第四節　行政事務機構

　合併当初の行政事務機構は村長事務部局に総務・税務・厚生・産業・会計及び大字七鳥・大字東川・大字仕出を管轄区域とする仕七川支所、大字黒藤川・大字沢渡を管轄区域とする黒藤川支所の二支所を設け、他の部局に議会事務・選挙管理委員会・監査委員会・農業委員会・教育委員会等を設けて旧村の職員をそのまま引継ぎ事務を行なった。昭和三一年三月三一日には支所を廃止し本庁に統合した。
　四六年五月、課の設置条例の改正を行ない、総務課・住民課・産業建設課・企画謀とした。企画課は新設されたものであり、村政の総合企画および開発に関すること、並びに国土調査に関することを業務とし、初代課長に長岡道一が就任した。翌四七年六月には企画課の分掌であった国土調査に関する事務を独立させ国土調査課を新設した。初代謀長に中山義正が就任した。なお企画課に観光事業および開発に関する業務を加えて企画観光課としたが、四九年三月、さらに企画観光謀に勧業の業務を配し企画産業謀と改め、従来の産業建設課は建設課として発足し、それぞれ各謀の態勢造りが行なわれて村長の執行機関としての機能を十分発揮し業務を遂行している。
　組長・部落長　組長は部落（組）ごとにその地域住民から推せんせられ、村当局と住民の間のパイプの役割を果すいっぽう、組内における諸事業を推進する。部落活動を円滑に運営するため組会を開催して、納税組合・環境衛生・防犯・防火・青少年の非行化防止・選挙・産業・交通安全・共同募金・各種調査のほかＰＴＡ・農協・森林組合・寺社関係に至るまで、地域社会に介在する諸問題を処理し、あるいは民意をとりまとめて代弁にあたる等、役務の内容は多様である。村内六二名の組長並びに五名の部落長が末端機構の役割をにない、村造りのため活躍している。