１　賦課徴収実績

　昭和六三年度現在、久万町の町税は普通税として町民税（個人、法人）、固定資産税、軽自動車税、特別土地保行税、たばこ消費税、電気ガス税、木材引取税及び公共団体等の固定資産に係る納付金及び交付金が、目的税として国民健康保険税が賦課、徴収されている。
　それら町税の賦課徴収の状況を示したのが次頁の表である。
　町村合併から二〇年間については既刊の記念誌に掲載されているので割愛し、昭和五三年度から六二年度までの一〇年間の状況について掲げてみた。
　その特徴の一つは、各年度、各税目とも高い徴収率をしめしていることである。その担い手となったのは、昭和三四年に組織されて以来、継続して活動を進めている納税組合であり、納税組合の功績は非常に大きいものがある。
　特徴の二つ目は、経済価値の上昇に伴い各税目とも調定額が伸びていることである。このうち、法人町民税は五三年度に比し、六二年度は四・一倍となり、法人数の増加とともに事業活動の伸長がみられることである。
　納付金及び交付金については、国の行政改革に沿って六一年度から日本電信電話公社が、平成元年度から日本国有鉄道が民間企業に組織変更されたため、その所有する固定資産に対して地方税法に基づく固定資産税を課税することとなったため、振替による減少となっている。
　特別土地保有税は、昭和四八年の税制改正によって土地の投機的取得を抑制し、地価の安定を図るとともに保有土地の放出をねらいとして定められたものである。久万町では一時期を除いて課税対象となる土地が皆無の状況で推移している。
　木材引取税は、近年の木材不況を反映して幼齢木など低品質の木材には賦課しないという昭和五九年の国の通達措置に従い賦課してきたため調定額の減少をみている。
　各税目を合計すると、この一〇年間に調定額は二倍に伸びたが、経済価値の上昇を勘案すると平衡的な賦課水準を示していると考えられるのである。