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愛媛県史 教 育(昭和61年3月31日発行)

5 平和条約発効後の農業教育

 高校再編成後の農業教育

高校再編成後、古い伝統をもつ農業学校が、総合高校の一農業科になり、やがて、普通科にひさしを貸して母屋を寝取られる状態となり、これが、農業教育をひずませる大きな原因の一つになった。戦前には、愛媛県実業教育振興会があり、その傘下で農業教員は団結し、農業教育の研修や振興を図ってきたが、戦後それが自然消滅し、農業教育が危機に直面しながら、何一つ手が打てず、このままでは農業教育は自滅することになるとして、昭和二五年六月一日、松山南高校伊予分校に県下の農業教員の代表が集まり、愛媛県農業教育者連盟(農教連)が結成された。また、全国の農業教員の代表が、同二七年二月一八日、東京都立園芸高校に集まり、農業教育の現状を憂えて全国高校農場協会が結成され、その下部組織として、愛媛県農場協会が結成された。以来両者は一体となって農業教育の振興と研究、更に農業教員の現職教育のために努力し現在に至っている。毎年発行の会誌には、その活動・研究の実績が集録されており、また、『愛媛県農業教育史』外農業教育関係の刊行物がある。
 〈独立農業高校復活〉 昭和二六年(一九五一)九月八日、平和条約締結によってわが国は主権を回復した。これを契機に、農業高校の分離独立運動が全国的に高まってきた。本県でも、伊予農・西条農・大洲農の元PTA、同窓会、農教連等によって独立運動が強力に進められるようになった。このような趨勢の中で、県教育委員会は、再編成後の実状に応じて、同二七年に伊予農業高等学校・大洲農業高等学校、同三〇年に西条農業高等学校をそれぞれ独立させた。
 〈産業教育振興法の制定と施設・設備の整備充実〉 昭和二六年六月一一日、産業教育関係の強い要望にこたえて、産業教育振興法が制定され、施設・設備の整備充実が国庫補助によって行われるようになった。以来、農業教育はこの恩恵によって施設・設備の整備充実が進められ、現在に至っている。

 教育課程の改訂

産業経済の発展と科学技術の進歩を背景として、昭和二七年四月の対日平和条約の発効により、主権を回復した我が国の、新教育に対する強い反省に基づいて、学習指導要領と教育課程が改訂された。特に農業教育は、食糧の過剰時代を迎えて、農業が量から質への転換を迫られるようになり、教育もまた、分化・専門化が要請されるようになり、これを踏まえた改訂となったのである。「高等学校学習指導要領農業科編昭和三一年改訂版」が発表され、同三二年四月に、その増補が完成した。改訂の要旨は、生徒の進路・特性に応じ魅力のある効果的な教育課程が編成できるようにしたことである。そのため、軍政下整理統合されていた科目数一五を四〇に増加した。また新設科目として「特別実習」を設けた。
 〈昭和三五年告示の改訂高等学校学習指導要領と農業教育〉 昭和三〇年代に入って、経済高度成長政策の推進によって、農業の斜陽化が深刻となり、農業基本法の制定によって農業の近代化が促進されるようになり、農業教育もまたその体質改善が迫られることになった。文部省は、昭和三一年改訂の趣旨を一層徹底し、時代の進展に即応するよう教育課程を改訂した。
 改訂の要旨は、①学科の特色化を図った。②科学技術や産業の発展に応じて科目の新設・統廃合を行い、科目数四〇を四八に増加し、「総合実習」を新設した。③実験実習を重視した。④学問体系や地域性を重んじた。

 学科の多様化と施設・設備の近代化

文部省は、昭和三五年教育課程改訂告示と呼応して、中央産業教育審議会の建議に基づき、高等学校農業教育近代化促進補助金を同三七年度から計上し、農業自営者養成学科を充実するとともに、農業関連産業従事者養成学科への一部転換を進めて、談業教育の体質改善を図ることになった。県教育委員会は、既に同二八年から学科の多様化を行ってきたが、文部省の方針に基づき、更に多様化を進めるとともに、国の近代化促進費や、同三九年改正された産振法の施設・設備基準によって、施設・設備の近代化と整備充実を計画的に進めることになった。
 〈学科の多様化〉 自営者学科(上浮穴高校=林業科二八年設置、西条農業高校=林業科三四年設置、野村高校=畜産科三〇年設置、伊予農業高校=園芸科三一年設置、今治南高校=園芸科三二年設置、川之石高校=園芸科三二年設置、宇和高校=園芸科三六年設置、大洲農業高校=畜産科三九年設置、愛大附属農業高校=果樹園芸科三九年設置)・関連産業学科(西条農業高校=農業上本科二九年設置、造園科三九年設置、三間高校=農業機械科三七年新設、伊予農業高校=食品化学科三七年設置、北宇和高校=食品化学科三七年設置)
 〈三間高校農業機械科新設〉 当時、県教育委員会教育委員であった薬師寺真が、井関農機株式会社社長井関邦三郎(三間町出身)に協力方を依頼し、井関農機は、農業機械類・工作機械類・その他機械付属備品等を寄付するとともに、農業機械科の教育を軌道に乗せるよう全面的に協力をした。

