一　国の行政組織

　開拓局から農地局へ

　終戦直後、政府は開拓政策実施のため、緊急開拓事業実施要領の決定に先立って昭和二〇年九月、農林省に農政局の耕地課と要員局を合併して開拓局を新たに設置した。
　二四年六月、農林省設置法により、農政局農地部の事務と開拓局の事務とを合併し、新たに農地局を設けた。
　開拓局並びに農地局の下部機構は、昭和二一年三月、農林省直轄の開墾及び干拓工事に関する事務を分掌させるため、全国五か所に開拓事務所を設け、次いで二一年一一月、第二次農地改革実施に際して、東京、仙台、金沢、京都、岡山、熊本の六か所に農地事務局を設けた。農地事務局は、庶務課・農地部・開拓部・事業部の一課三部をおき、先に設置した五か所の開拓事務所を廃止してその事務も、農地事務局に吸収統合された。その下に国の直轄事業実施のため事業所を設けた。開拓局機構の整備拡充に際して、二三年三月、農地事務局の機構に改変を加え、総務課・経理課・農地部・開拓計画部・開拓指導部・建設部の二課四部制とし、その後、二四年六月、農林本省の機構改革に即応し、官房・管理部・計画部・建設部の四部制に改められた。