徒勤労動員に関する件を通達する〔県文書〕。
 10―19   松山市に疎開していた大阪市春日出・高見国民学校児童、離松する〔県教育史〕。
 10―20   土肥知事、連合軍松山進駐軍を迎えるに当たり、誠の心をもって接するよう県民に呼びかける〔愛媛〕。
 10―22   アメリカ第10軍団第24歩兵師団将兵1万2,000人、松山に進駐する〔愛媛〕。
 10―22   県、アメリカ海軍部隊上陸対策協議会を開催する〔県重要経済日誌〕。
 10―22   連合軍進駐にそなえ、松山市付近の児童生徒・女子教員登校を停止する(~10―24)〔県教育史〕。
 10―25   ウッドラフ少将、四国4県知事を召集し占領軍政の方針を指示する〔愛媛〕。
 10―26   県、宗教教育の取扱方改正に関する件を通達する〔県教育史〕。
 10―27   豊島章太郎、本県知事に任命される〔官報〕。
 10―31   産業報国会愛媛県支部解散する〔労政行政〕。
 11―1   時事通信社松山支局開局される〔同社社史〕。
 11―1   共同通信社松山支局、愛媛新聞社内に開局される〔共同通信社35年〕。
 11―2   日本社会党が結成される。
 11―3   立花座開館する(松山市で戦後初の劇場)〔愛媛〕。
 11―6   GHQ、財閥解体を指令する。
 11―6   今治~尾道連絡船第10東予丸が越智郡伯方村木浦沖合で沈没する(復員軍人300余人を含み450人死亡)〔愛媛〕。
 11―7   八幡浜~宿毛航路の天光丸が北宇和郡三浦村(宇和島市)沖で沈没、139人死亡する〔愛媛〕。
 11―9   日本自由党が結成される。
 11―10   予讃本線松山~高松間に初の夜行列車が登場する〔愛媛〕。
 11―13   宇和島市で第1回四国循環鉄道(宇和島~宿毛~中村の海岸線)促進協議会が開催される〔県重要経済日誌〕。
 11―14   四国進駐軍司令官ウッドラフ少将転任、後任にクレーマー代将が就任する〔愛媛年鑑〕。
 11―14   四国進駐軍司令部政治部長F.C.ポール中佐、四国地方長官会議で施政方針を明示する〔県重要経済日誌〕。
 11―14   松山市、戦災都市として指定される〔松山市広報・愛媛〕。
 11―16   日本進歩党が結成される。
 11―18   松山市民有志、松山市戦災復興大会を開き、県都復興の促進を市当局に要望する〔愛媛〕。
 11―19   進駐軍司令部、復興・食糧等現下の緊急問題につき具体的解決策の樹立を四国4県の知事に要求する〔県重要経済日誌〕。
 11―20   県下で生鮮食料品の統制が解除され、松山市の三津の朝市が3年ぶりに復活する〔愛媛〕。
 11―20   今治市に四国通信建設㈱が設立される〔えひめ’83〕。
 11―27   通常県会、県庁貴賓室で開会され、復興に重点をおいた予算案が審議される(12―13閉会)〔県会会議録〕。
 11―30   労務報国隊愛媛県支部解散する〔愛媛〕。
 12―1   松山連隊区司令部廃止、県地方世話部発足する〔愛媛年鑑〕。
 12―1   県銀行協会設立される(12―29全国銀行協会連合会へ加盟)〔伊豫銀行史〕。
 12―1   松山市に伊予電気工事㈱が設立される(昭38・5―1南海電工㈱と改称、昭40・12―4四国電気工事㈱愛媛支店と改称)〔同社資料〕。
 12―1   傷痍軍人愛媛療善所を国立愛媛療養所と改称する〔国立愛媛療養所四十年史〕。
 12―1   国立松山病院、松山城二ノ丸の旧陸軍病院跡に開院する(昭24・3―三ノ丸堀之内に移転)〔国立病院要覧〕。 
 12―2   県、民需生産工場の指定制と労務糾合を開始する〔県重要経済日誌〕。
 12―3   社会党県支部連合会発足する〔地評年表〕。
