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久万町誌

11 共同募金

 国民の助け合い精神を高揚するために、昭和二二年から共同募金運動がはじまった。社会福祉事業法(昭和二六年三月)が公布されて共同募金運動の法制化が実現した。
 この運動が始められた昭和二二年ごろは、食糧難であるとともに、戦後復興の途上にあり、共同募金に対する住民の関心も薄く実績は貧弱であった。
 社会福祉事業法の公布施行により、久万町でも社会福祉協議会ができ、公私ともに社会福祉事業が活発に行われるようになり、共同募金運動も積極的に推進されるようになった。
 昭和三四年一〇月より、久万町共同募金実施委員会(会長、日野泰)がつくられ、町内会長(嘱託員)に共同募金実施委員を委嘱し、各組、各戸より募金が行われるようになった。
 久万地区では、民生委員が会社等を回り大口募金を受けたり、昭和四一年から民生委員全員が多額の募金を行うなど、目標額を越える実績が収められるようになった。
 社会福祉活動は、共同募金の配分金を有効に使うことによっていっそう進められることになったし、共同募金運動もまた社会福祉活動が進められたことによって実績をあげることができるようになった。
 平成元年度の赤十字募金・NHK海外たすけあい救援金、赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金等の収入内容は次のとおりであり、久万町社協を中心に福祉の各分野に配分され、町内福祉活動の増進に有効に活用されている。

久万町の共同募金実績

久万町の共同募金実績


平成元年度募金概要

平成元年度募金概要