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愛媛県史 県 政(昭和63年11月30日発行)

1 保守分裂

 政界の再編成

 初の知事公選で青木知事当選の母胎となった愛媛民主党(愛民党)は、元代議士佐々木長治・本多真喜雄、高橋英吉代議士ら南予政界人の主唱で昭和二一年一一月、八幡浜市に端を発し、かつての政友、民政相克の轍を反省し、保守の大同団結を図る全県的な地方政党(進歩・自由両党合わせて一本化)づくりに至ったもので、二二年一月松山市において発会した。幹事長には県会議長越智直三郎、総務会長に保守系代議士宇和川浜蔵ら三県議が当たった。国会議員は別として地方選挙での愛民党公認は保守の金看板であり、二二年の県議会議員選挙でも定数五一人のうち愛民党が三七人の絶対多数を占めた。しかしその陣営の内幕には、当初から青木派と反青本派とによる分裂抗争の兆しを包含していた。
 二三年青木の独善排撃を看板に、愛民党の県議大西弘・向井三治・白石春樹らが「革新クラブ」を結成して、揺さぶりをかけた。続いて五月県議会で立川明が議長に選出されると、これを反青木運動の頂点に擁立、白石・向井らの智謀を軸として政局は回転していった。また愛民党は立川の後任幹事長に井部栄治、政調会長に井原岸高の両県議、総務会長には石川芳男を決めた。
 民自党に衣替えした中央政界に呼応して、二三年一一月、政界復帰早々の佐々木長治を中心に久松鶴一・阿部孫次らは、松山で民自党県支部を結成した。支部長に佐々木、副支部長に立川県議会議長、幹事長に大西県議を選出、青木知事に入党を勧めたが青木は固辞して愛民党に残ると声明、政局は民自党と愛民党の綱引きの形となった。二四年一月の総選挙では代議士から愛民党解体の声が強く、選挙の結果も民自八人、民主一人となり、愛民党解散論が一気に盛り上がったが、愛民党県議一九人が「さくら会」を結成して「県政は愛民党一本でゆく」と譲らず、民自党への一本化はつぶれた。
 二四年立川県議会議長の一年交替改選期に、反青木派議員は主導権維持のため立川の議長留任を策し、五月愛民党総会で反青木派県議一一人が脱党、「県政クラブ」を結成し、社会党六人、中立=県政同志会九人と合わせて総勢二六人で「県政協議会」を結成、北松好栄を会長とした。これで愛民党の二五票より一票優位となり、立川議長の留任には成功したが、副議長には青木派の野間房義が選出されるというハプ二ングもあった。こうして両派の対立局面になったが、早くも同年七月の県議会では、県職員の整理を伴う新条例案をめぐって、保革連合にひびが入り一〇月県政協議会は解散し、一一月には民自党県支部役員会は愛民党の解党と同時に、保守系全員の民自党入りを決定した。ここに初めて大同団結が成り、支部長高橋英吉代議士、幹事長山本友一県議、副政調会長白石県議を選出、青木知事は顧問格で入党保留の微妙な人事となった。二五年三月中央に倣い自由党県支部と改称、県議五一人のうち四一人が自由党籍となった。
 社会党は二四年総選挙の大敗で石原類蔵・越智季利ら旧役員は退陣、県連会長には村上敏郎県議、書記長に渡辺博(国鉄労組)、会計に白形光蕾を据えて再生を図った。民主党改め国民民主党も二六年県支部が発足、支部長に村瀬宣親代議士、副支部長に瀬野良県議が就任した。

 知事候補をめぐる保守の分裂

 青木知事は昭和二二年七月、副知事宮内彌、出納長市川辰次郎を選任、前年一一月人事では県職員組合幹部の宮崎義幸・池田清治郎・野本茂らを課長に登用して体制固めに怠りなかった。そのころ政・財界の群像は政界にあっては越智茂・梶原勘一・井原岸高・野間房義・川口満義・森永富茂・西田唯次・井部栄治・小西健市ら県議、財界にあっては井川伊勢吉・井関邦三郎らで青木派グループを形成した。まだ知事を「閣下」「長官」と呼ぶような官選の余光時代でもあった。一方、批判グループとしては知事選の加藤雄一派とも重なる白石・大西・向井県議らで、官僚県政の延長を難し「保守革新」を強調し、互いに対立の様相を濃くしていった。そうした中で七月県議会における白石県議の「デラ台風肥料特配問題」に関する質問は迫力に満ちたものであったが、知事の釈明、遺憾の意の表明で「これが保守の限界」と決着はついたものの、政争底流は激しさを加えていった。その後、県政協議会は解散し、民主自由党(昭和二五年三月自由党と改称)県支部への一本化と県政安定への努力はなされたが、二五年の参議院議員選挙では政争の火を再燃した。
 この選挙における愛媛県地方区候補に自由党は明礼輝三郎を決定した。ところが対抗として三橋八次郎の出馬がにわかに問題となり、県農業改良課長兼農事試験場長の現職で「稲の三橋」の知名度も高く、手ごわい相手となる恐れがあった。青木知事や白石県議らの説得も空しく転々の末、三橋は社会党に入党して出馬した。これについては社会党県連の中村時雄・白形光蕾らによる担ぎ出しが成功したとも伝えられ、選挙は三橋が初勝利をあげた。自由党では敗北の責を両派がつつきあいながら、翌二六年に迫る知事選挙の前哨戦の様相を呈していった。二五年一一月青木再出馬の動きが活発化する中、保守の長老佐々木長治は立川・白石らの推挙で出馬を決意、両雄激突の様相を呈した。
 知事候補にはもう一人久松定武がいた。久松は、旧伯爵の参議院議員で緑風会所属、本来保守系の人、社会党県連の渡辺博・白形らは、総同盟系の久松批判を鎮めつつ久松出馬の説得に成功、二六年一月立候補の意向を固め民主党(村瀬支部長)も社会党と共同推薦に合流した。一方、自由党の知事公認争いは白熱化し、年初めの県支部大会における代議員投票は投票箱のまま東京の本部へ持ち込まれ、幹事長佐藤栄作、総務会長益谷秀次、農林大臣広川弘禅・大野伴睦らを巻き込む騒動となったが、転々の果て、総裁吉田茂の断で四月三日の知事選挙告示日に青木公認と決定した。
 選挙の直前、青木知事は突然宮内副知事を罷免した。宮内は青木の補佐役であったが、政策面で軋みや疎隔があり、県人でもあって次第に政争に巻き込まれ、佐々木派に近い立場に立ったと見られるが、罷免後は佐々木派愛郷同志会に加わって県下を遊説した。青木公認が決まると、佐々木派の県議(立川・白石・向井・鎌倉・明比・沖・田中・谷本・栗田・渡部・武内・大窪・石川・宇都宮)及び県議出馬予定の森平茂左衛・八木菊次郎・玉井恒栄らに加えて昇田栄ら松山市議の一二〇人が脱党し、保守分裂の選挙戦に突入した。