三　今治・宇和島市の誕生と松山市の動き

　今治市制施行

　大正九年（一九二〇）二月一一日に越智郡今治町と隣接する越智郡日吉村が合併して、今治市が誕生した。県下では松山市に次いで二番目の市制施行で、面積八・〇一平方キロメートル、人口三万二九六人（男一万三、六八七人・女一万六、六〇九人）であった。
　第一次世界大戦時の好況で工業が進展し生産工場が拡張して労働人口が増大したので、主産地の都市機能を整えることが必要となり、周辺村の合併編入の形で全国的にも工業都市が誕生していた。綿業の街今治もその一つとして市制を施行したのである。この市制施行に当たっては、大正七年四月二一日に東予巡視のため今治に赴いた県知事若林賚蔵が強く勧奨、これを受けて今治町・日吉村の合併委員会が七月三一日に越智郡役所で初会合を開き、以後数回の会合を重ねて大正八年一月九日、郡長立ち会いのもとに合併協約書の調印が行われた。こうして大正九年二月四日付内務省告示で二月一一日からの今治市制の施行が告示された。初代市長には、明治末期以来両町村合併と市制施行を希望しその実現に努めていた元越智郡長片野淑人が選出された。
　今治町と日吉村は本県の東北部、越智郡の中央に位置し、瀬戸内海の交通と商業の要地であった。日吉村の一部は純然たる農業集落であったが、その主要部分は今治町と境域を相接し、商工業を営み、今治町と共に一市街を形成していた。その上、今治町の急激な発展は日吉村に及んで、各種の商店・工場・会社などが日を追って日吉村に新設されるようになったため、両町村の関係はますます密接の度を加え、また民情・風俗などもほとんど同じで、両町村は合併して一つの自治体とすることが適切であると各方面から指摘されていた。また大正八年一月一二日付「今治町日吉村合併今治市設置之儀稟請」（資近代３七三八～七四三）によると、近年両町村における綿織物業の発達が著しく商事会社三三・工場五八を持ち、綿ネル・綿布・綿糸等の重要工業品の年額二、一六二万余円を算し、これにその他の生産品を加えると年総額二、四〇〇余円に達した。
なお二町村における産業発展の跡を見ると、今治町は地域狭小で発展の余地に乏しく、日吉村に向かって進路を開く以外に方法がない状況で、双方が合併し共同繁栄の途を講ずることが最も急務である。また将来、道路の改修、港湾堤塘の修築、上下水道の布設など交通・土木事業はもちろん、教育・衛生など諸般の施設は両町村の共同経営を最も必要とし、殊に労働者は漸次今治町より日吉村へ移住して今治町の工場へ通勤する状況になるのは必至であるので、これらに対する各種の社会的施設は合併を待って完璧を期さねばならない。その外、町並みの整備、家屋建築の制限など合併して計画を立てるべきものが多かったと記している。
　「今治町日吉村合併今治市設置之儀稟請」のうち「市制施行ヲ必要トスル理由」によると、両町村の商工業が著しく発達し生産力が向上したことは既述したが、更に貨物の集散、商業取り引きの状況についてみると、大正七年中の輸移出総額は二、九〇〇余万円、輸移入総額は二、七〇〇余万円に達し、その取り引き区域は遠く中国・南洋・インド・南米に及んでいる。また阪神・山陽・九州の各航路や四国沿岸航路の定期船の寄港が毎日二一回以上に及び、郵便物は年間の発送件数二三四万余件、収受件数二六七万余件、電信は発送七万五、〇〇〇余件、着信七万七、〇〇〇余件に達している。両町村の大正七年末現在で戸数五、七〇一戸、人口三万二八五人を有し、大正五年～七年まで三か年における人口増加率は毎年九％ないし一一％余となっていた。今治町では当時築港計画を立て大正八年より工事に着手し、大正一一年までに完成する予定であり、数年先に予定されている鉄道（予讃線）の開通など海陸交通整備の暁は一層人口が増加して、将来は今治町・日吉村両町村の繁栄が予想される。これを松山市と比較すると戸口においては遠く及ばないが、商工業の繁栄の点でははるかに松山市の上にある。すなわち大正七年の松山市の生産総額一、二〇〇余万円に対し、今治・日吉両町村の生産総額はその二倍の二、四〇〇余万円を示し、大正六年度の国県税を比較すると松山市の一九万二、四八一円に対し、両町村は一七万八、二二八円であり、戸口の割合に比べてはるかに今治町・日吉村が資力に優れていると記している。
