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愛媛県史 地誌Ⅱ(東予西部)(昭和61年12月31日発行)

三 大島・伯方島・大三島の柑橘(2)

 新しい産地へ芽生える大三島町の柑橘

 昭和四一年、大三島町全島の温州みかん園は一〇三八haに達し、県下の代表的みかん島と化した。昭和三七年第一次農業構造改善事業の指定を受け、農道の開設・共同防除施設の設置など大三島町・上浦町ともに町をあげてみかんの増植に取り組んだ。新植率も越智郡内で最も高く、水田転換・廃止塩田転換園も特色があり話題をよんだ。山地開墾もパイロット指定で二〇〇haの園地造成が行われ、全島みかんの人工林の観を呈した(写真5-5)。
 昭和五七年における愛媛の温州みかん栽培面積の二二・四%は、越智郡と今治市で栽培され、日本一の愛媛みかん産地の三大核心地域の一角を形成している。そのうち、地方は二九・九%で七〇・一%は島しょ部の島みかんである。大三島町五七五ha(一七・七%)、上浦町三九〇ha(一二・○%)、伯方町三二六ha(八・二%)、宮窪町二四七ha、吉海町二二八ha、関前村二一六haの順で、大三島町は南予の吉田町一四五〇ha、八幡浜市一四一七ha、中予の松山市一〇九五ha、中島町八七〇ha、砥部町五七九haに次ぐ県下で六番目のみかん産地の町である(図5-8)。
 こうした増植意欲の旺盛な大三島町の土地利用は(昭和五六年)経営耕地面積一〇八九ha中、水田八九ha(八・二%)、畑五二ha(四・七%)、樹園地九四八ha(八七・〇%)である。普通畑が半分以上を占めた昭和二〇年代の土地利用(表5-4参照)とは抜本的に変革され、景観的にもすっかり変貌した(図5-9・5-10)。
 総農家戸数一四八七戸のうち、専業農家は五八七戸(三九・五%)、兼業農家九〇〇戸(六〇・五%)(第一種兼業農家二六四戸一七・七%)、第二種兼業農家六三六戸(四二・八%)で、高率の兼業農家は島内および近隣の島、広島県の造船業を中心にした兼業先の豊富さと通勤の便利さに起因する。それのみならず、昭和五一年果樹基本調査による果樹栽培農家数一五四四戸は、五六年に一四八七戸となり五年間に五七戸減った。その根本的要因は、経営規模の零細性にある。表5-12の如く、大三島町の場合〇・五ha未満が実に六三・二%も占めている。
 経営規模別にその動きをみると、〇・五ha未満の零細規模では一六一戸減少しているが、〇・五haを分岐点としてそれ以上の規模では九八戸増加している。これは農業労働力の高齢化がすすみ、農業後継者のいない農家では農業労働に対する体力的制約から、漸次他の専業農家へ経営を移譲する傾向と、また一方では兼業化がすすむなかで、第二種兼業農家の大半は恒常的かつ安定的な兼業を定着化するため、労働力の不足・生産性の低下ならびに償却費の負担増などの影響で離農する脱落農家がでたためである。なかには、傾斜面の山頂に近いみかん園や栽培条件の悪い非能率園は、耕作放棄され荒廃化して雑草の巣窟になっている(写真5-6)。
 大三島町は歴史的に商人扱いが根強い。その原因は、小規模生産農家では世帯主兼業農家が主体で、選別出荷の煩雑さを、直接商人に庭先無選果売りの現金取り引きによって解消していたからである。
 一方、果樹栽培を主とする農家では、一・五haを目標として規模拡大を図っているが、経営拡大は必然的に園地の拡散を逸れず、六か所以上に園地を持つ農家が四割もあるのは作業能率上にマイナス面が大きい(表5-13)。町では規模拡大の誘導方向上として、生産性の高い晩柑類の推奨、高所得による自立農家の育成を目標とし、そのために必要な農地の流動化の促進、所有権の移転、使用収益権の設定など耕作権の確立を図っている。