 12―3   県、連合軍の本土進駐に伴い教練用銃兵器類を至急警察に提出するよう通達する〔進駐軍関係書類綴〕。
 12―3   県、校長への新教育方針伝達講習会を開催する〔県教育史〕。
 12―5   松山市戦災者同盟、市民大会を松山市駅前で開催する(戦災住宅の増設など要求)〔愛媛〕。
 12―5   松山市役所前の市民デモにMP介入する(初のMP介入)〔愛媛〕。
 12―8   日本発送電従業員組合西条支部結成される(戦後県下最初の労働組合)〔地評年表〕。
 12―9   GHQ、農地改革に関して指令を発す。
 12―9   県商工経済会、企業許可審議委員会を設置する〔県重要経済日誌〕。
 12―15   GHQ、国家と神道の分離を指令する。
 12―15   NHKの松山放送合唱団が再編成される〔NHK松山放送局40年史〕。
 12―22   政府、労働組合法を公布する(昭21・3―1施行)。
 12―22   四国進駐軍司令官ゼームス・レスター少将着任する〔愛媛年鑑〕。
 12―25   新居浜市の住友機械工業㈱が四国機械工業㈱と改称する(昭27・5―26再び住友機械工業㈱、昭44・6住友重機械工業㈱と改称)〔住友の歴史から〕。
 12―25   喜多郡五十崎村の大久喜鉱山労働者、昭和鉱業労働組合大久喜支部を結成する〔地評年表〕。
 12―26   松山市にバラック建ての伊予鉄マーケットが開業する〔伊予鉄道百年史〕。
 12―26   新居浜市の四国機械工業㈱(元の住友機械工業㈱)に工員組合が結成される〔県重要経済日誌〕。
 12―29   愛媛新聞従業員、日本新聞労働組合愛媛新聞支部を結成する〔地評年表〕。
 12―30   戦災都市復興基本方針、閣議決定される。
 この年   インフレーションが激化する。
 この年   食糧危機深刻化する。



1946 (昭和21) 〔丙戌〕

 【月日】   【事項】

 1―1   天皇、神格否定の詔勅を発す。
 1―1   松山市の新栄座再建開館する(大街道2丁目)〔愛媛〕。
 1―4   GHQ、軍国主義者の公職追放および超国家主義団体の解散を指令する。
 1―4   砂田重政・武知勇記両代議士ら公職追放される〔愛媛〕。
 1―4   松山手形交換所、業務を県銀行協会へ移譲する〔伊豫銀行史〕。
 1―10   県下で、引揚者援護のための婦人子供用品持寄り運動が展開される(~2―10)〔同胞援護会史〕。
 1―10   宇和支庁、管内の学校へ修身・国史・地理の授業停止を通達する〔宇和支庁文書〕。
 1―13   安倍能成、幣原内閣の文部大臣に就任する〔愛媛〕。
 1―17   伊予鉄労働組合結成、6項目の要求を提出する〔地評年表〕。
 1―19   新協劇団再建され、1―20井上正夫、井上演劇道場を解散しこれに参加する〔新劇年代記〕。
 1―19   住友化学新居浜製造所従業員組合結成する(3,006名)〔地評年表〕。
 1―20   GHQ賠償指定施設として約400の軍需工場をGHQの管理下におくことを指令する(県下では住友化学工業㈱新居浜製造所の3工場、日本発送電㈱西条火力発電所・松山市の岡田製作所・四国製作所の4社)〔CAS資料〕。
 1―21   日本共産党愛媛県地方委員会、活動を再開する〔県重要経済日誌〕。
 1―21   新居浜市の住友鉱業㈱が井華鉱業㈱と改称する(昭25・3―1別子鉱業㈱、昭27・6―2住友金属鉱山㈱と改称)〔住友金属鉱山二十年史〕。
 1―21   県、愛媛県労務調停委員を委嘱する(平山徳雄・加藤長次ら9名)〔労政行政〕。
 1―23   県、国史の授業停止を各学校に通達する(10―26GHQ認可の教科書を使用して再開)〔進駐軍関係書類綴〕。
 1―29   道後温泉霊之湯・神之湯の一般入浴が進駐軍により禁止、養生湯混雑する〔愛媛〕。
