一　沿海地区漁業協同組合

　漁業協同組合

　昭和二四年二月水産業協同組合法施行後設立された漁協のうち組合数のうえからも事業活動のうえからも沿海地区漁協が主力であるので以下これを中心に述べる。

　組合数
　水産業協同組合法施行後昭和二四年六月から一〇月の間におおむね地区漁協の設立をみたが、昭和二五年には県下で一四七の地区漁業協同組合が設立せられて以来漁協の民主化が名実共に実現した。さらにわが国経済の発展に伴いきびしい漁業環境に即応できる組合育成のため、昭和二六年に農林漁業再建整備法が、その後には漁業協同組合整備促進および漁業協同組合合併助成法が制定せられて組合の合併が強力に推進された結果、昭和二五年から四九年までの間に三九回の合併が行なわれ昭和五七年現在八四組合となっている。

　組合員数
　昭和二五年の二万四、一〇四名に対し五七年は二万四、七四三名で大差なく、途中経過でもあまり変動はみられない。

　職員数
　昭和三五年には五三一名で一組合当たり平均約五名であったが五七年は六六八名と二六％増加し、一組合当たりも約八名に増加し、組合事務能力の向上が図られた。

　出資金　昭和二五年は一、四七三万円に過ぎなかったが四一年には三億九、二六三万円、五七年には三七億六、○五七万円（四一年の約一〇倍）に増加した。

　資産
　昭和三五年の二一億七、六八一万円が五七年には一、〇四七億一、〇四八万円と約四八倍に増加した。

　信用事業
　昭和三五年には一〇八組合中実施組合は八五組合で七八％を占め、漁協貯金は四億二、八三九万円であったが、五七年には実施組合七四組合で八八％に向上し、漁協貯金は六〇四億五、三七〇万円に急増し、約一四一倍にまで飛躍的な伸びとなっている。これは系統金融事業の重要性を末端にまで啓蒙に努めた県・信漁連・漁協婦人部に負うところが大きい。

　購買事業
　昭和三五年には実施組合七四組合、六九％に過ぎず、取扱額は三億六、三〇三万円であったが、五七年には実施組合七〇組合、八三％にまで向上し、取扱額は二〇七億四五七万円と約五七倍へと大幅な増加を示した。

　販売事業
　昭和三五年の実施組合は八四組合、七八％、取扱額二五億四、五七〇万円であったが、五七年には実施組合七〇組合、八三％と向上し、取扱額についても六一四億一、八五〇万円へと約二四倍に増加し漁協財政基盤強化の重要な役割を果たしている。