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愛媛県史 社会経済2 農林水産(昭和60年3月31日発行)

三 適地調査部会


 開拓適地判定

 本県では、県開拓課の職員が名実ともに中心となり、松山営林署及び県林務課・農務課・畜産課・河港課の各課長、松山農大(現愛媛大)教授・試験場・専門技術員などをもって適地調査部会を構成し、県農地委員会が未墾地買収計画を樹てるときは、部会の適地判定承認が実質的に必要絶対条件であり、これなくしては、買収できないことになっていた。
 また、未墾地買収予定地審査会は、県下の各地方事務所長が委員長となり、同所農地課・林産課、土木事務所及び試験場などの専門技術職員を委員に任命又は委嘱し、市町村農地委員会が小団地の未墾地置収計画を樹てるため、適地選定をする場合は、適地調査報告書を審査会に提出して、適否の判定を受けることとした。