４　資源開発の進展

　三ダム完成・五ダム着工

　〔三ダム完成〕　産業集積と人口集中をもたらす東予新産業都市建設計画並びに中央都市圏構想の重要な基盤として、水資源の確保は不可欠の緊急かつ重要な課題であり、県では、終始積極的に事業推進の努力を続けてきた。県営事業として玉川ダム・黒瀬ダムは三九年度より実施調査に入り、それぞれ七年、九年の歳月を経て完成した。石手川ダムは建設省直轄事業として、四四年調査に入り、四八年完成を見たもので、多年の懸案であった東・中予の水資源の確保も格段の進展をみた（表３－49参照）。
　〈玉川ダム〉　今治市域を貫流する蒼社川は、藩政時の改修以来今日にいたっており、在来堤防に被災の都度、復旧を繰り返す状況で、抜本的な治水対策が強く望まれていた。また市内の主産業である繊維工業は、最近の急速な発展と都市人口の膨張により都市用水の不足に悩み、しかも蒼社川沿岸の農耕地では干ばつ時の用水不足に対する溜池、あるいは地下水揚水への依存ぱ、都市化に伴い量的に限界に達し、水資源開発が緊急課題となっていた。東予新産業都市建設計画の中で、今治西部地域の治水対策として洪水調整により、災害の軽減を図るとともに、ダム貯水により農業用水、工業用水、上下水道用水を確保して、産業・民生面で地域の飛躍的な発展を期するため、蒼社川総合開発事業として玉川ダムの建設が行われた。
　〈黒瀬ダム〉　西条市では市域の西南を流れる加茂川河道の安定が、市街地保全の要であり二六年以来、河川改修を実施して来たが、近年の局地豪雨発生の傾向、流況諸元調査により治水計画の調整が課題となっていた。一方、遠浅の海岸部は従来埋立・干拓が行われて来たが、新居浜市に連なる東予新産業都市の中核として西条・壬生川地区臨海工業地帯建設の計画が定められ、開発基盤となる水資源の確保が緊急課題となった。このため加茂川総合開発計画を樹立し、河川改修と連帯した洪水調節並びに工業用水の確保と併せて干ばつ時の不特定用水確保を目的として黒瀬ダムの建設が進められた。
　〈石手川ダム〉　石手川は松山市の市街地を八キロメートルにわたり貫流する河川で、しかも天井川であるため、河道の洪水疎通能力に限度があるところから、ダムによる洪水調節方式がより効率的と判断され、重信川治水計画の一環としてダム計画が位置づげられた。一方、石手川北部の松山市及び北条市に至る一円のかんきつ園地では、かんがい施設がほとんどなく天水に頼る状況で、干ぱつ時の対策が大きな課題とされていた。また、重信川流域一帯は農業用水、都市用水の大半を伏流水に依存してきたが、松山市の産業・人口の膨張、都市開発の急展開により、伏流水依存の余地はなく、急増する都市用水への対応は緊急かつ深刻な問題となっていた。このような治水対策、水源確保の緊急性から重信川総合開発事業として、石手川上流において洪水調整を行い、併せて上水道、かんがい用水の補給を目的として石手川ダムの建設が行われた。
　〔五ダム着工〕　高度経済成長下の東予新産業都市地域、特に伊予三島・川之江地域では製紙業などの製品出荷額が昭和四五年には四〇年の三倍に達したが、さらに飛躍的な伸びに対応し、水資源の確保は製紙業の生命線として、銅山川からの分水の要請が根強く続けられてきた。一方、かねてから検討中の治水、利水、発電を柱とする吉野川総合開発計画が本決まりとなり、水資源開発基本計画が決定され、四二年、水資源開発公団により早明浦ダムが着工された。次いで基本計画に基づき「愛媛分水」として、四五年新宮ダム建設に着工、五〇年完成をみた。しかし、製紙業をはじめとして、地元の増産に伴う工業用水確保の要請は一層強く、渇水期には操業短縮を繰り返す現状を打開するため、銅山川の完全分水を組み込んだ富郷ダムが計画された。このダムは洪水調節並びに都市用水の確保を図るとともに、水力発電を行うもので、建設省直轄事業として昭和四九年度から実施調査に入り、五六年ダム本体に着工し、建設が進められている。
　このように要請度の高い東・中予の水資源開発が先行して進められきた一方で、南予地域臨海部は山がちのリアス式海岸のうえに小河川のみで、水資源窮乏地帯として慢性的な水不足に苦しんできた。しかもみかんに特化されて全国一の生産を誇る農業地域であり、農業生産基盤の安定と住民生活福祉のためには、用水確保が最大緊急の課題とされ、白石県政重要プロジェクトの一つとして、南予水資源の開発計画が強力に進められた。この計画に基づき①宇和島市から佐田岬半島に至る二市七町へのかんがい用水・上水道用水の確保と洪水調節を目的とした
　「野村ダム」の建設　②断水に悩む宇和島市域の上水道水源の確保と洪水の調節による災害防止を目的とした「須賀川ダム」の建設　③津島町を中心に蔣渕半島から由良半島一円の上水道、かんがい用水の確保と洪水調節を合わせた「山財ダム」の建設に着工したことで、一挙に南予地域全域の水資源開発が進展を見ることとなった。