 温州みかん産地から中晩生柑橘産地へ

 大三島町の農業は、みかんを主とする柑橘類主幹の農業である。農業粗生産額の七割以上が果実で、そのうち温州みかんが六割を占めて、みかん収入に依存する割合は極めて高い(表5-14)。この主要果樹の栽培面積の推移をみると、昭和三五年の温州みかんは三四三haであったが、当時の需要増大と相まって果樹農業振興特別措置法(昭和三六年)が制定され、選択的拡大作目として三〇年代後半から開墾による園地造成・田畑転換などによる増反がすすんだ。
 しかし、四七年からのみかん価格の慢性的低迷は、みかん単一経済指向の大三島町農業を混乱におとしいれ乱調気味に推移した。このため、四九年から温州みかんの転換をはかり、宮内伊予柑と大三島ネーブルを、県の晩柑類等産地育成事業によって急速に産地化をすすめていった。この計画は適地適作を考慮しながら、温州みかんを収益性の高い中晩柑類に転換しようとするもので、六〇年度の目標をネーブルオレンジ・八朔・伊予柑・甘夏柑などの中晩生柑橘に五〇%更新するのである。
 そのため、昭和四六年温州みかんの栽培面積七六九ha(うち早生温州一八四ha)をピークに減少傾向に転じ、五四年には六七〇ha(うち早生温州一九七ha)となり、この八年間に九九haも減少した。これを種類別にみると、早生温州のように早期出荷の方が価格面で有利なことと、時期的な労力配分の点からふえたものもあるが、特に晩柑類の栽培面積は順調に増加している(図5-11)。また収穫量も最近の伸びは著しい。これは、みかんの代替作目として脚光をあび、高接ぎ・改植による更新がすすめられ、近年これらの更新果樹園が結果樹齢に達したためである。
 品種更新が一段落した昭和五四年の栽培面積の伸び率をみると、伊予柑が最も高く四九年に比べ六・四倍、ネーブルオレンジ四・九倍、八朔一・六倍に増加した。昭和五四年の農業粗生産額一一億一二○○万円のうち、温州みかん四四%、八朔一一・一%、伊予柑四・九%、ネーブル四・三%、甘夏柑三・一%、その他果樹共に六八・九%を果樹収入に依存する柑橘専作の町である。


 大三島ネーブルと屋根掛栽培

 大三島町は本県の主要なネーブルオレンジの産地である。昭和五八年のネーブル栽培面積は、松山市一一五・九ha、砥部町一一五ha、吉田町一〇七ha、北条市八六haに次いで、大三島町八二haは県下第五位の栽培面積を占め東予一のネーブル産地である(表5-15)。
 ネーブルオレンジは剥皮に不便であるが、比較的高級な柑橘として漸次歓迎されるようになった。それまでは肥培管理が特に集約的なことを要するので全国的に余り増加しなかった。近年、温州みかんの生産過剰による不況と、消費者の嗜好の向上から高級果樹を求めるようになり注目されはじめた。
 大三島町は大三島ネーブルの原産地で、明日の藤原義衡が自園の樹齢四〇年のワシソントンネーブル園で、毎年豊産で果実が大きく色づきの早い枝があるのを昭和二六年頃発見した。昭和三九年、大三島町農協の島谷駐在員がこの果実に着目し、愛媛県果樹試験場岩城分場で昭和四三年から調査した結果、枝変わりで着色が早く豊産で品質良好であることが確認され、大三島ネーブルと命名した。
 昭和五四年大三島町は、中晩柑類振興対策事業で町五〇〇〇万円・農協二五〇万円の助成で一四〇アール、五六年には五〇〇万円の助成で六〇アールと合計二〇〇アールの大三島ネーブルの屋根掛栽培施設ができた(表5-16)(写真5-7)。病害の最も発病する時期にビニールで雨と風を遮断して病害を少なくし、品質の向上率が大きく秀品率の向上がねらいである。昭和五八年統計では、大三島町の無加温ハウス栽培のネーブルは減少し、むしろ大三島から他島および地方に広がっている(表5
-15)。

図5-8 今治市・越智郡の町村別果樹栽培の品種構成

図5-8 今治市・越智郡の町村別果樹栽培の品種構成


図5-9 大三島町旧岡山村の土地利用

図5-9 大三島町旧岡山村の土地利用


図5-10 大三島町岡山地区の果樹園の分布と塩田跡地の果樹園転換(下ノ浜)

図5-10 大三島町岡山地区の果樹園の分布と塩田跡地の果樹園転換(下ノ浜)


表5-12 越智郡島しょ部町村のみかん農家経営規模別農家戸数と割合

表5-12 越智郡島しょ部町村のみかん農家経営規模別農家戸数と割合


表5-13 越智郡島しょ部の町村別の園地箇所数別農家数(昭和51年調査)

表5-13 越智郡島しょ部の町村別の園地箇所数別農家数(昭和51年調査)


表5-14 大三島町の地区別果樹栽培農家数と栽培面積

表5-14 大三島町の地区別果樹栽培農家数と栽培面積


図5-11 大三島町の柑橘栽培面積の推移

図5-11 大三島町の柑橘栽培面積の推移


表5-15 今治市と越智郡の町村別ネーブルオレンジの栽培状況

表5-15 今治市と越智郡の町村別ネーブルオレンジの栽培状況


表5-16 大三島町の屋根掛栽培事業費負担区分

表5-16 大三島町の屋根掛栽培事業費負担区分