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愛媛県史 社会経済2 農林水産(昭和60年3月31日発行)

第二節 地域的特色


 水産業の地域性

 愛媛県の面積は全国第二六位であるが、海岸の延長は長崎・北海道・鹿児島・沖縄に次いで全国第五位の一、六二三㎞である。この長い海岸線と、好漁場の宇和海・瀬戸内海の両海域にまたがる本県は、水産業の発達には極めて好都合で全国有数の水産県として発達することになった。
 昭和二四年新漁業法の制定のさい海区制を実施したが、これは似通った漁業地域を区画して海区制が編成されたもので、本県は太平洋南海区と瀬戸内海区の二海区に分割されることになった。海区制が導入されたのは、明治一〇年漁区制として実施されたのが最初で、その後水産区と改称された。これは多分に行政区が配慮された小海区制であって、水産業の類似した区域を設定したものではなかった。水産業の地域性は、背後にある農業への依存度、消費地などの社会的条件、海岸の地形、海の深さ、沿岸流や潮流などの自然的条件に大きく影響されている。

 自然条件と漁獲物

 愛媛県の沿岸海域は、佐田岬半島によって瀬戸内と宇和海とに分割されている。このうち宇和海域は、外海に直接連なった屈曲の多いリアス式海岸で、従ってカタクチイワシ・アジ・サバそれに沖合性のソウダカツオなどの回遊魚が多く、これらが主な漁獲物となっている。南宇和郡城辺町・西海町・御荘町の漁港には、外洋性のカツオ・マダロも水揚されるが、宇和海沿岸で漁獲されたものではない。しかし明治一七年『愛媛県統計書』によると、マグロ(ハツ)の漁獲地は、北は日振島~遊子(宇和島市)を結ぶ線にまで達している。マグロの漁獲には、明治四二年の『愛媛県漁具調査書』によると三つの漁網があるが、いずれも沿岸(大敷網・小敷網を含む)又は湾内(ハツ地びき網、イワシ大網)で漁獲するもので、この海域にマグロが沿岸まで回遊していたことを示している。
 岸深かで出入の多い入江のため、イワシが湾内奥深くまで回遊し、イワシ大網の好漁場であったが、沖取化の発達で、漁場が沖合に移動した。しかしこの後、入江は養殖漁場の格好の場所として復活することになった。現在宇和海沿岸は、北は八幡浜湾から南端の福浦湾まで養殖漁業に塗りつぶされつつある。
 佐田岬半島沿岸は海区制では瀬戸内海区に含まれている。伊予灘断層崖が西に移るにつれて海底に沈下し、三机(瀬戸町)、三崎付近ではクシ目状の入江と海食崖がつくられた。この荒磯はアワビ・サザエ・イセエビ・テンダサなどの豊富な根付資源を提供している。
 瀬戸内海は灘と呼ぶ島の少ない部分と、島しょ部とがある。このうち愛媛県側の海域は、伊予灘、忽那諸島(中島・怒和島など)、斉灘、越智諸島(大三島・大島など)、燧灘の順に配列している。宇和海に比較して海は浅く、伊予灘で四〇~六〇m、斉灘は三〇~四〇m、燧灘は一〇~三〇mである。灘には底魚と、エビ・タコなどの水産動物が多く、海の浅いこともあって小型底びき網には最適の漁場である。忽那越智諸島には、潮流の早い海峡や瀬戸もあって、この周辺の磯にはマダイ・カサゴなどが群がり、好漁場となっている。宮窪町沿岸の潜水漁業、今治市小島の岩戸漁業は瀬戸の典型的な漁法である。