 1―31   食肉の自由販売実施される(百匁25円)〔愛媛〕。
 1―31   県、失業対策委員会を設置する(5―29失業対策本部に改組)〔県重要経済日誌〕。
 1―    アメリカ第24師団に代わりイギリス連邦軍が四国に駐留、松山市に司令部・英軍情報部などを置く〔県警察史〕。
 2―1   県、行政機構を改革し、内政部を内務部に、経済第一部と経済第二部を統合して経済部に改組、内務部に社会課・教育課・復興課・渉外課を、経済部に食糧課を新設する〔県例規綴〕。
 2―1   農地調整法改正(第1次農地改革)が施行される。
 2―1   温泉郡小野村陸軍演習場の開拓が認可される〔愛媛年鑑〕。
 2―4   大日本神祇会県支部・愛媛神社庁廃止される〔県神社誌〕。
 2―4   松山洋裁女学校(のち松山女学院)開校する〔同校要覧〕。
 2―6   県、木材需給調整協議会を設置する〔県重要経済日誌〕。
 2―8   県、食糧需給逼迫のため、県下各学校に学校農園の設置を通達する〔今治北高校文書〕。
 2―14   四国4県の建築割当て協議会、本県への住宅建築割当てを都市住宅3,500戸・農村住宅2,720戸と決定する〔県重要経済日誌〕。
 2―14   県連合教育会が結成される〔県史教育〕。
 2―17   政府、金融緊急措置令を施行し、新円を発行する。
 2―17   日本銀行松山支店、金融緊急措置令による県下封鎖預金高13億600万円と発表する〔伊豫銀行史〕。
 2―17   第1回松山音楽祭、松山高等学校で開催される〔愛媛〕。
 2―19   別子労働組合が結成される〔地評年表〕。
 2―20   愛媛新聞社、松山市大手町で社屋建設の地鎮祭を挙行する(10―17新築移転)〔愛媛年鑑〕。
 2―24   日本労働組合総同盟愛媛県連合会結成する(参加22組合・1万2,000人)〔地評年表〕。
 2―26   新居浜市の住友化学工業㈱が日新化学工業㈱と改称する(昭27・8再び住友化学工業㈱と改称)〔同社社史〕。
 2―28   宇摩郡金生村(川之江市)に丸住製紙㈱が設立される(創業は大8・7)〔同社資料〕。
 2―    松山市に四国地区統轄の第91軍政部が設置される〔県警察史〕。
 3―1   愛媛県労働委員会発足する〔県報〕。
 3―4   県、国民学校の修身・国史・地理の教科書を回収する〔県教育史〕。
 3―5   県商工経済会、松山市都市復興計画案を決定する〔愛媛〕。
 3―5   大阪~別府航路再開、むらさき丸・にしき丸就航する〔愛媛年鑑〕。
 3―8   臨時県会開会され、風水害復旧予算案を審議する(3―8閉会)〔県会会議録〕。
 3―9   県、野菜類の最高販売価格を決定する(大根1本小売10円)〔愛媛〕。
 3―18   県、行政機構を改革し、土木部を新設する〔県例規綴〕。
 3―19   県、国民生活必需物資生産指定工場設立要綱並びに対象製品16種目を決定する〔愛媛〕。
 3―19   県、食糧供出委員会を開催し、3―23より食糧強制収用の強権発動を決定する〔県重要経済日誌〕。
 3―20   県下一斉失業状況調査実施される(復員・海外引揚・工場の休廃止などによる失業を含め県下の失業者5万1,453人)〔県政の実相と計画〕。
 3―24   県食糧営団、民主化のため営団内に運営委員会を設置する〔県重要経済日誌〕。
 3―26   今治地方の農民約600人、食糧強制収用の強権発動反対農民大会を開催し、積極的自治供出を決議する〔県重要経済日誌〕。
 3―27   県、労務調停委員を廃し、労働委員会委員を委嘱する(中平常太郎・安平鹿一ら15名)〔労政行政〕。
 3―31   県下の6勤労署に失業対策協議会が設置される〔県重要経済日誌〕。