　伊方原子力発電所の建設

四国の電源開発は、従来水力発電を主力にした水主・火従方式であったが、昭和三〇年代後半から電力需要の急増に対応して大型火力発電へと傾斜した。本県では四国電力西条火力（出力四〇万キロワット）・同松山火力（出力一四万キロワット）を主力とする火主・水従方式へ移行してきたが、さらに新しい有力なエネルギー源として原子力発電の課題が登場した。原子力発電の仕組みは火力発電と同様、蒸気力でタービンを回して発電するが、蒸気をつくる熱源にウランを使用する。方式としては昭和四〇年代、アメリカ型軽水炉が我が国の原子力発電の主流となり、五九年時で二七基が運転中、一三基が建設中であった。四〇年代、環境汚染などが問題化して、大量の石油を使用する大型火力発電所の建設には限界があり、加えて石油ショック以後の価格高騰は火力依存の電力業界をゆさぶった。中・長期的に石油需給のひっ迫、価格高騰は不可避の中で、当初は割高と見られた原子力発電コストもやがては火力を下回る（昭和五七年には火力の半分程度のコストになった）との見通しもあり、四国電力山口恒則副社長（のち社長）らの熱心な提唱で、四国電力は存立を賭けて原子力発電所建設に踏み切った。
　県としては東・中予に比べ開発のテンポが遅れ勝ちで、地域的格差の拡大に悩む南予のテイクオフ（離陸）には果断な施策が必要とされる時期であった。このため南予水資源などの諸構想とも合わせて、即効的に南予に回生の始動を呼び起こす格好の起爆剤として原子力発電所（原発）の建設がとり上げられた。この結果、原発は一社の事業の性格を超えて県政の重要施策となり、県企画部開発課を窓口に土木・農林水産・衛生など各部をあげての取り組みとなった。当初（昭和四三年）北宇和郡津島町に白羽の矢が立ったが、地質調査で不適となり、四四年四国電力は西宇和郡伊方町（町長山本長松）の陳情を受け、候補地として伊方町が浮上した。地質・海象などの諸調査を経て四五年九月、建設地点を佐田岬半島中央部の伊予灘に面した同町九町越平碆に決定した。しかし、原子の灯がともるまでには幾多の曲折辛酸が待ち受け、関係者を悩ませた。同年一〇月県議会は原発の建設促進決議を多数で可決したが、この時、自民党の賛成、社・共両党の反対の図式が出来上がった。現地でも、「八西原発誘致期成同盟会」（八幡浜・西宇和郡内五町の長及び議長）など誘致賛成の諸組織と後の「原発反対八西連絡協議会」に至る反対共闘委員会との錯そうした長い闘いが始まった。四六年には漁業補償をめぐる町見漁協の紛糾があり、また海面埋立、原発一号機（軽水炉の加圧水型）の建設着工に対して、反対派が海陸デモや九町越の工事用道路分断デモの実力行使を強行した。さらに、「原子炉設置許可処分取消」の行政訴訟を起こし、執ような反対が続いたが、工事区域内の里道・水路の払い下げを受けて四国電力は、一〇月現地事務所を開設、翌月には約八〇万平方メートルの敷地造成が完成するなど、建設は着実に進んだ。
　昭和四九年、反対派は八幡浜県事務所に座り込みデモを行ったが、一号機原子炉格納容器の据え付け工事は一〇月に完了した。同五〇年、反対派は「里道用途廃止処分無効」の行政訴訟を起こしたが、会社側のモニタリング諸施設が完成、次いで一号機タービン及び発電機の据え付け、冷却水放取水施設（日量二〇〇トンの海水淡水化装置）が完成した。五一年には一号機燃料装荷も完了、事務所本館が出来上がるなど着々と実現に近づいた。
　昭和五二年には一号機は初臨界に達し、遮断試験を経ていよいよ九月営業運転にこぎつけた。五三年、続いて二号機の建設にかかり、五七年三月営業運転に至った。その出力は五六万キロワット二基で一二一万キロワット、総電力量は八〇億ＫＷＨ、〇〇〇四となって、昭和六〇年代の四国総電力量の二七％を占め、三号機の完成時には四〇％にも達する見込みとなった。二〇年前の昭和四五年と比べ、火力は六〇％から二八％へ、水力は三一％から一三％へ激減し、王座を完全に原子力に譲ることとなった。
　昭和六〇年代には原発のコストは火力の半分程度になり、燃料比率が小さく安定供給も確保されて石油に代わるエネルギー源の主役となり、その地位は二一世紀初頭までは変わらぬものと見られている。伊方原発は一号・二号機で約二、〇〇〇億円の巨大投資が行われ、国道一九七号頂上線バイパス貫通の加速化と並行して、佐田岬半島に大きな開発ブームを起こした。工事関連の直接メリットはともかく、その影響は持続的であり、伊方町財政は昭和四九～五七年の間に電源三法に基づく総額二二億四、〇〇〇万円余の交付金を受け、一気に三五億円余を投じて町民会館、医療福祉、生活環境などの施設が辺地の汚名も返上する勢いで整備された。原子力発電所で激増した固定資産税は、町歳入総額の二〇～三〇％にも上り、三倍余にもふくれたという。