 農業とのかかわり

 農業との兼業の程度は、漁村の成立と多分にかかわりをもち、漁業の発展や方向づけに影響を与えている。明治一七年(一八八四)の『愛媛県統計書』は、県下一九二の漁村の戸数・漁師数・専業兼業別及び男女別に収録している。このうちの漁師数を階層別にして図1-6に示した。藩政時代直後の明治一七年の時点で、兼業・専業の状況、すなわち農業とのかかわりを押さえておくことは、漁村の性格や漁業の地域性を知る上で極めて重要である。
 さて、この統計書の一九二の漁村について、専業率を算定したが、煩雑を避けるために、漁師数の五〇〇人以上の二六漁村(海区別にすると各一三)をとってグラフ(表1-12)で示した。これでわかることは、瀬戸内側(佐田岬半島は除く)と宇和海側に大きな差があることである。瀬戸内側は、河原津・西垣生を除いては八〇%以上の高い専業率である。これに対して宇和海側で三〇%を越えているのは、日振島・下波の二か村(浦)だけで、専業率は極めて低い。
 従って瀬戸内側は純漁村型、宇和海側は半農半漁型である。漁師数のほぼ同じ松前浜(伊予郡松前町)と北灘(津島町)を比較すると、松前浜の一つの漁業集落に対して、北灘は掛網代・木浦松・家次・内ノ浦・国永・国延・宗清・鵜ノ浜・大日提・小日提などの小集落(枝浦)がある。これは耕地と無関係に発展した瀬戸内の純漁村と、半農半漁を基盤にして発展した宇和海側漁村の違いによるものである。藩政時代瀬戸内側には、西条の喜多浜、今治の猟師町・新刈屋(松山市)・松前浜・湊町(伊予市)のような漁師町が多いが、城下町宇和島・吉田でさえ漁師町が成立しなかった。これも農業との強いかかわりのあった証拠である。
 漁業経営体(昭和五五年)のうち、五a以上を耕作する農家に該当する比率は、佐田岬半島も含めて宇和海側が概して高い(図1-7)。この点明治一七年(一八八四)漁村の専業率の分布と基本的には似通っている。従って宇和海側の半農半漁型の基本がなお受け継がれていることがわかる。しかし西海町・城辺町・内海村の宇和海域の南部は、農家該当は三〇%以下で低い。昭和三五年~五〇年の耕地の増減率(図1-8)によると、宇和島市を含めこれ以南は耕地が減少し、特に西海町・内海村は三〇%以上の減少となっている。これは養殖漁業の発達によるためで、特に養殖の急増した昭和四〇年ころから、段々畑の放棄が目立った。吉田町以北は三瓶町を除いては耕地が増加しているが、これは高度経済成長に伴うみかん栽培の増加が原因である。その後みかんの過剰生産と養殖漁業の発展によって、いったん増加した段々畑もなし崩し的に放棄されつつある。