 3―31   昭和20年度の県下の引揚者数が11万938人(一般邦人6万707人・軍人5万231人)となる(昭和21年度は一般邦人3,263人・軍人1,023人、昭和22年度は一般邦人149人・軍人2,359人)〔愛媛県政〕。
 4―1   愛媛県工業指導所・同染織指導所・同製紙指導所がそれぞれ愛媛県工業試験場・同染織試験場・同製紙試験場と改称される〔県報〕。
 4―1   結核予防会北宇和模範地区指導所の入院施設のみ日本医療団に移管、名称を日本医療団出目桜が丘療養所と称する〔国立療養所四十年史〕。
 4―1   日本医療団南宇和病院が設置される(昭23・6―1県立南宇和病院と改称)〔同病院資料〕。
 4―4   愛媛県商工経済会、復興懇談会を開催する〔県重要経済日誌〕。
 4―5   満州より引揚船帰国、本県人209人帰還する〔愛媛年鑑〕。
 4―6   県、食糧危機突破のため戦災地その他の空地を利用して南瓜を増産するよう通達する〔県資料〕。
 4―6   農林省、3月末の供米状況を発表する(本県は予定の53.2%)〔県重要経済日誌〕。
 4―7   四国地方商工局、肥料・紡績・機械の増産を図るため、これらの指定丁場に資材その他の重点的援助を決定する〔県重要経済日誌〕。
 4―9   愛媛県水産物統制規則が公布される〔県報〕。
 4―10   第22回衆議院議員選挙実施され、桂作蔵(進)・高橋英吉(自)・林田哲雄(社)・薬師神岩太郎(自)・馬越晃(進)・関谷勝利(進)・布利秋(民)・安平鹿一(社)・稲本早苗(進)が当選する(大選挙区による選挙、婦人が初めて参政権を行使)〔愛媛の選挙〕。
 4―15   愛媛県労働委員会の第1回会合が開かれる〔県重要経済日誌〕。
 4―20   政府、持株会社整理委員会令を公布する。
 4―21   井関農機従業員組合結成される〔地評年表〕。
 4―24   今治地区労働組合連合会結成される(7組合)〔地評年表〕。
 4―28   日本共産党第1回愛媛県地方党会議が開催される〔地評年表〕。
 4―    国鉄松山駅の本建築着工する〔愛媛〕。
 5―1   国鉄の中国四国連絡航路堀江~仁方間開通する(昭57年6月末廃止)〔愛媛〕。
 5―1   第17回メーデー(戦後初)、松山・今治・西条・新居浜・宇和島の各市で開催される〔愛媛・地評年表〕。
 5―3   極東国際軍事裁判所が開廷される。
 5―4   県、県下の保健所長に国民栄養状況調査につき通達する〔進駐軍関係書類綴〕。
 5―4   東洋紡績今治工場操業を開始する〔愛媛〕。
 5―6   県、麦不作(平年の35%減)のため、米2万7千石の移入必要と発表する〔愛媛〕。
 5―8   今治市復興協力会が発足する〔県重要経済日誌〕。
 5―10   県産業復興展覧会、ヤママン百貨店で開催される(~5―16)〔愛媛〕。
 5―10   南宇和郡の水産関係者、南水会を結成し増産施設の拡充・漁村文化の向上をめざす〔県重要経済日誌〕。
 5―10   独立宗派として石鎚教々派総本社が創立する(昭24・4―23石鎚本教と改称)〔石鎚本教30年史〕。
 5―13   愛媛県繭検定所、松山市から宇和島市に移転される〔県報〕。
 5―21   日本農民組合愛媛県連合会結成され、農地制度の徹底的改革・民主的諸団体との提携を協議する〔愛媛〕。
 5―21   温泉郡小野村農民約5,000人供出米の強権発動に反対して抗争する〔愛媛〕。
 5―27   四国軍政長官にダーク大佐就任する〔愛媛年鑑〕。
 5―28   愛媛県未利用資源検査要綱(粉食原料として利用する甘藷茎葉・桑残葉・蜜柑皮などの検査規格)を制定する(12―27同要綱廃止、愛媛県粉食原料検査要綱となる)〔県報〕。
 5―30   四国地方電力開発計画委員会発足する〔愛媛〕。
