第二節　商工会

　中小企業者は経済社会の変化への適応に苦しみながら新しい難問題に直面した。その昭和三五年五月一三日に「商工会の組織等に関する法律」が可決成立し、同法に基づき商工会の設立を見た。この商工会には経営改善普及員が配置され経営改善普及事業を実施することになった。これまで対税活動を主とした任意商工団体が仕七川・弘形両区にあったけれども、現在の美川村商工会はこの法律に基づき設立されたものである。その設立の趣旨は、
　目的　地区内における商工業の総合的な改善発達をはかり、もって国民経済の健全な発展に寄与すること。
　組織内容
　名称は美川村商工会。所在地は美川村中央集会所、役員は会長一名、副会長二名、理事一二名、監事二名、役員の任期は二年で会員一七八名。
　事業内容
ア、商工業に関し相談に応じ、および指導をおこなうこと。
イ、商工業に関する情報および資料を収集し提供すること。
ウ、商工業に関する講習会および講演会を開催すること。
エ、商工会として意見を公表し、これを国会・行政庁等に具申し、および建議すること。
オ、行政庁等の諮問に応じて答申すること。
カ、商工業者の委託を受けて、当該商工業者が行うべき事務を処理すること。
キ、前各号に掲げるもののほか、本商工会の目的を達成するために必要な事業を行なうこと。
　こうした内容で昭和三七年二月二五日創立総会がもたれて正式に発足する事になったが、当時は設置基準として四〇〇事業所以上が必要であったため、柳谷村商工会と協定をむすび、経営改善普及事業に要する経費について国、県から補助金を受けることになった。その後、この協定に面河村商工会も加わったが、設置基準の改正により昭和四二年には柳谷村が、四七年には面河村がそれぞれ独立した。
　現在の業種別事業所および組織、現在までの役職員、主な事項の推移は次のようである。