　さて、今治の地名は古くは「今張」と書き（『太平記』脇屋義助の予州下向の条）、慶長五年（一六〇〇）に入部した藤堂高虎が「今治」と改めたと伝えられるが、久松松平氏の藩祖定秀の改名という説もある（『今治夜説』）。「今治」の読み方については、イマバリ・イマハリ・イマハル・イマバルと様々であったが、大正八年、今治町会は今治史談会の提言を入れて「イマバリ」を正しい読み方とすることを決めた。こうして郵便局名・学校名・やがて開通する国鉄の駅名に「今治」は定着していった。その後、今治市は昭和八年（一九三三）二月一一日近見村、同一五年一月一日立花村を編入して市域を拡大していった。

　宇和島市制施行

　大正一〇年（一九二一）八月一日、北宇和郡宇和島町及び八幡村を廃し、その区域に宇和島市が誕生した。県下で三番目に成立した市であった。
　それより先、大正六年五月に宇和島町は丸穂村を合併して町の人口は二万人を突破、市制実施への足掛かりを作った。丸穂村は宇和島町を東から南及び西の二方から取り巻いた広い村で、江戸時代には毛山村と呼び古くから城下町への野菜の供給地であった。西部から新田・山際・妙典寺前・大超寺奥・野川の各地区及び本村から滑床を含む地域で城下町の外郭を形成していた。大正四・五年ころ、丸穂村では役場や小学校を作らねばならない必要に迫られその場所を物色中であったが、村内にはすべての人々を納得させるような場所がないため宇和島町に借地して役場を設けざるを得ないとの意見に達していた。また、「一時的に役場敷地の借入れができても、将来長く宇和島町に厄介になるようでは困る。この際、宇和島町に合併すれば村役場新築の経費も省ける」という意見もあり、宇和島町側からも合併機運が生まれてきたため双方から歩み寄るという形勢にあった。
　大正五年九月五日、宇和島町役場に宇和島町側五名、丸穂村側五名の計一〇名の委員が集まり、互譲の気持ちをもって交渉を開始し、同年一一月一日覚書に調印した。こうして両町村はそれぞれ町村会を開催して覚書条件を承認、丸穂村を宇和島町に編入することを正式に決議して県並びに内務省への手続きを終わり、認可の指令を待った。大正六年（一九一七）五月一日両町村は合併し、宇和島町の人口は二万一、〇〇〇余人に増加して、市制実施への基礎が作られていった。
　北宇和郡八幡村は明治二三年江戸時代からの小村五村（藤江・大浦・下村・中間・柿原）を合併して生まれた村である。この村は現在宇和島市の海陸両面の玄関口一帯に当たる地点で、汽船の発着する宇和島桟橋も、私鉄時代からの宇和島駅もすべて八幡村にあったので、宇和島市を創設するために八幡村との合併を前提としなければならなかった。先に丸穂村との合併に幸先をよくした宇和島町は引き続き八幡村との合併問題を解決しようと、町を挙げて八幡村の引き込み策に当たった。一方、八幡村は地理的に恵まれた位置を占めており、宇和島町盛衰の鍵を握っていた観もあったので、合併については極めて静観的で宇和島町側の要求に応じる気配はなかった。
　このような状況下に、宇和島町は大正六年三月に同町出身で愛媛県商工課長であった武内鼎吉を町長に迎え、県庁とのつながりを密にして行政措置を有利に導くよう画策していた。宇和島町は北宇和郡長松田虎次郎らの応援を得て、八幡村へ合併の打診を始めたが、村側からは「決議機関に諮って改めて回答する」という返書のみで一向に反響がなかった。大正八年になって、同年四月七日付松浦八幡村長名で武内宇和島町長宛てに書簡が出された。内容は市制実施後における諸施設及び事業実施計画並びに合併後の八幡村に対する待遇方法などであった。町側では好機到来と、港湾の改修、港湾に通じる道路橋梁の新設、小学校の建設位置や校区変更案などを示し、好条件で八幡村を迎える意のあることを回答した。
