第四節　大正後期・昭和初期

　農業恐慌と経営多角化で有畜農家奨励はじまる

　第一次世界大戦による軍需ブームは一次的に米価の高騰をもたらして農家経済を潤したが、大正八年にはそれも終息し、同九年の大豊作とも相まって米価の大暴落に始まる農業恐慌は、日本資本主義の高度化に伴う昭和恐慌まで続き、こうした資本主義の発達と大正デモクラシーの高揚は農民意識にも大きく影響を及ぼし、各地の小作争議は地主制の土台を揺るがして、地主的支配は徐々に後退するが、一方農民は経営多角化などの経営改善に努力したため、各作目ともに生産力は順調に伸びて自小作へ前進、中農標準化傾向が強まったが、世界的な経済恐慌は一段と鋭化し救農土木、反産運動などと共に農村は危機的状態が続き、その社会不安は遂に非常時体制に突き進むのである。従ってこの間の畜産事情は役畜、用畜共に微増にとどまって中小家畜が僅かに増えたにすぎなかった。
　こうした原因は耕種と養蚕を二大支柱として立つ明治、大正から通じて終始一貫した我が国農業構造そのものに加えて、地主的支配の後に代わって、新しい独占収奪が加重され、さらに金融、世界農業恐慌の余波を受けて農家の経営的な向上や有畜化への余地が与えられなかったことなどが考えられる。
　この内において国では大正八年畜産奨励規則の公布をはじめ畜産局の設置、鶏卵の増産計画の樹立、牧野法の公布、有畜農業奨励規則の制定などがあり、一方本県では大正八年第一回愛媛県畜産共進会が開催され、同一〇年には周桑郡庄内村に愛媛県立種畜場が設置され、優良種畜の繁養をはじめ県有種畜の貸し付け、候補種牡牛の預託育成事業などが順次行われるようになった。
　昭和に入り二年には畜産共同施設奨励金交付要項（二月一九日、勧第一〇七号通牒）による畜産物の共同利用処理事業が養鶏などを中心に整備されるようになり、これが先導し県下各地の養鶏組合はじめ和牛（畜牛）改良組合などの畜産小組合が町村あるいは部落単位に数多く結成された。さらに四年に三津浜競馬場の開場、五年には家畜保険組合の発足などがあり、六年には国の勧奨によるいわゆる有畜農業の推進により農家経済の建て直しが企図され、前記小組合を中心に品評会、講習話会、飼料の共同購入、資金の融通、削蹄、素畜の共同購入、牛乳の共同輸送、畜産物の共同販売などが組合事業として取り上げられるようになった。
　また昭和三年に発足した伊予牛体型標準作成審議会も回を重ねて検討し、一〇年に至りようやく標準体型の作成を終え、翌一一年には現在の畜産試験場の前身であり南予地域の畜産振興の拠点となる県立種畜場南予分場が東宇和郡野村町に設立された。しかし一方では昭和九年に県立種畜場（庄内村）には農事練習場が併設され、同一一年には馬政第二次計画が樹立推進されるなど、次第に戦時色を濃くして臨戦体制が強化され軍需への対応が畜産振興の使命へと向かうのである。