 5―    県警察部、県下の主要港・駅などで主食一斉取締りを実施し、ヤミ米のかつぎ屋・ブローカーなど、1,682名を検挙する〔県警察史〕。
 5―    県下新生青少年団研究会発足する(昭22・7―、ボーイスカウトクラブと改称)〔愛媛〕。
 6―1   今治税関支署長浜監視署が喜多郡長浜町に設置される〔松山税関支署沿革〕。
 6―1   国鉄四国鉄道局、松山電力区・松山車掌区を設置する〔四国鉄道75年史〕。
 6―6   県、県下の稲作付け面積3万8,834町歩(前年は4万1,012町歩)と発表する〔愛媛〕。
 6―7   県農業会および県町村長会、県の食糧危機突破運動に呼応して飢餓救済農民運動を開始する〔県重要経済日誌〕。
 6―9   県、失業対策要綱を決定する〔県報〕。
 6―9   愛媛学生文化連盟結成される(松山高等学校内)〔愛媛〕。
 6―9   愛媛新聞社、「日曜愛媛」を発刊する〔愛媛年鑑〕。
 6―10   東洋紡績今治工場に米国産の綿花が初入荷する〔県重要経済日誌〕。
 6―12   愛媛県金融措置委員会設立される〔県資料〕。
 6―13   県、余裕住宅供出を指令する〔愛媛〕。
 6―15   日本医療団三島病院が開設される(昭23・6―1県立三島病院として県に移管、昭和50・7―18県立三島病院を県立伊予三島病院と改称)〔同病院資料〕。
 6―21   県、土木事業用機械器具修理作業のため愛媛県三津浜機械工場を松山市に設置する(昭35・3―1廃止)〔県報〕。
 6―21   都市計画愛媛地方委員会が開催される〔県重要経済日誌〕。
 6―27   県、マッチ・薬品・織物などの生活必需物資、見返り物資、食糧増産用資材の製造工場60余を、第2次愛媛県民需生産工場に指定を決定する〔愛媛〕。
 6―30   進駐軍の諸業務が第91軍政部より米極東軍第8軍に移管され、高松市に四国軍政部が置かれ、愛媛県庁内に愛媛軍政部が設置される(7―1開設)〔県重要経済日誌〕。
 6―30   愛媛県民主団体協議会結成される〔地評年表〕。
 6―30   県下の労働組合組織数が127組合、組合員4万8,491人となる〔労政行政〕。
 6―30   石鎚神社氏子総代と信徒幹部の合同会示開かれ、石鎚山の女人禁制解除を決定する(7―6より実施)〔同社1300年史〕。
 6―    瀬戸内運輸㈱、自動車部を設立する〔統合二十年譜〕。
 7―1   全逓信労働組合(全逓)愛媛地区本部が結成される〔松山地区共闘三十年史〕。
 7―1   県、引揚者応急援護運動を実施し、ポスター配布・衣料品供出運動・座談会などを開く(~7―31)〔同胞援護会史〕。
 7―1   伊達図書館(宇和島)、復興され開館する〔愛媛〕。
 7―3   県経済部に開拓課を新設する〔県例規綴〕。
 7―3   愛媛県遺族相互扶助会発足する〔愛媛年鑑〕。
 7―5   県、奥地民有林開発林道開設事業補助規則を公布する〔県報〕。
 7―5   愛媛新聞社、雑誌「四国文化」を創刊する〔愛媛新聞百年史〕。
 7―10   職業補導協会愛媛県支部が設置される〔県重要経済日誌〕。
 7―12   県、御真影奉安殿の撤去を指示する〔進駐軍関係書類綴〕。
 7―14   愛媛県川柳文化連盟が結成される〔松山市史年表〕。
 7―17   教職員追放令により県、19教員に退職を発令する〔愛媛〕。
 7―20   愛媛県教員組合(県教組)結成される(組合員約8,000名)〔愛媛〕。
 7―21   日本社会党県支部連合会分裂する〔愛媛年鑑〕。
 7―22   果実の販売価格の統制額が指定される〔温泉青果農協のあゆみ〕。
 7―23   倉紡今治工場の従業員、工場閉鎖反対闘争に突入する〔愛媛・地評年表〕。
 7―23   愛媛県遺族同盟が創立される(昭25・1愛媛県遺族会に改組)〔苦闘八年〕。