　この間、県においても合併問題について積極的に動き始め、両町から各五名の委員を県庁に出頭させて事情を聴取した。大正八年四月の「市制関係書類　宇和島町」（資近代３七五〇～七五三）中の「宇和島町ト八幡村ノ合併ヲ要スル理由」書には次のように記されている。

　　一、〈地勢・交通について〉　八幡村は海に陸に宇和島町の咽喉の地に当たり、宇和島町民が汽船・汽車その他の交通機関の利用に際してことごとく八幡村の地を踏まねばならぬ関係にある。
　　二、〈産業及び経済について〉　宇和島町の商工業は数年来急速に進歩発展し今やほとんど空き地を残さず、新たに商戸を開き会社工場を創立しようにもその土地がなく、ことごとく八幡村の耕地を開発してその用に当てている状態である。その投資並びに事業に関係するものは宇和島町民である。また八幡村民が商工業の取引きを行うに当たって、多くは宇和島の冠称の下に自村の大字名を記している。八幡村民の生産する農産物などの消費地は宇和島町であると言っても過言ではなく、両者の商工業並びにその経済状態は「唇歯輔車」の関係にある。
　　三、〈教育について〉　両町村の境界は犬牙錯綜し判別し難く、商工業発展地ではその地域がどちらに属するのか分かりにくい状態にあり、「宇和島ノ地ニ枕シ八幡村ノ域ニ足シテ以テ起居スル」人々が多かった。このため小学校児童の通学区が不明確で、八幡校の生徒の一部は宇和島校に収容することが得策であり、すでに特別な事情のある者は宇和島校に収容している。また本学期より尋常一年生八〇名を宇和島校へ通学させつつある。
　　四、〈土木事業について〉　汽船の発着地や汽車の乗降場などことごとくその地籍は八幡村に属しているが、利用客の大部分は宇和島町民または町に来往する客である。通路の改修や維持はほとんど宇和島町の手で行い、八幡村は「単ニ地元ニ過キサルモ行政上ノ手続トシテ其許否ヲ受ケサルヘカラスシテ」、事務の簡略を欠き停滞を免れない。殊に百年の大計として計画進行中の港湾改修問題のごときは統一した機関の下にこれを行わなければ円滑な事業の進行は期待できない。

　八幡村との合併が逡巡しているとき、宇和島町では、大正九年二月衆望厚い前代議士山村豊次郎を町長に担ぎ出すことに成功した。また著名な法学博士穂積陳重（後の枢密院議長）が八幡村の有志を東京の自宅に招いて、宇和島市制施行の必要性を説諭していた。ここに至り、八幡村もようやく合併交渉に応じ、大正一〇年三月二八日に宇和島町と合併条件協定書を手交した。協定書では「旧宇和島町ノ住民ヨリ市長ヲ選出スルトキハ助役ハ旧八幡村ノ住民ヨリ選出」すること、「市役所ハ公会堂付近ニ移転シ向フ三ヶ年間ニ工事ニ着手スヘキコト」、「水道布設ノ費用及維持費ハ水道ヲ布設セサル旧八幡村ノ住民ニハコレヲ負担セシメサルコト」、「八幡大浦ノ両小学校ハ現在ノ位置ニ存シ宇和島町第一、第二小学校卜同時ナル施設待遇」をなすことなど一四か条からなっていた（『愛媛県町村合併誌』）。
　こうして大正一〇年八月一日、多年懸案だった宇和島市（人口三万二、二九四人）が誕生し臨時市長代理に前宇和島町長山村豊次郎が就任、大正一一年五月二日からは初代市長として新生宇和島市政を推進していった。まず市庁舎移転新築に着手し、大正一四年七月市内丸ノ内一番地に約九万円の工費で鉄筋コンクリートの庁舎を建設した。この年は上水道の建設にも着手し翌年その通水式を挙行、次いで港湾整備の前提条件として昭和五年四月に和霊神社前を流れる須賀川の付け替え事業を起工し、同七年一〇月に完成した。続いて同八年一〇月に新内港の護岸・岸壁・浚渫工事を中心とする港湾改修の起工式（竣工は昭和一四年）を行うなど着々と市としての態勢を整えた。この間、私鉄宇和島鉄道を国鉄に移管し（八年八月）、昭和一六年七月には国鉄宇和島駅を中心にして、北の宇和町卯之町や東の北宇和郡吉野生村（現松野町）に向けて汽車が発車するようになった。なお、国鉄予讃線は、昭和一九年六月の八幡浜―卯之町間の開通によって、高松―宇和島間の全線が開通した。