 総合高校一学級の農業科と定時制農業科の衰退

昭和三〇年以降の農業の斜陽化や高学歴社会化による普通科偏重の影響などによって、総合制高校の一学級の農業科への志願が激減し、農業科廃止のやむなきに至る学校が出てきて、県教育委員会はやむなく、次のように農業科を廃止して普通科とし、農業コース制を採用した。(農業科廃止校及び廃止年度=中山高校三一年度、土居高校三八年度、東温高校四〇年度、松山北高校北条分校四〇年度)
 〈定時制農業科の推移〉 昭和二三年から数年間に定時制農業科が、定時制・全日制の高校に二二学級設置されたが、三〇年代に入ってからは、全日制への入学志望が増加し、県教育委員会は、やむなく表2-55のとおり全日制への切り替えや募集停止を行った。現存の定時制農業科は、野村高校土居分校、北宇和高校日吉分校の二校のみとなった。両校は、地元町村の協力によって、地域に根ざした特色のある教育を推進している。

 減反自由化政策下の教育課程

 〈昭和四五年告示の改訂高等学校学習指導要領と農業教育〉 昭和四〇年代に入って、わが国の経済は高度成長を遂げたが、農業はその皺よせを受け、農産物の自由化の拡大と減反政策が推進され、一般社会では、国際分業論などが罷り通るようになり、農業教育に悪影響」を及ぼすようになった。このような農業教育にとっては四面楚歌の趨勢下、入学生徒の能力・適性・進路等の多様化に対応して、教育課程が改訂された。改訂の要旨は次のとおりである。
 〈改訂要旨〉 ①農業の近代化を図るため、農業教科・科目の改善を図り、科目数(四八)を増加(五四)した。②多様化した生徒の能力・適性・進路等に応ずる内容の改善を図った。③農業の生産技術科目とその基礎科目との関係をいっそう明確にした。④実験実習の充実強化と、科目内実習と総合実習の性格内容を明確にした。

 愛媛県高等学校教育振興協議会の答申と農業高等学校の体質改善

 愛媛県教育委員会教育長の諮問機関として、愛媛県高等学校教育振興協議会が昭和四五年設置され、農業教育不振の現状にかんがみ、農業教育の振興策につき諮問を受け、翌年一一月、「独立農業高校を整備充実し、総合判高校における農業科・コース制は、地域の実情を考慮して整理統合を図るべきである」と答申した。
 〈伊予農業高等学校の学科増設〉 昭和四七年四月、伊予農業高等学校に着任した校長は、松山大規模校区において、県立農業高等学校の中心校である本校が、あまりに規模が小さ過ぎ、生徒に劣等感を持たせるようになるとして、教育体制の抜本的な改革を決意し、生活科・環境開発科・農産流通科等の学科の増設による教育体制の刷新充実四か年計画を樹立し、PTA・同窓会・地元伊予市長・伊予郡町村長会の同意を得て陳情運動を開始した。同四七・四八年には、同窓会長仲川幸夫・PTA会長松田弥太郎が、県当局に強力に陳情し、同四九年度に園芸科が環境開発科に転換された。同四九・五〇年には地元市町村長・農業関係団体・中学校長会等からなる愛媛県立伊予農業高校学科増設期成会(会長伊予市長)が結成され、強力な陳情が行われた。また、一方では、PTA・同窓会によって一万名の署名を集め県知事はじめ要路に請願した。ちょうど、当時は松山西高等学校の新設が重要課題となっており、また、国立の愛大附属農業高等学校が生活科学科・農業土木科新設を計画し文部省に陳情を始め、伊予農業高等学校にとっては、客観情勢が最悪の条件下であった。しかし、昭和五〇年度末になって、県知事白石春樹の大英断によって、同五一年度から生活科一学級増設が認可された。その後、同校は、後任校長らの努力によって、同五五年に生活科・食品化学科各一学級増設、同五九年環境開発科一学級増設となり、現在は農業科一、園芸科一、環境開発科二、食品化学科二、生活科三の九学級となり、農業高等学校としては、全国一の大規模校となった。
 〈愛媛大学農学部附属農業高等学校学科増設〉 愛媛大学農学部附属農業高等学校は、二学級の小規模校のため、文部省に対し、昭和四九年から農業土木科・生活科学科の増設を陳情し、国立とはいえ、県立伊予農業高等学校の学科増設と競合し、問題となったが、文部省は同五一年度から学科増設を認可した。全国的に農業教育衰微の趨勢下、愛媛県の学級増は注目されるところとなった。

