一一　松山近郊の養鶏

　　1　変貌する近郊養鶏業

　採卵鶏

　昭和五七年二月現在、県内では東予市・松山市・伊予三島市・伊予市・土居町・北条市の各市町で二○万羽以上の採卵鶏を飼養しており、一〇万羽以上の飼養は一五市町にのぼっている（表3－41）。このような状況の中で、松山市を中心とする地区（三市及び温泉・伊予両郡）の飼養戸数は、県全体の二二％、飼養総羽数では三三％を占めている。
　飼養戸数は三一年に戦後最大となり、松山市でも同年には一万五〇〇〇戸に達した。この時期の養鶏は多くが一戸当たり三～一〇羽の庭先養鶏であったが、三〇年代後半から養鶏業の大規模化・企業化及び経営組織の近代化が急速に進行していった。松山地区の四〇年の飼養戸数は一万八九一〇戸であった（松山市が全体の四四％）が、四五年には八一八〇戸（同二二％）となり、五七年には八八三戸（同一六％）に減少した。この結果五七年の戸数は四〇年の四・五％となった。飼養羽数は、四五年ころから生産過剰に陥り、四九年より生産調整を開始した。このため現在では一三〇万～一四〇万羽で推移しており、四〇年当時に比べて減少していない。一戸当たりの飼養羽数は急速に増加し、四〇年には一戸当たり七八羽であったものが五七年には一六○四羽となった。四〇年代初めには飼養羽数五〇〇羽以下の農家が九〇％を占め、五〇○羽養鶏が一つの目標にさえなっていたが、その後の経営規模拡大に伴い、四六年には五〇〇〇羽以上飼養する経営体の総飼養羽数と五〇〇〇羽以下の総飼養羽数はほぼ等しくなり、五二年には六対四にまでなった（表3－42）。
　五六年現在一〇〇〇羽以上の採卵鶏を飼養する経営体は一二四ある。このうち五〇〇〇羽未満の経営体は八二で全体の六六％になる。五〇〇〇～九九九九羽飼養は一三％、一万羽以上飼養は二一％となり、多数羽飼養の傾向がより明確になってきている。わが国の農畜産物生産は、諸外国に比べてコストが高いが、この中で鶏卵のみが国際競争に耐えるただ一つの低コストであると言われている。これは、多数羽飼育により低コストを維持しようとする経営改善の努力が大きかったことによるものである。
　五六年現在一万羽以上を飼養し、企業的経営を行なっている経営体は二六あり飼養羽数は五四万羽にのぼる（表3－43）。これは松山地区の飼養総羽数一四二万羽の四三％にあたり、経営総戸数のわずか三％の経営体で半数近い羽数を飼養している現状である。
　四○年と五七年を比較すると、飼養総羽数はほとんど同じであるが、飼養戸数は五％以下に減少している。飼養羽数が減少しているのは松山市・中島町・広田村・双海町であり、松山市では七三万羽から四〇万羽に激減している（図3－22）。都市域の拡大により都市周辺部での平地養鶏が困難となったことにより松山市や松前町で飼養羽数が減少している。重信町でも四〇年ころから五〇〇羽程度を飼養する経営体が急激に減少し、現在では愛媛飼料産業によるものを除くと平地養鶏は少なく、重信町全体としては停滞傾向にある（写真3－20）。中島町や広田村の減少は、交通の面などでの立地に適していないことによるものであり、それぞれ四〇年の五～六％になっている。
　これに対し増加の著しいのは川内町・伊予市・中山町である。いずれも市街地からは離れているが、都市部に隣接し交通の便の良い所に立地した養鶏業である。川内町では四〇年の四一〇％に増加し、中山町でも二七〇％になっている。畜産業の立地場所が変化していることを示す例と言えよう。飼養羽数が増加している市町村のうち松山市・北条市・伊予市では一戸当たり飼養羽数は二〇〇〇羽以上であり、他の増加地域でも一〇〇〇羽以上となっている。
　養鶏業は土地との結びつきは比較的薄く、これを制約する要因の一つは流通組織・経済立地であり、他の一つは資本力である。小数羽の副業的経営は能率の悪いものとなり、経済性の良い採卵鶏を導入し規模の大きい多数羽飼養が支配的となってきている。このため採卵鶏の改良も急速に進み現在ではバブコック、シェーバー、デカルブ、ハイライン等の外国鶏が主流をなしてきた。しかし、飼料のほとんどを輸入に依存する現状では、飼料価格の変動に養鶏業が大きく左右されており、今後はこれらにどのように対処するかが課題となっている。


