データベース『えひめの記憶』

えひめの記憶 キーワード検索

愛媛県史 社会経済1 農林水産(昭和61年1月31日発行)

第五節 準戦時・戦時期


 統制体制下の畜産業の役割

 満州事変に続く昭和一二年日中戦争がぼっ発し、日本は軍事、経済すべて戦時体制に突入した。昭和農業恐慌はその惨状目を覆わしめるものがあり、「救農」の声は高かったが余り見るべき効果も上げ得なかった。
 しかし危機化した農村には軍馬をはじめ有畜農業なる生産組織形態は全く無条件に織り込まれ、貧農層には生計補充的~選択部門として牛馬や若干の中小家畜、家禽を採り入れ、また富農層は経営組織の必須要素として、それぞれの階級に見合う、例えば酪農などの換金家畜あるいは畜産物へと、畜産への依存度を高めて行ったのである。
 一方戦時体制下の畜産業は産業的、軍事的に一層重要性を増した。
 しかし強力な統制下で畜産労働力の減少、畜産資材の不足などを生じて食糧増産が叫ばれながら、その生産性は減退の一途をたどった。
 またこのころには軍部は畜産に関しても一層軍用馬優先の方針を打ち出し農政への干渉も強くなり、軍需と相まって、めん羊熱も急速に高まりをみせたが意外と定着しかねていた。また養鶏が奨励施策の強化や輸入鶏による産卵能力の向上もあって大きく伸びたのもこの時期であったが、戦争の拡大、長期化に伴い飼料供給が困難になるにつれて減退を余儀なくされた。
 本県は昭和一二年以降の戦時中は大正八年公布の県畜産奨励規則を廃止して、昭和一四年新しく設けた「畜産増殖奨励規程」(資料編社会経済上二七五頁)により、家畜の改良増殖をはかるため、畜産組合、市町村、市町村農会、産業組合、農事実行組合その他知事の認むる団体の行う費用に対し奨励金を交付したほか、畜産組合または同連合会の行う家畜の登録、保健衛生、飼料改良、取引改善、肥育奨励、保険事業奨励その他適当と認める事業費の補助、あるいは時局、軍需に対応し、軍用候補馬の鍛錬馴致、種兎払い下げ、緬羊飼育奨励金の交付などが行われた。
 ついで第二次世界大戦突入後は、軍需・食糧資源増産の見地から有畜農業奨励、馬事振興のほか養豚、乳用山羊の増殖や自給養鶏などの畜産奨励が行われた。