 漁法と養殖の地域性

 県内九三の漁業地区ごとに、昭和五七年の漁獲統計(愛媛県統計情報事務所)から、漁獲量が第一位の漁業種類を選び出した。これによると、小型底びき網二二地区(以下地区略)釣り(はえなわを含む)一三、採貝・採草一二、磯建網・イワシ船びき網各一一、大中型まき網六、あぐり網五、ぱっち網四、五智網・敷網各二、沖合底びき網・サワラ流し網・ます網・カツオ一本釣・潜水器漁業各一で、九三漁業地区は一五種類の漁業内容にまとめられる。
 小型底びき網の二二漁業地区のうち、二○地区が瀬戸内側にある。これは底魚な豊富な、広大で海の浅い伊予灘・斉灘・燧灘があるためである。釣り漁業は、磯建網・採貝・採草と共に、根付の魚介類の豊富な島しょ部、瀬戸(海峡)周辺、半島部に分布している。来島海峡に近い大浜、四十島瀬戸に臨む高浜(新刈屋、松山市)は、藩政時代から釣漁村として発展した。佐田岬半島の岬端部にある三崎町は、アワビ・サザエの採取を主目的にした裸潜(海士)漁業、また瀬戸(宮窪)に面した宮窪町はセトガイ採取(一二~翌年三月)の潜水器漁業が発達した。燧灘に面した西条・神拝・禎瑞(以上西条市)・吉井・多賀(以上東予市)の採貝・採草は、もちろん浅海性のアサリ・アオサ(アオノリ)を採取するものである。イワシ船びき網・あぐり網・ぱっち網は両海域にあるが、イワシ船びき網・あぐり網は、むしろ宇和海側に、ぱっち網は燧灘が主体である。香川県伊吹島(観音寺市)を中心に、荘内半島(三豊郡詫間町)に抱えられるように、大きなカーブを描いた湾入部は、カタクチイワシの回遊が多く、ぱっち網の好漁場で、宇摩郡境と江ノ島(魚島村)見通し線以東の海域を両県が入会で操業している。このカタクチイワシの回遊は新居浜沖合にも達し、新居浜市大島・多喜浜・西条市玉津のイワシ船びき網は、これを対象にしたものである。大中型まき網は、東海・久良(以上城辺町)・福浦(三瓶町を基地)・南内海(御荘町)・日振(宇和島市)・三瓶に分布するが、漁獲量も圧倒的に多く、漁獲の首位を占めている。サワラ流し網は、燧灘沿岸が先進地で、藩政時代にはすでにこの海域に普及していた。今治藩は春のサワラ時期には、漁場の中心地四阪島に「四阪島漁事役所」を設け、(水産例記)沖売りを防止し、漁業税を徴収した。現在燧灘に二一七統、県全体の六五%のサワラ流網が分布しているが、小型底びき網と重なった地区が多いため、漁獲が首位を占めているのは、小型底びき網のない関前地区だけである。漁場は五~六月燧灘、春と秋は佐田岬半島の瀬戸町沖合で操業する。ます網が漁獲の首位を占めるのは土居地区である。魚島のます網は春のマダイの漁獲が主目的で、漁獲金額からは、小型底びき網と殆ど差はない。新漁業法で、ます網は共同漁業権の第二種に含まれたが、旧漁業法のます網の定置漁業権は、県全体で四二〇件、このうち燧灘沿岸が三八五件を占めている。
 潮流の早い地域には、海岸との間に流れが急に弱まるところがあって、ここには砂堆(砂の盛り上がり)がつくられている場合がある。イカナゴ袋待網は、このような海底地形のある海域に設置される敷網である。網口は潮流の方向によって変更しなければならない。波止浜・来島地区では漁獲の首位を占めている。
 さて、海面漁業と、養殖を合わせた全生産額に対する養殖の占める割合、すなわち養殖率は宇和海沿岸に圧倒的に高く、これに次いで燧灘沿岸、このうち特に大三島町・伯方町・西条市禎瑞地区が高い。伊予灘沿岸には養殖の無い地域が広く分布している。


図1-5 海区・水産区・漁区及び単位面積当たり海岸線密度図

図1-5 海区・水産区・漁区及び単位面積当たり海岸線密度図


表1-10 マグロ (ハツ) ・カツオ (ホンガツオ) の漁獲

表1-10 マグロ (ハツ) ・カツオ (ホンガツオ) の漁獲


表1-11 海区別、灘別漁獲種類

表1-11 海区別、灘別漁獲種類


図1-6 漁師数の分布 (明治17年)

図1-6 漁師数の分布 (明治17年)


図1-7 経営体のうち農家該当率分布 (昭和55年)

図1-7 経営体のうち農家該当率分布 (昭和55年)


図1-8 臨海市町村の耕地増減率

図1-8 臨海市町村の耕地増減率


図1-9 海面漁業種類別及び養殖率の分布

図1-9 海面漁業種類別及び養殖率の分布


表1-13 海区別定置漁業権ます網 (桝網) の定置漁業件数 (昭和24年)

表1-13 海区別定置漁業権ます網 (桝網) の定置漁業件数 (昭和24年)