 7―23   松山戦災者同盟、石手川堤防に戦災者住宅100戸を建設する〔愛媛〕。
 7―27   戦災で移転中の松山郵便局電話課、松山市三番町郵便局庁舎へ復帰する〔松山電報局小史〕。
 7―29   台風、本県を通過、損害約2千万円におよぶ〔県気象災害史〕。
 8―9   倉紡今治工場争議団の提訴により初の調停委員会を開催する〔愛媛〕。
 8―15   四国総合大学誘致委員会が開催される〔愛媛〕。
 8―15   県、引揚者復員者の緊急援護運動を展開する(~9―14)〔同胞援護会史〕。
 8―15   愛媛学生文化連盟主催の松山自由大学、松山高等学校講堂で開催する(~8―22)〔愛媛〕。
 8―17   県、進駐軍により認定された政治団体を公表する〔進駐軍関係書類綴〕。
 8―20   県立松山建築工補導所開所する(昭26・2―1松山公共職業補導所と改称)〔愛媛年鑑〕。
 8―23   県、露店営業取締規則を公布する〔県報〕。
 8―31   県、生活困窮者更生対策協議会を設置する〔県重要経済日誌〕。
 9―1   松山市に宿所提供施設樽味寮設置される(同市樽味町)〔名鑑〕。
 9―1   NHK松山中央放送局、第2放送を開始する〔愛媛〕。
 9―3   戦災孤児の保護収容のため、コイノニア弘済院(現コイノニア協会)創立される(昭23・10―、養護施設松山信望愛の家設立)〔慶福会表彰関係綴〕。
 9―4   県、県下の小作地解放対象面積3万8,500町歩と発表する〔愛媛〕。
 9―7   愛媛県労働団体連絡協議会結成される〔地評年表〕。
 9―10   四国船舶工業協議会が設立される〔県重要経済日誌〕。
 9―13   本県の米生産見込85万7,000石、供出割当て30万6,300石と発表される〔愛媛〕。
 9―15   全国繊維産業労働組合同盟愛媛県連合会が結成される〔労政行政〕。
 9―15   松山市三津地区民生委員が市の委託により松山市西部授産場を経営する〔名鑑〕。
 9―20   愛媛県蚕糸業会発足する〔愛媛年鑑〕。
 9―27   臨時県会開会され、地方税法改正にともなう県税改正と県民税新設案などを審議する(9―28閉会)〔県会会議録〕。
 9―27   県、生活保護法施行細則を公布する〔県報〕。
 9―30   松山高等学校、食糧難で休校する(~10―1、松山経済専門学校も10―10~23休校)〔愛媛〕。
 9―    県教育審議会設置される〔愛媛〕。
 10―1   愛媛県県民税賦課徴収条例公布される(昭和21年度分から適用、昭25・8―31廃止)〔県報〕。
 10―1   東芝今治工場従業員、ストに突入する(11―18解決)〔地評年表〕。
 1O―1   宿所提供施設郡中厚生寮が設置される(昭30・1―1より伊予市厚生寮、同市下吾川)〔名鑑〕。
 10―1   県立図書館、松山市の御幸山青年道場に移転する(図書館跡はGHQが接収)〔県立図書館要覧〕。
 1O―1   県、旧「生活保護法」による保護事業を開始する〔県政の実相と計画〕。
 10―4   青木重臣、本県知事に任命される〔官報〕。
 10―4   県、民生委貝令施行細則を公布する〔県報〕。
 10―4   松山市の三津浜競馬が再開される〔松山市史年表〕。
 10―5   松山中央放送局・南海タイムス・共同通信等が新聞通信放送ゼネストに参加する〔地評年表〕。
 10―6   三越百貨店、松山市に支店を開設する〔㈱三越松山支店資料〕。
 10―8   県、陸上小運搬業整備規程を制定する(昭22・5―2廃止)〔県報〕。
 10―10   愛媛軍政部、県下各市町村の社会事業家・婦人団体幹部・社会事業関係吏員など約1,000名を招集し、社会事業大会を開く〔県重要経済日誌〕。
