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愛媛県史 社会経済1 農林水産(昭和61年1月31日発行)

第三節 明治後期・大正初期


 畜産全般制度の確立と畜産団体の創立

 日清戦争に勝利し、いわゆる日本資本主義の確立期とされるこの時期は、重商主義から産業資本主義へ、農業国から工業国への移行期であり、農業生産力の向上とは逆に農家経済は次第に貧困性を加えて、近代化の夢は消え失せ、その可能性を奪われた農民畜産の進展は困難を極め、地主性の米作りに付随する糞畜、役畜として規制せられる厳しい状態で、いわゆる零細農耕制畜産であり、加えて家畜小作制度、前代的家畜商の吸着、問屋資本の支配などに冷遇された時代であった。
 また収穫の五〇~七〇%にのぼる高額地代のもとで農地の移動も進み、明治末期には小作地の割合はほぼ全農地の半ばに及び次第に半封建的な地主制が確立支配化し、そこには小作争議のほう芽も見えはじめるに至り、政府の農政的役割が重視されるようになる。
 明治三二年農会法公布による農業団体の設立、政府の畜産奨励方針として地主・富農的経営には選択的家畜として牛馬などの大家畜を、零細農には生計補完的に養鶏などを中心とする中小家畜を勧奨する方向が立法的、行政的に確立された。
 また農事統計の作成、牛馬商取締規則(明治四一)、家畜市場取締規則(明治四二)の発布による牛馬の任意取り引きの禁止など各種の施策が展開された。
 一方県内においても県令県農会の指導助成事業に加えて、明治三七年日露戦争が起こり牛馬の減耗甚だしく、その振興が叫ばれ組合設立の必要を知り、この年の一二月二六日先ず南宇和郡産牛組合が設立認可され、翌年には温泉郡産牛組合が、三九年二月一一日官民の中間に立って畜産の発展を誘掖する機関として創立された愛媛畜産会の後援により各郡とも順次設立をみて大正二年六月には産牛馬組合連合会(上浮穴郡、宇摩郡未設立)が設立され、これら産牛馬組合の自主的活動により次第に畜産業も勢いを得て大正四年には連合会主催による第一回愛媛県産牛馬共進会が道後公園において開催されると共に待望の畜産組合法の公布により、産牛馬組合が畜産組合に衣替え設立された。
 これに刺激されて市町村にも産牛馬組合が結成されるなど、牛馬の改良意欲がとみに高まり優良種畜の設置助成、常設家畜市場の設置など産牛馬振興に積極的な対策がとられはじめた。
 然しながら前にも述べたとおり、この時期の苛烈な収奪体制下の農民は畜産を導入する余裕資力が乏しく、また労働階級にも畜産物消費の購買余力を持てない状態のため、乳牛・豚・鶏などの乳肉卵の用畜の普及はごくわずかで、畜産全般の諸制度が漸く緒についた低水準の畜産構造であった。