　隣接する北宇和郡九島村を合併して、宇和島市域が更に西に伸びたのは昭和九年（一九三四）九月一日である。この合併は、宇和島市としては工場誘致の必要上達成しなければならない開市以来の懸案であった。既に九島村の保手・成山地区など宇和島市に面している集落では小学校児童を宇和島市内へ委託入学させている事情もあって、昭和三年ごろからこれらの地区では九島村より分離して宇和島市に合併したい旨の意思を示し、県の宇和支庁に再三陳情をしていた。一方、宇和島市では近江帆布工場の誘致を計画していたので、その用地確保のためにも九島村との合併を促進する必要があり、昭和九年六月以来合併問題は急速に進んだ。合併が成立すると同時に、大阪に本社をもつ㈱近江帆布は新市域となった日振新田に工場建設工事を開始、昭和一一年四月から操業を始め、宇和島市は南予の中核都市として一段と発展していった。

　松山市政と市会

　県庁の所在地松山に市制が施かれたのは明治二二年（一八八九）一二月で、翌二三年二月初代市長に木村利武が就任した。その後、二代市長に白川福儀、三代市長に浅野長道が選任された。明治二一年四月公布の「市制」では、市長は任期六年の有給吏員で、内務大臣が市会の推薦した三名の候補者のうちから上奏裁可を請うて選任する方法をとっていた。前記三者はこの手続きを経て市長になり、それぞれ一期ずつを務めて退任した。
　四代市長には長井政光が明治四一年二月に就任、任期中の明治四四年四月に新「市制」が公布されて六年の任期が四年に改められた。ただし任期の短縮は次期市長から適用されたので、長井は大正三年（一九一四）二月に任期満了、引き続き再選、三選され、大正一一年二月まで三期にわたり市長に留任、一四年間の任期は、戦前では最も長期にわたる市政担当であった。長井は、先の三市長同様松山藩士族出身で、木村・浅井が郡長、白川が県会議長を務めていたのに対し、明治二九年以来市会議員として市政にかかわっていた。長井の市長在任中、小学校の増設、市立松山工業徒弟学校（大正一一年一月工業学校に改組）と夜学校・実業補習学校の開校、青年団の結成などの教育の充実をはじめ、道路の補修・新設、環境衛生改善のための下水道築工（大正五～一一年）や市営火葬場・屠獣場の設置、米騒動以後の物価対策の一つとしての市設市場の開設、済生会設置・市営住宅建設の社会事業、城山の開放などが進められ、市勢発展の基盤が整った。この間、明治四一年四月隣接する朝美・雄群・素鵞・道後各村の一部を松山市に編入した。大正九年一〇月一日の第一回国勢調査によると、松山市の世帯一万〇、一八○戸、人口五万三、五八六人であった。
　五代市長には加藤恒忠が大正一一年五月に就任した。加藤は、学者大原観山の三男で俳聖正岡子規の叔父に当たり、外交官を経て衆議院・貴族院議員を歴任するなど人格・声望・経歴ともに令名の高い人物であった。長井市政の時代には、憲政会が市会で多数を制し与党の立場を堅持していたが、大正一一年二月の選挙で勝利した政友会は、これを機に加藤をかついでその与党化を画策、憲政会は松山を知らない人物として加藤の推挙に反発した。元来政党色のない加藤は、こうした政治的駆け引きを嫌って病弱を理由に市長就任を強く辞退したが、多くの知友を通じての市民の熱望を知ってこれを受諾した。加藤市長は、私立松山高等商業学校の創設や久松伯からの城山払い下げに奔走してそのいずれも成功させ、加藤ならではの名声と手腕を発揮したが、一年も満たないうちに病魔に冒され現職のままで死去した。加藤が立案中であった貧民のための市営簡易住宅の建設や庶民金融機関設置などの経綸は実現しないままに終わった。