　ブロイラー

　採卵鶏の育成期間にあたる日齢（五四～六三日）で、二・五～三・二kgに太らせて肉用として出荷する。ブロイラーの生産は育ひなの連続作業であり、年間約四回出荷するのが一般的である。
　松山地区では、五五年には二五の経営体で四一万羽余を飼養しており、従来より増加しているが、これは伊予市・広田村・双海町での増加によるものであり、松山市では減少している。五七年には松山市での飼養は見られなくなり、畜産業が都市部から消えつつあることを示した。
　ブロイラーの場合、一〇〇％配合飼料で、しかも大部分をアメリカ合衆国からの輸入に依存している。このため、合衆国の農畜産業や輸入飼料の価格変動に直接影響される産業でもある。


　　２　養鶏業の企業化

　松山中央養鶏農業協同組合

　庭先養鶏から大規模養鶏に移行しようとしていた三六年、辻田進・工藤要ら一九名により設立されたもので、設立理由書によれば「養鶏を専門的に深く研究し、経営を高度に合理化して生産能力を増強し、本県養鶏業の先達となり……」として、鶏の改良、増殖、防疫、養鶏知識の向上等の研究及び指導を目的としたものであった。設立当時の出資金は三九万四〇〇〇円であったが、五七年には四〇九四万円に増大している。同組合に所属する組合員が飼養している鶏の総羽数は四七万羽余に達しており（表3－44）、鶏卵・液卵・鶏糞・廃鶏の販売事業を主体として売上高実績一一億円（五六年）に上達している。


　工藤舎

　孵卵を行うことを目的とした工藤舎が、工藤要により開設されたのは昭和一九年であるが、それ以後県内養鶏業界において中心的役割を果たしてきた。現在、アメリカ合衆国のバブコック原種農場と提携し、バブコックＢ－三〇〇Ｖ、同Ｂ－三八〇の採卵鶏を専門的に孵卵する一方、鶏の能力や飼料技術・経営技術の試験研究を行なうための農場を設けている。同舎では年間一三〇万～一五〇万羽の雛を四国・中国・九州に出荷している。各種研究場は東・中・南予及び香川県にある。研究農場のうち四場が育成、六場が養鶏であり、総羽数は二五万羽に達している。


　南伊予養鶏組合及び株式会社南伊予

　昭和三七年、全国に先がけ農事組合法人南伊予養鶏組合が福増・楠本らにより伊予市下三台に設立された。当時の南伊予地区は先進的な養鶏業地域であり、二五〇人の組合員を擁し各戸七も一〇〇〇羽養鶏を目指していた。しかし、その後の飼料価格の値上がりや養鶏業の企業化に伴って、多くの農家が養鶏業から手を引いていった。
　このような状況の中で、四八年一二月高品質採卵鶏による競争力の強化こそが重要であるとし、カナダのシェーバー社と提携した株式会社南伊予が設立された。現在でも生産部門は農事組合南伊予及び同南伊予第一養鶏場が担当し、雛の流通は（株）南伊予が担当している。二万羽四ブロックの種鶏場及び年間三〇〇万羽孵卵設備を有しているが、生産される三〇〇万羽余の雛は搭載能力一万八〇〇〇羽のチックバン二台で西日本全域に出荷されている。南伊予では育成事業にも重点を置き、六〇日齢・八〇日齢・一二○日齢の鶏の出荷も行なっている。