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愛媛県史 社会経済1 農林水産(昭和61年1月31日発行)

一 果物同業組合の設立


 組合設立状況

 和歌山県や静岡県の先進地では、明治三三年の「重要物産同業組合法」の公布とともに、柑橘の同業組合が設立されて、盛んな活動が展開されていた。本県においては、大正二年に伊予果物同業組合、大正三年宇和柑橘同業組合、大正五年越智果物同業組合及び西宇和果物同業組合がそれぞれ設立認可された。大正一五年にはこれら四組合が参加して、愛媛県果物組合連合会(任意組合)が設立された。これらの果物同業組合が、昭和一七年の解散(法定)まで、約三〇年間にわたって、果樹王国愛媛の発展に果たした役割は、極めて大きなものであった。同業組合の組織内容は概略下図のようなものである。

 同業組合の活動

 果物同業組合の事業活動は、それぞれ組合の組織構成の違いや、設立の歴史的条件、地域の生産流通環境、組合員意識などにより、その活動のあり方にも、少なからず濃淡があった。
 しかし、ここでは、同業組合法で認められた三大事業について、代表的な例として、伊予果物同業組合の活動概要をみることとした。

(1) 販売果実に対する検査
  ① 同業組合の主要業務の一つとして、専任検査員による巡回検査の実施と、各出荷組合における指導検査により、出荷品の品質向上をはかった。
  ② 地区外市場に出荷販売されるものは、木箱に荷造りされたものに対し、抽出検査を実施するとともに共同選果を推進して規格統一を図った。検査は、合格・不合格に分け、検査手数料の徴収、証紙(証紙代徴収)交  付を行い、証紙はレッテルに貼付して出荷する。
  ③ 山売り検査は、組合員が山売り(立木売り、庭売り)する場合、あらかじめ組合に届け出て検査を受けるものとし、立木売りは見込量、庭売りは実重量により、検査手数料及び証紙代金を徴収する。

(2) 生産指導
  ① 技術部をおき、専任技術者を配置して生産技術の指導に当たる。品種改良(母樹園設置、新品種試験及び普及)、研究調査園の設置、肥料の共同配合、果樹園及び果実品評会、剪定講習会、先進地視察など各種行事を開催して技術向上をはかる。
  ② 各地区の出荷組合は、生産技術の普及拠点として独自の活動を展開した。
  ③ 機関誌の発行-生産指導と密接に関連し、しかも組合事業の広報役割をもって機関誌を発行、それが栽培の改善及び共販の発展に大きく寄与した。

(3) 販売斡旋事業
  ① 地域内に出荷組合の設置を奨励し、その連絡のために支所及び出張所を設けて、出荷配分、輸送調整などの業務連絡に当たった。
  ② 主要市場(東京、大阪、北九州、大連など)には、出荷期に駐在員を派遣して、出荷品の配給調整、市況連絡、販売代金の回収促進につとめた。
  ③ 市場の卸売業者に対する信用調査を行い、指定問屋制を設けて、おおむね一市場一店を原則として、売崩し防止と出荷の集中による販売効果を挙げた。
  梨は、中国、九州の各都市を主要販路とし、阪神、四国、台湾を補完的販路とした。ミカンは、東京・大阪へ主として出荷、海外市場としては、大連・朝鮮・満州・北米などへ出荷された。
  ④ 輸送については、個人出荷時代から、輸送の共同化を奨め、共同出荷による運賃の軽減につとめ、鉄道運賃の割り戻し、汽船運賃の特別運賃契約などを実現して大きな効果を挙げた。



図‐同業組合の組織内容

図‐同業組合の組織内容