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愛媛県史 教 育(昭和61年3月31日発行)

五 教育の拡充

 大正時代初期から、第一次世界大戦、関東大震災、昭和初期にいたる間は、次々と経済上の不況・恐慌の波を被りながらも、各国からの新しい思想や教育思潮の影響を受けて、全体としては教育の拡充の時期にはいる。
 小学校では、大正八年(一九一九)「小学校令施行規則」が改正されて、科学教育が重視され、地理及び日本歴史の時間が増えて国民精神の涵養が図られた。また、節約尊重の美風を養成すべきことも訓令された。同一五年再び改定されて、高等小学校においては実務生活に関連づけて完成教育とし、地域の事情により教科目に特質を持たせることができるようにし、そのための専科正教員を認めた。
 愛媛県では、児童の出席向上策をすすめ、不就学児童に対する就学補助を行い、各学校では、教授・訓育・管理の面から学校経営の充実を図った。その結果、児童の就学率・出席率ともに飛躍的に向上し、高等小学校の生徒数も増加した。このように小学校教育は整備・拡充され、大正七年には「市町村義務教育費国庫負担法」が公布されたけれども、教員の待遇改善の問題はこの時期を通じても解決されなかった。
 大正二年以来、男女両師範学校附属小学校主催の県下小学校連絡会が開かれ、附属小学校指導のもとで相互研究が重ねられたが、画一的注入教授から児童を学習の主体とする教授法へと脱皮の方向へ進み、同七年女子師範学校附属小学校では、自由教育の実験を始め、同一〇年の「第一回愛媛教育研究大会」(従来の小学校連絡会)では、自由教育思潮に対する熱心な論議がかわされた。また、同二一年愛媛師範学校附属小学校は、ダルトン・プランを採用、翌一三年には、H・パーカストの指導を受け、その成果を愛媛教育研究大会にも発表した。その後も研究を進めたが、地元の反対が多く、同一五年このプランを廃止した。一方、大正九年新居郡泉川小学校では、自由思潮に即した個別教育の実践が行われた。この試みは、同一三年地元民の反対でざ折したが、この流れは、昭和二年(一九二七)文部省訓令「児童生徒ノ個性尊重及職業指導二関スル件」に基づく県の訓令以来、実践研究が盛んに行われた。新居郡西条町大町小学校での個別教育は、同三年同校での全国個別教育研究大会で全国に知られた。しかし、集団指導へと進む現実的な当時の情勢から十分な実施がむずかしく、数年でざ折するに至った。これに代わって興ったのが郷土教育である。昭和二年、師範学校代用附属余土小学校が郷土教育の研究と実践にとり組んで以来、県内各小学校で年を追うて盛んになり、同六年の愛媛教育研究大会でその研究と実践が集約発表された。その後約一○年間ますます発展し、多様な郷土読本が編集刊行された。
 このように、この時代の小学校教育は、初期から中期にかけて、全国的にいわゆる「大正デモクラシー」の影響を強く受け、「自由教育」「個別教育」などを主軸に、ダルトン・プラン、更には、奈良女高師附属の「合科教育」、東京女高師附属の「作業主義全体教育」など、全国各地で各種の教授方法の研究・実践が試みられた。しかし、大正一二年(一九二三)発布の「国民精神作興二関スル詔書」、同一三年「学校劇禁止」、同一四年「治安維持法」など、次々と通達・公布された訓令や法令によって、しだいに自由主義的教育方法は影をひそめていった。昭和三年「教育振興二関スル御沙汰」、同四年の教化総動員についての訓令などにより、次第に国家集権的傾向へと・進むのである。なお、このころ、小原国芳による「労作教育」(昭和四年)も実施されている。
 中等教育では、大正五年松山中学校が校地を移転整備され、同七年、松山・西条(新設)・宇和(県立移管)の三県立農業学校が誕生した。また、同九年までに町立八幡浜・町立新居浜実科・郡立周桑・私立山下実科・同第二山下実科・同今治実科の各高等女学校、伊予郡立実業学校などが創設された。大正九年、県は、中等学校拡張計画案を樹立、県立学校の生徒定員を増加し、同一〇年、県立三島中学校・県立松山城北高等女学校、同一一年県立東宇和高等女学校を新設するとともに、郡立各中等学校を県立に移管した。工業徒弟学校は大正七年松山市立工業学校と改称されたが、県立移管は昭和九年である。県立学校以外では、町立吉田中学校、組合立越智中学校、私立松山美善女学校、私立今治精華女学校などが設立された。
