1　小売業の分布と商圏

　小売業の分布

　県内における小売商業の発達をみたとき、藩政時代の城下町を起源としてきたものと、明治以後の工業化に伴う人口増加によって小売機能が拡大してきたものとの二つがある。これを都市の小売業についてみると、前者には松山市・今治市・宇和島市などがあり、後者の代表的な例に新居浜市がある。県内における小売活動の地域的分布を見ると、松山市が年間販売額約三一〇〇億円、従業者数約二万四〇〇〇人で、それぞれ県内の三分の一前後を占めて圧倒的な市場占有率（シェア）を誇っている。松山市についで多いのが新居浜・今治・宇和島・八幡浜の各市で、これら上位五都市の年間販売額は県内の三分の二以上を占めている。つまり卸売機能ほどではないにしても、特定都市への小売機能の集中があることは否定できない（図６―22）。
　商店の集中度をみると、郡部では一k㎡当たり一〇店以下がほとんどであるが、市部では三〇店を超す都市もあって、今治市では三九・六店と県内最高である。しかし、人口当たりの商店数では、市部と郡部との間には全く差異がない。商店の規模と売上げ効率では、一般に市部が高く郡部が低いという傾向がみられ、松山市がいずれにおいても最高である。
　市部に小売業が集積しているのは、市場の人口規模で市部が大きいことが一因ではあるが、それ以外に、市部が周辺部に対して商業活動の中心的都市としての役割をもっていることから、周辺部からの購買流入があることも大きな理由である。このような購買流出・流入を表わす指標として小売中心性があるが、この指標値は一〇〇以上だと購買流入、一〇〇以下だと購買流出が起こっていることを示す。郡部では小売中心性はすべて一〇〇以下で、中心都市への購買流出が起こっているが、それは西宇和郡でとくに著しく、購買額の約三分の二が流出している。都市では伊予市や北条市が購買流出が大きいが、これは、松山市のもっている大きな小売商業圏のなかに両市が完全に含まれている結果による。
　　　　　
　仕入圏

　小売業の商品の仕入では、当然のことながら卸売業よりも地元への依存が強いが、それでも県外に約半数が依存していて、県内の卸売機能の弱さを示している。県外では、大阪府と東京都への依存度が高く、それぞれ一六・五％、九・一％となっており、卸売業と同じく大阪・東京にかなり依存している。しかし、仕入先を詳しくみると商品によってかなりの相違がある。各種商品小売業―すなわち百貨店やスーパーマーケットなどは県外依存度が高く、大阪府をはじめ東京都、広島県が全体の過半数を占める（前掲表６―17参照）。これは、百貨店やスーパーマーケットなどが全国的な卸売のネットワークに組み込まれていることを示すもので、県内からの仕入れが多いのは、生鮮食料品などの遠くからの輸送が困難か、不利なものに限定されているとみてよい。
　織物・衣服・身の回り品では、県内仕入れがわずか一三％で、ほとんど県外仕入れである。この場合も大阪府が最も多く、ついで京都府が二四・一％と東京都を上回っている。これは、呉服・服地・寝具などの仕入れで京都府にその多くを依存していることによる。その他の商品については、県内からの仕入れが過半数を超えていて、とくに飲食料品では県内のシェアが八七・四％にまで達している。したがって県内の小売業は、全体としては約半数が県内の卸売業から商品を仕入れているが、飲食料品を除いてはかなり県外の卸売業に依存している。

　　　　　　
　小売商圏

　小売業の商圏は、販売する商品によって大きく異なる。たとえば、野菜や果物などの生鮮食料品を扱う商店の商圏は狭くて、せいぜい半径が数㎞であるが、高級な洋服や呉服・宝石などの買回り品では、その商圏が市町村の境界を越えて、時には県内一円におよぶ場合さえある。したがって、一般に小売商圏といっても、対象となる商品によってその範囲は大きく異なる。ここでは愛媛県商工会連合会が広く県内について調査した結果から、買回り品の代表として高級呉服をとりあげ、各市町村の他市町村への買物依存率を求めて、商圏を設定してみた（図６―23）。
　県内の小売業の商圏は、松山圏が最も大きく、これを中心にして九つの圏域に区分することができる。東予地域では、狭長な燧灘沿岸に伊予三島・新居浜・西条・今治の各都市を中心にした四つの圏域がある。この地域の商圏が沿岸部にほぼ並列して分割されるのは、藩政時代に天領をはじめ西条・小松・今治の諸藩があり分割統治されていたという歴史性もさることながら、各都市が工業化の進展によって、人口増加と新しい交通網の形成などから独自の小売商圏をつくってきたこと、および松山市と距離的に遠くて、地形的にも遮ぎられていたことなどが重要な要因と考えられる。東予地域で最大の商圏をもつのは今治市で、これは同市が城下町としての歴史をもち、島しょ部をふくむ周辺地域に対しても交通の中心であり、商業機能の集積が進んでいたこと、さらに最近では、百貨店やスーパーマーケットなどの大型店が集中立地し、顧客の吸引力―とくに買回り品のそれが強まったことなどによる。
　松山圏は松山市を中心とする県内最大の商圏であって、圏内には二〇の市町村を数える。この圏域は、さらに南西方向に拡大して、長浜町や五十崎町・肱川町までをふくめている。松山圏が県内最大の圏域であることは、同市への小売機能の集積が他市町村に比べて著しく高いことによる。ちなみに、松山市の年間小売販売額は約三一〇〇億円（昭和五四年）で、これにつぐ新居浜市の約三・五倍、県内の四〇％近くを占める。この割合は、最寄り品もふくめたものであるので、買回り品だけに限定すれば、おそらく県内の過半数を占めるであろう。松山圏の特色は、地理的に遠く隔たった町村において同市への高い依存率を示すことであり、ちなみに上浮穴郡の面河村や柳谷村の依存率は八〇％以上にも達している。これは、松山市と両村との間に中心となる都市が介在しないことと、交通が便利になって松山市への近接性が高くなってきたことによる。
　南予地域では、宇和島・八幡浜・城辺の三圏域が設定される。宇和島圏は広い圏域を形成するが、これは松山市と地理的に隔たっていることに加えて、その近くに商業活動で競合するような大きな都市が存在しないことによる。城辺町は、市でもないのに独立した商圏をもっていることで特色がある。これは同町が歴史的に南郡（南宇和郡）の中心となってきたことと、宇和島市と距離的に隔たっていて、競合関係が弱くなっていることによる。