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愛媛県史 地誌Ⅰ(総論)(昭和58年3月31日発行)

2 商業の特色

 商業の構成

 愛媛県の商業の特色を卸・小売業の業種構成から見てみよう。卸売業では、本県の構成比が対四国、全国に比較して高いのは、農畜産物をはじめ水産物・食料・飲料卸売業のような第一次産業の生産物を取扱う業種と、紙・紙製品が含まれる「その他の卸売業」などである。紙・紙製品の卸売業が多いのは伊予三島・川之江両市が製紙業に特化していることによるが、これを例外とすると、おもに第一次産業の生産物を取扱う業種の構成比が高いことが特色である。このことは、県内の卸売業がせいぜい地方的な商圏を対象に活動していると考えてよい。これに対して、香川県は鉱物・金属材料・機械器具などの卸売業に特化していることに特色があって、同県の卸売業の商圏が広いことを示している。
 小売業の業種構成では、本県の最大の特色は、各種商品小売業の構成比が一六・九%と高く、四国や全国の水準をかなり上回っていることである。各種商品小売業の内容は、百貨店とスーパーマーケットであることから、愛媛県ではこれら大型量販店の販売額が、小売業に占める割合が他県に比べてかなり高いことが特色である。      

 商業の都市集中

 商業は第三次産業で、それは都市の主要な産業機能でもある。県内におけるその都市への集中の程度について見てみよう。まず卸売業では、商店数、従業者数、年間販売額とも松山市は経年的に割合を増大させてはいるが、四国の他の県の県庁のある都市と比較してみるとその県内にしめる割合はかなり低い。昭和五四年についてみると、商店数では他県が六〇%前後であるのに比べて松山市は四一%、従業者数では七〇%以上に対して同じく五一%、年間販売額にいたってはわずか五二%にすぎない。小売業でも、同じように集中率が低い(表6―15)。このように卸・小売業のいずれにおいても松山市の割合が低いのは、県内の商業活動の圏域が東・中・南予の三地域に分かれていて、東予地域では今治市・新居浜市など、南予地域では宇和島市・八幡浜市などが、ある程度独立した商業中心地としての機能をもっていることによる。他の三県のように、県庁所在の都市への商業機能の一点集中型をみせていないのが愛媛県の商業の大きな特色である。


表6-15 卸・小売業の県都への集中率(昭和45・54年)

表6-15 卸・小売業の県都への集中率(昭和45・54年)