 このように中等学校は拡充されたが、入学志願者は急増し、第一次世界大戦後受験競争の激化から小学校の準備補習教育の弊害が指摘されるようになった。昭和二年、文部省は「中学校令施行規則」の一部を改正し、「試験」を「考査」と変更した。小学校長の内申で適宜人数を考査選抜し、口頭試問による人物考査及び身体検査により入学者を決定する方法である。しかし、この方法に対しても準備教育が行われはじめ、年とともに深まった。やがて不況による志願者の減少によって小康状態を保つことになるが、入学試験については、昭和八年ごろから再び激化し、筆記試問も多くなって県民の批判も強く、同二一年考査科目を三科目以内としたが、同一四年ついに文部省は教科に基づく試問を禁止することになった。
 中等学校の教育内容については、大正七年(一九一八)文部省は、科学教育振興のため師範学校・中学校理科に生徒実験を課すことを定め、実験設備費補助として国庫補助金を支出した。また、同九年「高等女学校令」「実業学校令」を改正して、高等女学校の修業年限を原則として四か年から五加年としたが、四か年または三か年も認めた。また徳性の涵養に努めることがうたわれた。県では、同一一年、県立高等女学校・農業学校・商業学校の各規則を改正して、これに対応することとなる。大正一四年「陸軍現役将校学校配属令」により配属将校が男子中等学校に派遣され、軍事教練が「教練教授要目」により深化していった。やがて配属将校は、学校教育そのものに対しても大きく支配性を発揮するようになる。大正二年に公示された「学校体操教授要目」は、大正一五年に改正され、同年「学校清潔法」、昭和四年「学校看護婦設置二関スル規程」などが布達されて、学校体育・学校保健などについても順次変革されていくことになった。
 高等教育では、大正八年官立松山高等学校が設立され、同一二年、私立松山高等商業学校が開校した。愛媛県両師範学校は、大正一四年「師範学校規程」の一部改正に基づく「愛媛県師範学校規程」により、第一部の修業年限を四か年から五か年に延長し、新しく一か年の専攻科を設けた。また、昭和六年には、第二部の修業年限を二か年に延長した。
 実業補習学校は、年々増加され、大正一五年には三八九校になった。県は大正七年「実業補習学校学則準則」を定め、同一〇年大幅に改正して、「実業補習学校二関スル規程」を制定したが、専任教員は少なく、小学校教員の兼任を黙認していた。昭和二年、愛媛県実業補習学校教員養成所を県立松山農業学校に併設したが、経済不況のため縮小の一途をたどった。実業補習学校そのものも経済不況のため停滞し、昭和八年に至っても三八二校である。大正一五年、文部省は、勤労青年層に対し軍事教練に重点をおいた教育を行うため、「青年訓練所令」「同規程」を公布し、愛媛県でも、単独あるいは小学校併置で青年訓練所を開校し、軍部の監督のもとに強力な振興策をとった。
 社会教育では、大正一〇年文部省は、それまでの通俗教育を社会教育と改めるとともに、青年団の結成をうながした。愛媛県でも、各郡市に連合青年団や女子青年団などが順次結成され、大正一五年、愛媛県連合青年団、昭和三年、愛媛県連合女子青年団を結成し、指導体制を強化した。なお、昭和四年には愛媛県少年団連合も結成されている。図書館は、明治三六年、愛媛教育協介記念図書館が開館し、大正期に入り市町村にも漸次設置されたが、昭和一〇年、愛媛県教育会附属図書館が県立に移管されるまでは、利用者はあまり多くなかったようである。
 特殊教育については、明治四〇年(一九〇七)愛媛教育協会が松山市に愛媛盲唖学校を開校しているが、大正一二年「盲学校・聾唖学校令」が制定され、道府県に設置が義務づけられた。昭和四年愛媛盲唖学校は県立に移管され、面目を一新することとなった。
 幼稚園については、明治一九年(一八八六)設立の愛媛県尋常師範学校附属幼稚園を初めとして、明治末期までに八公私立幼稚園が設立された。途中廃止されたものもあるが、大正一五年には一四園となっている。この年「幼稚園令」が公布されて、急速に増加、保育内容も教師中心から幼児中心の方向に向かい始めた。
 こうして、昭和初期には特殊教育・就学前教育も学校体系の中に組み入れられてくることになる。
 中等学校における部活動については、明治三四年松山に武徳殿が建てられ、そのころから中学校・師範学校に柔道部・剣道部が発足した。また、野球・端艇・庭球などは明治二〇年代から発足しているが、大正時代に入ると陸上競技をはじめ各種スポーツがとり入れられ、特に野球は熱狂的な支持を得た。大正一五年文部省は、その指導について訓令し、愛媛県ではこの訓令に準拠して運動競技についての基準及び注意を示した。当時最も弊害の多かった野球については、昭和七年「対外試合の基準」を示すことになった。大正一三年、愛媛体育協会(昭和七年愛媛県体育協会と改称)が結成され、昭和四年から各種の競技大会を実施した。