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愛媛県史 社会経済2 農林水産(昭和60年3月31日発行)

二 県の行政組織


 行政組織の変化

 昭和二〇年一一月制定の「緊急開拓事業実施要領」に基づき、本県においては同年一二月「愛媛県集団帰農開拓者募集要領」を策定し、都市疎開者・戦災者・復員軍人などの中から帰農の意志強固な者を募集し、集団的に開拓に従事させる方針を樹てた。このため帰農対策本部を経済部農務課内に設置した。一方、開拓者の訓練機関としては、周桑郡庄内村(現東予市)の県農事修練場を利用することとし、さらに松山市東野に開拓訓練所を開設して専ら開拓者の訓練と農業技術の付与を行ない、訓練終了後、主として国有林又は旧軍用地を対象に入植させた。
 この事業の直接担当機関としては、名目上、農地開発営団があたっていたが、営団支部長は知事であり、次図のとおり、本県あげての組織であった。
 また、開拓事業に関する事務は、昭和二一年七月まで農務課経済更生係が主体に担当していたが同月三一日、単独の経済部開拓課が設置され、以来次のような組織変遷を経ながら開拓行政が推進された。

行政組織

行政組織


表2-2 開拓行政組織の変遷

表2-2 開拓行政組織の変遷