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愛媛県史 社会経済4 商 工(昭和62年3月31日発行)

一 工場誘致条件としての工業用水

 昭和八年(一九三三)、西条地域と隣接する新居浜町(現新居浜市)の倉敷絹織株式会社の新居浜工場では、工業用水の供給に難があるため、その発展に限度のあることを考慮し、新たに工場の建設候補地を物色していた。
 西条町(現西条市)では、三重・山口両県でもこの新工場を誘致する運動があることを知っていたが、同社の新居浜工場長高橋雄吉が既に西条の水質を試験し、それが良質であることを認めていることなども承知していた。
 会社側の求める条件は、築港・工場敷地・道路などとともに、特に工業用水の関係について、
 一 会社は、その用水引水に関する計画を施行するについては、町は各方面の許可又は同意を得、且つ用水採取に要する土地及びこれと工場とを連絡する道路敷地は、昭和九年五月末までに無瑕疵の状態において、これを会社に引渡するものとす。但し会社は時価による土地買収費のみ負担する。
 一 関係地方の用水につき問題が発生した時は、町は町の負担に於いて解決して、一切会社に迷惑を及ぼさざること。
 一 工場排水の海水放出に関し問題ある時は、町の負担を以って解決して一切会社に迷惑を及ぼさざること。
 このような条件で、仮契約が定められ町議会で承認し、昭和八年九月正式の契約書が交換され、また神戸村(現西条市)等水利関係地区でも村議会議決が行われた。昭和一一年(一九三六)七月、レイヨン工場の操業が開始され、引続いて同二一年四月にはステープルファイバー工場の建設をみた。
 戦後、昭和二五年(一九五〇)七月、倉敷レイヨン株式会社より、西条工場設置の際に、加茂川下流に河水引用工作物を設置し、毎秒二〇立方尺(二〇個)以内で許可されていた工業用水使用量を、増産計画により毎秒四〇立方尺(四〇個)にしたいと西条市へ出願した。
 初め倉敷絹織㈱として発足した昭和八年の工場誘致条件もあり、西条市議会に設置された工業用水対策特別委員会では、西条市発展のためには水量増加の要望に応ずる必要があるとしたが、このため生ずる損害補償について、直接被害があると認められる各地区の意見を質し、また加茂川水系の根本的調査を行い、関係地域の各農業委員会、各土地改良区と協議の上、工業用水の使用増加を認めることとなった。
 なお、工業用水については、昭和三三年一〇月「西条工場用水対策委員会条例」が制定されており、積極的に諸問題の解決を図ることとなった。