第一節　漁家経済①

　海面漁業漁家の経済と経営

　海面漁業漁家は、養殖漁業を除いた漁船漁家のことで、農林水産統計では漁船ｔ数（一ｔ未満、一～三ｔ、三～五ｔ、五～一〇ｔ）の階層別に調査されている。昭和五二～五七年までの統計資料で検討することにした。愛媛県の漁船漁家の平均所得は、昭和五七年は三八八万一、〇〇〇円で、五四年をピークにして大幅に減少している。さらに家計費が増加したこともあって、漁家の経済余剰は昭和五二年の二〇％にも及ばない。漁家の階層別所得は、上位の階層に進むに従って所得の増加することは勿論であるが、特に五～一〇ｔの階層で漁家所得が急上昇している。この所得のうちで漁業所得の占める割合を漁業依存率と呼ぶが、これによると、一ｔ未満の階層で一〇～二四％、一～三ｔは三二～四二％、三～五ｔは四九～六八％、五～一〇ｔの階層では五九～七三％を示し、階層間の落差が大きい。これは下位の階層に移るに従って漁業外所得（農業・水産加工業・商業などの漁業外収入、労賃収入などの事業外収入）の占める割合が増加するためである。漁家所得のうち漁業所得が家計費（生活維持のための経営的支出、吉凶・慶弔などの臨時支出、家計用の建物などの費用を含む）に占める割合、すなわち漁業充足率の愛媛県の漁家平均は、昭和五四年は七〇・七％であったものが、五七年にはついに五〇％を下回った。この充足率は県の農家平均の充足率に比較してなお高い。
　つぎに漁業経営のうち漁家の漁業収支をグラフに示した。これによると、漁業支出の漁業収入に占める割合は、県平均で昭和五二年は四五％で、五三年四一％、五四年三八％、五五年四二％、五六年四六％、五七年はいままでの最高の五三％に達している。階層別では一ｔ未満に低いことはもちろんであるが、三～五ｔの支出比率が、いずれの年度も五～一〇ｔ階層の支出比率を上回っている。漁家平均による漁業支出は、雇用労賃・油費・減価償却費の比率が特に高い。このうち油費は昭和五二年一八％であったものが、五七年には三〇％を占め、減価償却費も一七％から二四％に増大した。これに対して雇用費は五二年の二八％から五七年には一六％になって大幅に低下し、省力化の進んだことを示している。