　六代市長には、加藤に後事を託された政友会愛媛支部長の岩崎一高が同党の勢力を背景に就任、市政面での政党色が一層顕著になったが、大正一五年一月の市会議員選挙で政友会が後退したため岩崎は任期を一年以上残して辞任した。後任には、第一党の憲政会が絶対多数の議席を得ていなかったので市会中立議員の意向を重んじて市長第一候補に元島根・埼玉県知事の西村保吉を推挙、第二候補に市助役を務めたこともある憲政会長老の御手洗忠孝を充てた。西村は市会選考委員の再三の要請にもかかわらず遂に応じなかったので、御手洗が大正一二年八月上奏裁可を得て七代市長に就任した。
　大正一五年六月「市制」改正で市長の選任方法が変わり、市長は市会で選挙するものとされ従来の上奏裁可の必要がなくなった。昭和五年八月四年間の任期を終えた御手洗は、最初の市会選出市長として再選された。しかし再選をめぐるしこりで中立議員が民政党との提携を解消して政友会と結び市長に辞職を勧告したので、御手洗は半年に足らずして退任した。八代市長には中立派の推す海南新聞社長香川熊太郎を政友会が同調して選出した。香川市長は事業と健康の理由で任期途中の昭和八年二月に辞任、五月市収入役の白石大蔵が九代市長に選ばれたが、在任わずか六か月で辞任した。このように、大正末から昭和初期の市長は、十分な市政施策を講じる暇もなく二大政党の政争に巻き込まれて交代を繰り返した。
　市会議員選挙は、明治四四年四月の新「市制」で議員の任期六年（三年ごとの半数改選）が四年に改められたが、市の公民（満二五歳以上の帝国市民男子で二年以上市の住民となり地租もしくは直接国税年額二円を納める者）を有権者とする三等級選挙制は変わらなかった。大正三年一月に実施された市会議員選挙の有権者は二、〇八二人（一級五七人、二級三七二人、三級一、六五三人）で、各等級ごとに一〇名の議員を選挙した。当選者の党派内訳は進歩派一三・政友会八・中立九で、進歩派と中立系が提携して、議長に中立の添田芳三郎、副議長に進歩派の宇和川濱蔵を選出した。
　大正七年一月の市会議員選挙は政友会・憲政会対立を反映しての未曽有の激戦となり、伊予鉄道・松山電軌の無料乗車券配布合戦などの泥試合を演じたが、実業同志会を名乗り市商工界に強い地盤を持つ憲政派が一級一〇名全員・二級五名・三級五名の合計二〇名という当選者を出して圧勝した。議長には伴政孝次いで宇和川濱蔵と憲政会の領袖が歴任した。大正一〇年の「市制」改正で有権者資格が単に直接市税納入者に拡大され、選挙方法も二級選挙制に改められた。これにより、同一一年一月の選挙では有権者が五、二八四人に倍増した。開票の結果は、市政革新を訴えた政友派が三〇議席中一五（一級六、二級九）を獲得して初めて市会の多数を制し、議長に井上久吉を推挙した。大正一五年一月の選挙では党利党略に支配される市政・市会への批判が結果されて、政党公認候補者は政友七・憲政一二名しか当選せず中立系が一七名も進出した。「海南新聞」大正一五年一月七日付社説は、「党弊を匡救して地方自治から政党勢力を排除すべき努力」を中立議員に期待した。
　大正一五年六月「市制」の改正で市会に普通選挙が採用されたが、これの施行は次の改選期である昭和五年一月まで延びた。その間、昭和二年九月の県会議員選挙、同三年二月の衆議院議員選挙で普選が実施されていたが、選挙の実態は旧状のままであったので、市議選挙を前に「海南新聞」一月四日付社説は、「すでに経験した衆議院選挙の時のように名称ばかりの普選を繰返したのでは全くゼロだ、今回は少なくとも法文だけの普選にとどまらず、思想感情道徳の上まで普選を徹底せしめたい」と、市民の有権者としての自覚を促した。選挙人総数は一万四、三一五人（全人口の一七・四％）に膨れ、うち一万二、七二九人が投票した。開票の結果、民政党一五・政友会一二・中立派九名で、時の政権党である民政党が第一位となり議長に宇和川濱蔵を選出した。この選挙では、買収饗応が拡大し投票券の売買が公然と行われた。「海南新聞」一月七日付社説は、「血と涙を費して獲得した普選の歴史を忘却して不正な権利行使に示された普選市民の無自覚を糺弾し、「松山市の普選はそのスタートにおいて泥土に塗られた」と苦言を呈した。