 10―13   松山市に道後湯之町分離同盟期成会が結成される〔愛媛年鑑〕。
 10―14   食糧営団松山市配給改善委員会、黒パン(固パン・焼パン含む)配給停止を決定する(12月、白パン配給開始)〔愛媛〕。
 10―15   愛媛県工場登録規程制定される〔県報〕。
 10―15   今治商工会議所、再発足する〔県重要経済日誌〕。
 10―16   四国4県知事連絡会議が高知県庁で開かれ、大野ヶ原開墾・四国循環鉄道促進等を審議する〔愛媛〕。
 10―19   電気産業労働組合(電産労組)ストにより一般電灯5分間停電する(10―24同労組、県下主要14工場への送電停止)〔県重要経済日誌〕。
 10―20   第1回愛媛オリンピック大会開催される〔愛媛〕。
 10―21   農地調整法改正(11―22施行)、自作農創設特別措置法(12―29施行)が公布される(第2次農地改革)。
 10―23   「愛媛新聞」、連合軍の松山進駐1周年に当たり、愛媛軍政部による民主施策を讃える〔愛媛〕。
 10―24   松山商工会議所、再発足する〔松山商工会議所百年史〕。
 10―25   松山市駅マーケット前の露店18軒、第1次整理で退去する〔愛媛〕。
 10―26   県、進駐軍関係通牒取扱いと学校視察について通達する〔進駐軍関係書類綴〕。
 10―29   愛媛県物価監視委員規程・愛媛県物価監視連合委員会規程制定される〔県報〕。
 10―29   新米の家庭配給を開始する〔愛媛〕。
 10―    県、愛媛県災害対策要綱を制定する(昭22・7―28大幅改正を実施、大災害発生時には県庁内に知事を統監、副知事を本部長とする県災害対策本部設置を規定)〔県報・県例規綴〕。
 10―    恩賜財団同胞援護会愛媛県支部が結成される〔同胞援護会史〕。
 10―    休止中の道後温泉屋上太鼓の時報を再開する〔松山市広報〕。
 10―    松山市営隣保館に養老院開設される(生活保護法による本県最初の老人保護施設)〔松山市広報〕。
 11―1   青木知事、地方制度改正に当たり地方自治の真髄を発揮高揚するよう県市町村吏員に訓示する〔県報〕。
 11―1   同胞援護会県支部、松山市道後にミシン裁縫授産場を開所する〔同胞援護会史〕。
 11―3   日本国憲法公布される(昭22・5―3施行)。
 11―5   愛媛県開拓資金審査委員会規程制定される(昭22・3―4愛媛県開拓委員会開拓金融部規程に改称)〔県報〕。
 11―7   八幡浜市で愛媛民主党が結成される〔愛媛〕。
 11―8   松山高等女学校、学園明朗策として断髪を許可する〔愛媛〕。
 11―9   松山営林署、三津浜海岸で松喰い虫の被害調査を開始する〔愛媛〕。
 11―12   臨時県会開会され、公共土木事業の更正予算案・県会議員定数条例案などを審議、選挙管理委員を選出、また県会会議規則(定例会は毎年1・3・5・7・9・11月に開催するなど)を議決する(11―12閉会)〔県会会議録〕。
 11―12   県、官庁による政治に関する世論調査の停止と調査機関の解散を通達する〔進駐軍関係書類綴〕。
 11―13   日本銀行松山支店、県下の新円流通高10億円(うち60~70%農漁村に)、一般自由預金2億1,900万円と発表する〔愛媛〕。

 11―13   松山青果会社、野菜の自由販売を開始する〔県重要経済日誌〕。
 11―13   俳誌ホトトギス600号記念俳句大会開催される(高浜虚子ら出席)〔愛媛〕。
 11―15   愛媛県通貨安定推進委員会発足する〔愛媛〕。
 11―16   今治~宮窪間の定期船宮窪丸、定員4倍の乗客乗せ来島海峡で沈没、68人死亡する〔愛媛年鑑〕。
 11―16   第1回県中等学校総合体育大会を開催する〔県体育史〕。
 11―18   県、行政機構を改革し、教育民生部・農地部を新設する〔県例規綴〕。
