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愛媛県史 社会経済2 農林水産(昭和60年3月31日発行)

第一節 愛媛県林政課


 林政課の沿革

明治六年石鉄県を廃し愛媛県を置き、地理課に山林係を設け、官林管理のことを掌る。
明治一八年松山市湊町に愛媛山林事務所を置き、県内の官林事務を此処に移す。
明治二九年県庁の職制改革により、勧業課を第五課と改称せられると共に、保安林及び部分林に関する事務は第二課が掌り、民有林に関する事務は第五課で掌り、ここに民有林政初めてその緒に就いた。
明治三四年県庁の職制再び改まり、第五課を第四課と改称され、同課に林務係が置かれた。
明治三八年課の分合に伴い林務係は第三課に移された。
明治四一年時運の推移に伴って、林政向上のため林務課が特設された。

本県の歴代の林務課長林政課長の氏名を列挙すれば下の通りである。
高見沢清、渡辺吾一、大平爲一、工藤矯治、菅貞仁、山本清治、伊藤隣一、栗原吉雄、林茂、大福喜子男、石井政弘、佐伯修三郎、鴻池英夫、向井武、脇坂晴生、正岡喜久利、山本幸雄、清水千尋(現職林政課長)

 林政課の事務分掌

1、林業総合計画及び大規模林業圏開発に関すること。 2、地域森林計画及び森林施業計画に関すること。 3、治山事業に関すること。 4、林地保全に関すること。 5、林道事業に関すること。 6、保安林及び保安施設地区に関すること。 7、公有林の経営指導に関すること。 8、入会林野整備に関すること。 9、木材、木炭及び特用林産物の生産、加工(木材に限る)及び流通に関すること。 10、林産物の共進会及び品評会に関すること。 11、森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会に関すること。 12、狩猟取り締り及び鳥獣の保護繁殖並びに森林病害虫等の防除に関すること。 13、造林木及び苗畑の災害対策並びに森林国営保険に関すること。 14、林業技術の普及に関すること。 15、造林の推進及び林木育種事業に関すること。 16、県営林の管理及び造成に関すること。 17、環境緑化の推進に関すること。 18、林業構造改善事業の総合推進に関すること。 19、林業労務対策に関すること。20、林業金融に関すること。

 林業の試験研究

 試験研究機関は、昭和二七年松山市溝辺に林業指導所が設置されたが、その後施設拡充のため、昭和三五年に現在の温泉郡川内町則之内に移転した。昭和三七年には北宇和郡津島町岩渕に南予分場を設置し、昭和三八年林業試験場と改称して現在に至っている。
 試験研究は、実用技術の開発に重点を置き研究を進めているが、一方技術の普及を図るため、普及事業の一環としての技術研修・研究発表・林業相談などを実施し、技術普及センター的役割も果たしている。
 このほか、育種・山林種苗・緑化樹苗養成などの事業を実施している。
(1)試験研究課題
 造林・林業機械・森林保護・特用林産・環境保全・木材加工などの各部門について研究を行なっているが、研究課題の主なるものは表3-2のとおりである。
(2)試験地
 試験研究を実施するため、各地に試験地を設置しているが、その主なるものは表3-3のとおりである。
(3)施設
 土地、建物など主な施設は表3-4のとおりである。

 緑化センター

 緑化センターは、緑化に関する指導相談、技術普及などにこたえるとともに、県土の緑化を推進し、県民の生活環境の向上に寄与することを目的としている。国の補助事業により、昭和五〇年度に第一期工事として、本館を整備、昭和五一年度には緑化木展示流通施設、生産施設、見本展示園などを整備、昭和五二年六月六日地方自治法第二四四条第一項に規定する公の施設として開所した。

(1)事業の概要……表3-5
(2)施設の概要
 1場所 温泉郡重信町大字田窪宇門田七四三
 2土地の状況 県有地、総面積四万四三三㎡
 3施設の内容(表3-6参照)

表3-1 林業行政組織図

表3-1 林業行政組織図


表3-2 研究課題一覧表

表3-2 研究課題一覧表


表3-3 試験地一覧表

表3-3 試験地一覧表


表3-4 施設一覧表

表3-4 施設一覧表


表3-5 緑化センターの事業内容

表3-5 緑化センターの事業内容


表3-6 愛媛県緑化センターの施設

表3-6 愛媛県緑化センターの施設