 昭和五三年告示の教育課程改訂

昭和四〇年代は、高校入学率が全入に近い状態となり、高等学校教育は国民教育機関としての性格を一層強めた時代といわれ、この教育の量的拡大に対応して、昭和五三年八月三〇日、高等学校学習指導要領と教育課程が改訂され、昭和五七年度第一学年から実施されることになった。特に農業教育は、背景となる農業が日米経済摩擦によって、ますます自由化拡大の趨勢となり、それに対応した農業の開拓が課題となってきた現状を踏まえ、入学する生徒の能力・適性・進路等の多様化の実態に即応して教育課程が改訂された。
 〈改訂要旨〉 ①基礎的・基本的内容の重視、②実験・実習等実際的体験学習の重視、③教育課程の弾力的編成)の三つの方針を掲げ、その方針に沿って各学科共通に履習する「農業基礎」という新科目を設けたことが注目されるところである。今次改訂は、昭和三一年度改訂以来、産業・科学技術の進展に対応して、分化・専門化が進み、ややもすれば基礎教育をおろそかにした反省から、基礎教育重視の方向を明確にし、教育内容の精選と科目の整理・統合を打ち出すとともに、農業教育の中心である実験・実習の時間を増加し、プロジェクト学習を強化して生徒の問題解決的能力と農業の新分野を開拓してゆく意欲的な態度を育てることをねらいとしたのである。そのためには、地域に立脚した特色ある農業高校を築く教育課程の編成が重要課題であるとしている。

 農業教育の特色化と活性化

〈中山高等学校特用林産科新設〉 同五三年の教育課程が改訂告示を受けて、県内の農業高校では、農業教育の特色化か進められるようになったが、中山高等学校では、県主導によって山村地域の後継者養成と農林業の活性化をねらいとして、同五八年四月一日、全国唯一の特用林産科が新設された。当校は昭和二三年九月、普通科五〇名、農業科五〇名の定時制高校として設立されたが、同三一年四月全日制に切り替えられ、その際、農業科は普通科に吸収され、農業コース制となっていた。それが特用林産科として復活したのである。この科の特色は、地域に立脚して「シイタケ栽培」を中心に、食用キノコ・クリ・タケノコ・薬草類の栽培加工・流通経営等に関する知識・技術を身につけることを目的とし、県内はもちろん高知県・徳島県等からも生徒が集まっている。
 〈一・五次産業教育の研究推進〉 昭和五九年一月四日、県知事白石春樹が県職員に対する年頭挨拶で、不振の農林水産業の活性化を図るため、「一・五次産業」という新分野の研究開拓について指示があり、これを受けて愛媛県教育委員会では、一・五次産業教育検討委員会を設けて検討し、同五九年二月八日、農業・水産に関する学科を設置する高校に、一・五次産業教育を導入するため、一・五次産業教育研究推進指定校(西条農業高校・伊予農業高校・大洲農業高校・宇和島水産高校)を設け、昭和六〇・六一年の二か年間、農林水産物の加工・貯蔵・生産・経営・流通・情報処理・販売等の技術の先導的研究を行うことになった。なお、時代の進展に即応するため「バイオテクノロジー」や「エレクトロニクス」等の生産に関する基礎教育や、径営・流通・販売に関する情報処理教育の導入のための「コンピューター」や「ソフトウェア」の研究にも取り組みを見せ、その成果が期待されている。

 昭和六〇年の愛媛県の農業教育の実態

昭和五〇年代の県当局主導の一連の農業教育振興の施策によって、永年衰退ムードに明け暮れた農業教育が、ようやく地域に根ざして活性化し、現在、表2-56の通りの教育体制を維持している。

表2-55 定時制農業科の設置・改廃状況

表2-55 定時制農業科の設置・改廃状況


表2-56 愛媛県の農業教育の実態

表2-56 愛媛県の農業教育の実態