 11―18   県行政機構改革が行われ、教育民生部に教育課・社会教育課が新設される〔県例規綴〕。
 11―20   県、新設県民税の市町村配当額を決定する(総額1,737万8,000円)〔県資料〕。
 11―25   愛媛県孤児援護対策協議会が設置される(11―19孤児援護につきラジオで特別放送を実施)〔同胞援護会史〕。
 11―29   県職員労働組合結成される〔地坪年表〕。
 12―1   県、愛媛県宇和支庁を廃止し、宇和島市に北宇和地方事務所、南宇和郡御荘町に南宇和地方事務所を新設する〔県報〕。
 12―1   運輸省航空局高松航空保安事務所の松山出張所を南吉田海軍飛行場跡に設置する〔松山市広報〕。
 12―1   県、県下に1,220名の民生委員を委嘱する(従来の方面委員制度廃止)〔県重要経済日誌〕。
 12―1   喜多郡満穂村(内子町)立図書館開館する〔県報〕。
 12―1   読売新聞社松山支局開設する(湊町3丁目)〔同社社史〕。
 12―4   県、全国一斉に交通安全週間および防犯旬間を実施することについて、県下各学校に通達する〔今治北高校文書〕。
 12―5   四国4県の経済警察主務課長会、香川県琴平町で開催、主食のヤミ取引防止・価格表示販売励行などにつき協議する〔県重要経済日誌〕。
 12―6   愛媛県社会事業委員会規程制定される〔県報〕。
 12―8   ソ連地区引揚船・大連地区引揚船、舞鶴・長崎に帰港する〔本県人舞鶴18人、長崎248人〕〔愛媛〕。
 12―9   定例県会開会され、監査委員事務執行条例を承認し監査委員の選任に同意する(12―9閉会、12―10近藤金四郎・堀本宜實ら公職追放該当の県議20名辞職)〔県会会議録〕。
 12―10   県、県会議員定数条例を公布する(議員数51人)〔県報〕。
 12―10   宇摩商工会議所の創立総会が開かれる〔県重要経済日誌〕。
 12―12   県、愛媛軍政部要求事項を厳重に履行するように指示する〔進駐軍関係書類綴〕。
 12―13   高浜・堀江港でヤミ買出しを取り締まる(約100人を検挙し、酒200本・米2石5斗を押収)〔愛媛〕。
 12―13   愛媛軍政部、県知事に文化財の保護に関する覚書を手交する〔今治北高校文書〕。
 12―14   愛媛県産業別労働組合会議(産別)結成される(傘下の組合員1万5,000人)〔地評年表〕。
 12―15   四国4県農地改革農民大会が香川県琴平町で開かれ、不耕作地主の土地所有を認めないことを決議する〔県重要経済日誌〕。
 12―17   愛媛県監査委員事務執行条例が公布される(昭39・3―19愛媛県監査委員条例となる)〔県報〕。
 12―19   国鉄四国鉄道局、石炭不足のため管内の旅客列車便数を25%削減する(松山~高松間は1本に、切符は制限売り)〔愛媛〕。
 12―19   子規堂が再建される〔愛媛年鑑〕。
 12―20   第1回市町村農地委員選挙が実施される〔愛媛〕。
 12―21   東宇和郡惣川村(野村町)で大野ヶ原開拓試作農場(広さ4,000町歩)の落成式が行われる(当初は正式の入植者がなく、開拓増産隊員15名が開拓に従事)〔愛媛〕。
 12―21   南海大地震おこる(死傷者58人、家屋全半壊1,343戸、道後温泉の湧湯がとまり、東予地方では地盤沈下がはじまる)〔愛媛〕。
 12―24   新居浜商工会議所発足する〔県重要経済日誌〕。
 12―26   シベリア引揚者31人、千島からの引揚者3人、故郷に帰る〔愛媛〕。
 12―27   閣議、石炭・鉄鋼の増産をめざす傾斜生産方式の採用を決定する。
 12―27   新居浜市に神戸税関新居浜派出所が設置される(昭22・9―15新居浜税関支署に昇格)〔同署資料〕。