１　戦前の商業教育

　明治・大正時代の商業教育

明治一七年（一八八四）に、文部省が商業学校通則を公布してから、一七年を経た同三四年（一九〇一）三月、県下商業教育の嚆矢として、八幡浜に西宇和郡立甲種商業学校が設立を認可され、同年四月浦中要次郎所有の民家にて授業を開始し、同三九年四月、県立に移管されて愛媛県立八幡浜商業学校と改称された。当時全国に設立されていた商業学校はわずかに三〇校と記録されている。八幡浜は早くから阪神地方との取り引きが多く県下でも商業的先進地であり、商業教育にまず目を付けたものであろう。更に同三四年一〇月、温泉郡道後村（現松山市旭町）に愛媛県立商業学校が設立を認可され、翌年四月開校し、同三九年四月、愛媛県立松山商業学校と改称された。両校とも予科が二年で、本科は八幡浜商業学校が二年、松山商業学校は三年であったが、大正一一年（一九二二）四月、予科・本科の区別は廃止されて、修業年限が八幡浜商業学校は四年となり、松山商業学校は五年となった。明治三五年一月、修業年限二年の宇和島町立商業学校が設立され、大正一一年四月、市制実施により宇和島市立商業学校と改称され、修業年限が四年となったが、翌年四月、八幡浜商業学校とともに五年となった。大正一三年九月、私立美善女学校が設立され、昭和六年一月、松山商業女学校と改称され、同一七年二月、松山女子商業学校となった。大正一五年六月、宇和島市立商業学校に宇和島商業実践学校が併設されたが、これは昭和一〇年三月廃止された。このように、当時、商業学校は松山・八幡浜・宇和島の三校にとどまり、東予地方には工業的色彩が強かったためか、終戦直前まで商業学校は設立されなかった。これら三校は時代の進むに伴い志願者は次第に増加し、定員を増加して大きくなった。また三校の卒業生は地几企業の中心人物になったのはもちろん、京阪神方面へ進出する者が多く、現在も各会社の要職についたり、あるいは自ら経営者となるなど成功者が多数出てトる。他方フロンティア精神にも富み、戦前には満州や北支方面への進出も目覚ましく、開発の一役を担った。
　大正一二年（一九二三）に八幡浜商業学校で廃校問題があったようである。当時八幡浜には中学校がなかったので、中学校を志望する者の多くは近くの大洲中学校へ通っていた。それで商業学校を廃止して中学校にしようとする一部の人の動きがあったが、当時の在校生は、これを阻止するために情熱を傾けて奔走したので、この問題は実現しなかったようである。

　昭和二〇年までの商業教育

大正時代に続いて、昭和の初期においても商業教育は普及発展の道をたどったのであり、金融恐慌に続く昭和五・六年をどん底とする長期の経済不況も商業教育を阻害する要因としては、それほど大した影響を与えなかった。同一〇年（一九三五）四月、青年学校令が公布されて、県内各地に開校された青年学校では、普通科と本科において、数学の中で珠算を教え、職業科の商業課程では商業大意を指導し商業教育
が実施されていた。同一二年の日中戦争から太平洋戦争へと突入するに至り、戦況は長期化し、統制経済がしかれて生産の偏重を来し、同一八年一月公布された「中等学校令」に基づき同年度から実施された中等学校修業年限の一か年短縮は、教授内容の面にも圧縮が加えられ、商業学校の教授要目では、これまでの多数小科目制による商業科目毎週四六時間以上の学習が五科目制による毎週三五時間学習に切り替えられ、質的にも商業教育の水準は引き下げられ、配給径済における事務処理だけを取り上げればよいというようになった。そして、戦時下における商業教育に致命的な打撃を与えた事件は、同年一〇月に決定された「教育に関する戦時非常措置方策」が発表されたことである。この非常措置によって男子の商業学校は、翌年度から工業・農業・女子商業の学校に転換するものを除いて、その他は整理統合することを決定している。この転換措置は、わが国教育史はじまって以来のことで、いかに当時商業教育の必要性についての認識を欠いていたかがわかる。この措置はいろいろな反対や批判を無視して強力に推進されていったが、商業教育関係者の努力により、結果的には全国にわずかながら四八校の男子商業学校の存続が認められ、中等教育における商業教育の灯火を消すことなしに存続できたことは、終戦後の再転換に大いに力があったと言える。この非常措置により、本県では商業学校を工業学校へと転換させることになり、同一九年四月、八幡浜商業学校は八幡浜工業学校に転換し、冶金科・採鉱科・機械専修科が設置せられ、宇和島商業学校は宇和島工業学校に転換し、造船科・航空機械科が設置せられ、わずかに松山商業学校のみが残ったのであった。しかし、勤労動員が激しくなり、実質的には商業教育は零に近いものとなった。また海軍予科練生や少年飛行兵への勧誘も激しく、一に軍、二に工業という当時のムードは、いつしか商業教育を軽視するようになってしまい、商業教育にとっては受難の時代となった。同年四月東予地区初めての商業学校である新居浜市立女子商業学校が創設された。